機関紙『国公いっぱん』2013年2月13日付第86号★すべての労働者の賃上げでデフレ脱却

　機関紙『国公いっぱん』2013年2月13日付第86号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆すべての労働者の賃上げでデフレ脱却

　13年春闘は、デフレ不況から脱却するためにも、すべての労働者の賃上げと雇用の改善が求められる春闘です。

　日本経団連は1月21日に「経営労働政策委員会報告」を発表し、「ベアは論外」、「定昇についても凍結、延期もあり得る」と、賃上げを否定する姿勢を示しました。しかし、主要大企業132社の内部留保は267兆円にまで膨れあがっています。

　国公労連は、主要大企業87社の内部留保を３％取り崩すだけで正規・非正規労働者全員に月額１万円の賃上げが可能との試算を公表しています。また、内部留保の活用でパナソニックやソニーなど電機産業での大規模リストラも回避することが可能だとしています。

　国公一般とご一緒に、すべての労働者の賃上げと安定した雇用の実現をめざしましょう。

　自公政権下の通常国会が開会

　第183通常国会が1月28日に開会しました。

　安倍首相は所信表明演説で「デフレを脱却し強い経済を取り戻す」と述べましたが、その中身は成長戦略や金融緩和、大型公共事業など旧来と変わらない大企業応援策です。

　デフレ不況の原因は、労働者の賃金が減少し続け、消費が落ち込んでいることにあります。デフレから脱却するためには、消費税増税や年金減額などの国民の所得を奪う政策は中止させなければなりません。最低賃金の大幅な引き上げなど、すべての労働者の賃金改善こそが求められ、公務員の賃下げは論外です。

　安倍首相は、７月の参議院選挙を意識して消費税増税や原発問題、ＴＰＰ参加など、都合が悪いことには口をつぐんでいます。国民の世論と運動が巨大な自公政権の横暴勝手を許さない大きな力です。

　国公一般は、公務員賃下げの廃止、すべての労働者の賃上げと国民的要求課題での前進をめざして13年春闘でのとりくみをすすめます。あなたも国公一般に加入してごいっしょにとりくみをすすめましょう

　◆霞が関残業実態アンケート⑤
　　残業手当の不払いは約41億円

　霞国公の残業実態アンケートでは、残業手当の「不払いがある」と回答した人は66.2％（前年65.6％）にのぼります。霞国公は、この不払い残業の総額は約41億2120万円にのぼると試算。また、年間の残業時間を人事院の指針で定める360時間内に押さえるためには1619人の増員が必要と試算しています。

　国公一般は、業務に見合った人員の確保と残業手当の全額支給を求めるとりくみをすすめます。国公一般に加入して、「賃下げを強要する前に不払い残業をなくせ」「長時間残業をなくすため必要な増員を行え」の声をあげましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　労働者の賃金減少が止まらない。厚労省が発表した2012年の平均月間賃金は31万4236円で、比較可能な1990年以降で最低となった▲労働者にとって失われた20年余。この間、企業の収益は下がったのか。大企業の内部留保は90年の112兆円から267兆円（2011年度）と2.4倍にふくれあがっている▲「日本のデフレは賃金の低迷に起因する、と結論づけることが可能だ。したがって、いくら金融政策を緩和しても賃金が上昇しなければ、デフレ脱却はできない」とは、富士通総研の根津利三郎氏の言▲構造改革の名によって法人税減税や労働法制の規制緩和などで大企業の成長戦略を応援してきた自民党政治。しかし、その収益は賃金には回らず、役員報酬や株主配当につぎ込まれ、残りは巨額の内部留保として蓄えられてきたのだ。これこそがデフレ不況の原因だ▲株式や国債、社債などの有価証券への投資に回った大企業の内部留保は183兆円だ。この内部留保を社会に還元させるたたかいとともに、デフレ脱却を掲げる安倍政権の追及も春闘の課題だ。

　▼２面の記事

　◆期間業務職員のアンケートや
　　学習会を実施し組合員拡大〈全厚生本省支部〉

　全厚生労働組合本省支部は期間業務職員の契約更新に関わる制度学習ランチ会を1月23日に開催しました。

　支部の非常勤部会では、期間業務職員の契約更新についての意向確認や面談が１月中に行われるので、早い段階で学習会を開催し、何かあった時に対応できるように情報を提供しようと決めました。日程を決めてから１週間という短い期間でしたが、昨年、一昨年とランチ会の実績があったため、あらゆるつながりを通じて、機関紙で呼びかけ、当日は約50名の参加となりました。

　期間業務職員の制度学習ランチ会

　昼休みの短時間でお弁当を食べながらの会となりましたが、講師は支部の非常勤部担当の梅澤執行委員が行い、制度の概要や更新の考え方と運用、これまで組合で勝ちとってきた権利、事前に質問のあった休暇制度などについて説明し、最後には組合加入を強く訴えました。参加者からは、「ちゃんとわかっていなかったことが整理でき、把握できた」、「不安に思っているのは自分だけじゃないとわかった」などの感想が寄せられました。４月に予定している産休・育休取得に関わるランチ会にも参加希望があり、制度学習ランチ会が待たれていることを実感しています。

　また、部会では、昨年から処遇改善に関わるアンケートを実施し、目標を超える157名から回答を得ました。これは旧厚生職場の期間業務職員の54％の回答率となりますが、多くの方からのアンケートの結果は、①不安定な雇用の改善、②夏季休暇が欲しい、③給与の削減をやめて欲しい、の３点に集約されました。アンケートに寄せられた切実な声を届けるとともに、人事課に対して処遇改善の申し入れを行うこととしています。

　楽しく元気に仲間づくり

　仲間増やしでは、昨年10月の支部大会以降、10名の仲間を増やそう！と目標を立てました。組合員の友だちや契約更新に関わって相談のあった方が加入するなど、すでに５人の仲間を迎えています。加入した仲間の歓迎会やピラティス教室、ランチウォーク、フラワーアレンジメント教室、子育てランチ会など、様々なとりくみを通じて楽しく元気に活動しているところです。もっともっと仲間を増やして、要求を前進させようと決意を固めています。（全厚生労働組合本省支部）

　◆労働相談メール
　【ひとりで悩まず相談ください】soudan@kokko.or.jp

　各省共済組合の附加給付の見直し？

　Ｑ　各省共済組合の実情に応じて上乗せされてきた共済附加給付を見直す動きがあると聞きましたが、どうなっていますか。

　Ａ　財務省は昨年12月、公務員の共済組合と民間の健保組合の均衡を口実に、①家族療養附加金をはじめとした一部負担金払戻金と合算高額療養費附加金の自己負担限度額引き上げ、②傷病手当附加金の支給期間短縮、③結婚手当金の段階的廃止、④入院附加金の廃止などの「見直し」案を示しました。

　賃金引き下げ、退職手当の大幅削減や宿舎使用料値上げなど労働条件が一方的に切り下げられているもとでの「見直し」は、国家公務員労働者にさらなる負担と犠牲を押しつけるものです。

　共済組合は、各省庁の運営審議会での議論にもとづき自主的に行われるのが原則であり、掛金の引き上げなどについても議論されてきました。しかし財務省は、今回の「見直し」案を「最低限度のライン」として強要しようとしています。

　今後、各省共済組合の運営審議会で議論されることとなりますが、財務省の横暴を許さないためにも労働組合を大きくすることが必要です。家族も含めた生活と権利を守るためにも、国公一般に加入してご一緒に力をあわせましょう。