機関紙『国公いっぱん』2013年1月16日付第85号★賃上げ・雇用改善でデフレ脱却を

　機関紙『国公いっぱん』』2013年1月16日付第85号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆賃上げ・雇用改善でデフレ脱却を

　　13年春闘は、昨年４月からの大幅賃下げ強行のもとで迎える春闘です。賃下げをはね返すためにも、賃金と雇用の改善にむけた官民一体での春闘のたたかいが重要です。

　労働者の賃金は97年から下がり続ける一方、大企業は内部留保を97年の142兆円から11年の267兆円へと大幅に増やしています。労働者の賃下げがデフレと景気の悪化の要因です。国公労連の試算では、トヨタなど主要大企業78社がため込んだ内部留保のわずか３％足らずの活用で正規と非正規労働者の月１万円の賃上げが可能です。

　安倍首相が「デフレ脱却」を口にするなら、大義も道理もない「公務員賃下げ法」による憲法違反の大幅賃下げを一刻も早く止めることが不可欠です。

　国公一般は国公労連に結集して、賃下げ法の廃止や定員削減阻止、消費税増税反対、TPP参加阻止、社会保障の拡充、早期の震災復興など、民間労働者や国民との共同を広げて春闘のとりくみに奮闘します。

　一方的な雇い止めは許さない

　10年10月に導入された期間業務職員制度は今年度末で3年となります。期間業務職員は国の行政にとってなくてはならない存在ですが、年度ごとの任用で３年雇い止めが慣習とされてきました。人事院は指針で「公募によらない更新は連続2回を限度とするよう努める」と定めていますが、国公労連との交渉では「3回目以降の更新で排除しろとは言っていない」と回答しています。

　しかし、実際の運用は各省庁任せであり、一律的な雇い止めを許さないたたかいが必要です。期間業務職員や非常勤職員がバラバラで泣き寝入りしていては何も変わりません。非常勤職員の経験と専門性が発揮できる、安心して働ける雇用制度を実現することが重要です。

　国公一般に加入して、ご一緒に安心して働き続けられる雇用と労働条件の実現をめざしましょう

　◆霞が関残業実態アンケート④
　　定員不足が残業の大きな要因

　霞国公の残業実態アンケートでの残業の要因は、「業務量が多いため（定員不足）」が62％（前年59.7％）で、「人員配置が不適切なため」31％（前年29.1％）、「国会対応のため」29.7％（前年25.0％）、「不合理な仕事のすすめ方」17.8％（前年18.3％）となっています。

　増えるばかりの業務量と減る一方の定員が、霞が関の超長時間残業の大きな要因です。また、人員配置や仕事のすすめ方などは本省組織のあり様も一因となっており、改善するためには労働組合の存在が不可欠です。国公一般に加入して、風通しのいい職場をご一緒につくりましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　「国民の大きな期待を背負って安倍政権が誕生した」との経団連の米倉会長の新年メッセージに財界の欲望がありあり▲「民間が持てる力を最大限に発揮できる環境」をと、大胆な規制・制度改革と法人実効税率の引き下げ、財政・社会保障改革の推進、ＴＰＰ参加など、財界の要望は露骨だ。安倍自公政権は経済財政諮問会議を復活させてこれを丸のみしようとしている▲総選挙の結果、衆院の安定多数を獲得した自民・公明だが、国民の白紙委任でないことは明白。国民の生活より大企業やアメリカを優先する自民党型政治に逆戻りし、有権者の期待を裏切った民主党政権崩壊の裏返しに他ならない▲安倍首相は「デフレと円高からの脱却」を掲げるが、国債を大増発し、大型公共投資の大判振る舞いで財政赤字は急増。そのつけで社会保障は削減。「物価上昇」、消費税大増税で庶民の暮らしが壊される▲長期化するデフレは、労働者の賃金下落による国民の購買力低下が要因だ。賃金と雇用の改善こそがデフレ脱却の道。自公政権の暴走を許さず、国民春闘で力を合わせよう。

　▼２面の記事

　◆市場化テストによる労働条件悪化と
　　公共サービスの質の低下は許さない〈全法務〉

　全国の法務局において実施している不動産や会社・法人の登記事項証明書などの作成・交付事務（いわゆる乙号事務）については、４年前の2008年度から市場化テスト法（公共サービス改革法）にもとづく民間委託が実施されています。総合評価方式にもとづく民間競争入札でありながら、年々低価格入札が激化していることなどに伴い、多くの問題を引き起こしています。

　市場化テストによる不祥事

　これまでにも受託事業者の不祥事が発覚するなど、市場化テスト法の制度的な矛盾が明らかになるもとで、全法務は、行政サービスの低下を招かないよう、悪質な民間事業者を民間競争入札から排除するための規制強化などについて要求してきました。法務省は2012年7月17日、受託事業者であるＡＴＧカンパニー（株）とアイエーカンパニー（資）という２社のグループ企業の不祥事を理由として、両社との委託契約を解除する事態に至りました。

　低価格競争で悪化する労働条件
　公共サービスの質も低下

　また、12年度乙号事務の民間委託における民間競争入札は、12年10月下旬から開始され、全国53の手続の内11の手続を除いて、41の法務局で不調（落札事業者が決定しない）となり、再入札、再々入札が行われました。

　これまでの過剰な低価格競争の結果として、入札価格と予定価格との乖離が著しいものとなっていることがその要因として推測されます。

　こうした過剰な低価格競争の弊害は、競争原理や総合評価方式の有効性などを喪失させ、多様かつ優良な民間事業者の参入障壁にもなっているとともに、受託事業者の従業員の労働条件の悪化や公共サービスの質の低下を招くという悪循環に陥っています。市場化テストの構造的欠陥があらためて顕在化しています。

　公契約適正化運動の前進を

　09年9月29日に千葉県野田市において全国初の公契約条例が制定されて以降、神奈川県川崎市（10年）、神奈川県相模原市と東京都多摩市（各11年）、東京都渋谷区と国分寺市（各12年）の６つの自治体が「公契約条例」を制定し、東京都新宿区でも10年に行政指針を策定し、公契約の適正化を図っています。

　国においても、公共サービスの質の低下などが生じることがないよう、安定・継続的な雇用の確保や従業員の最低労働基準を定めるＩＬＯ94号条約にもとづく「公契約法」の制定が必要です。全法務は、「公契約適正化運動」の前進を図るとりくみをすすめています。（全法務省労働組合）

　◆労働相談メール
　【ひとりで悩まず相談ください】soudan@kokko.or.jp

　退職手当はどうなるのでしょうか？

　Ｑ　退職手当はどうなるのでしょうか？

　Ａ　国家公務員の退職金を402.6万円も削減する法案は、衆議院の解散当日の11月16日、民主、自民、公明３党の暴挙によって衆参あわせてもわずか２時間の審議で強行されました。

　退職手当の削減は、現行の支給水準の「調整率」の引き下げで行われます。20年以上の勤続者の104／100の調整率は、13年１月の施行時には98／100、10月からは92／100、14年７月以降は87／100と３段階で引き下げられます。

　常勤職員と同様に勤務した日が18日以上ある月が６月を越える期間業務職員が任期満了で退職する場合、勤務年数が10年以下であれば一年につき１か月分の俸給月額の100／100が退職手当として支給されてきました。しかし、今回の引き下げで支給率が98／100とされます。非常勤職員のわずかな退職金までも削減することは不当きわまりないものです。

　今回の退職手当の削減は、地方公務員や独立行政法人職員にも押し付けられようとしていますが、一方的な権利侵害は許されません。デフレを悪化させ地域経済を破壊するものであり、国公一般とご一緒に阻止しましょう。