機関紙『国公いっぱん』2012年12月5日付第84号◆退職手当削減　許されない権利侵害

　機関紙『国公いっぱん』』2012年12月5日付第84号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆退職手当削減　許されない権利侵害

　民主・自民・公明の三党は衆議院解散の11月16日、「国家公務員退職削減法案」を強行可決しました。衆・参の委員会と本会議をわずか１日で行い、強行採決するという前代未聞の暴挙です。これにより平均402.6万円もの退職手当の削減、45歳以上の職員を対象とした早期退職募集制度の創設、年金払い給付の導入が実施されることとなりました。

　民間企業では退職手当も労働条件の一つであり、労使の合意がなければ一方的な削減は許されません。国家公務員の退職手当も労働条件であり、「官民均衡」のみを口実にした一方的な削減は許されるものではありません。

　労働基本権を制約したもとでの４月からの人事院勧告にもとづかない賃下げの強行と、退職手当の一方的削減。まともな労使交渉も行わないなど、国公労働者の権利侵害は明白です。ストライキ権も含め一刻も早い労働基本権の回復と働くルールの確立が求められます。

　12年人事院勧告を先送り

　政府は11月16日、12年人事院勧告を「先送り」することを閣議決定しました。国公労連が求めた「賃下げ法」の撤回要求には全く耳を貸さず、衆議院解散が決定したもとでの、一方的な決定は許されませんが、このことで、55歳以上の高齢層職員の昇給抑制は見送られることとなりました。しかし政府は、「14年度から実施する方向で13年中に結論を得る」としており、今回の決定はあくまでも先送りに過ぎません。

　一方、人事院が勧告した「高齢層職員の昇格時の対応号俸の引き下げ」は、人事院規則の改正事項です。政府が昇給抑制の給与法改正をしたもとで、人事院が単独で強行することは許されません。

　国公一般は、国公労連に結集して公務員労働者の権利と働くルールの確立をめざしてとりくんでいます。国公一般に加入してご一緒にとりくみましょう。

　◆霞が関残業実態アンケート③
　　休日出勤増、「手当も代休もない」は26％

　霞国公の残業実態アンケートでは、「休日出勤をした」との回答が前年比で約５ポイント、前々年比では14ポイント増加し、62.1％にものぼっています。休日出勤の日数では、１～10日が49.9％と最多ですが、11～20日が8.4％、21～30日が2.6％、31～40日も0.9％で、なかには40日以上と回答した人もいます。

　休日出勤に対する補償については、「手当も代休もない」と回答した人が26.3％にものぼりました。

　休日出勤に対する手当の支給や代休付与は当然であり、違法状態を許してはなりません。労働組合を強くして、その根絶を実現しましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　怒りと失望で国民から見放された民主党の野田政権が国会を解散し、国民の審判を下す衆議院選挙となった▲マスコミの世論調査で国民が求める政策のトップ４は、経済・景気対策、社会保障制度、原発政策、消費税増税問題だ。しかし、自民党が憲法「改正」で国防軍の保持を公約したことなど、一部の政党を除いて軍事色の色濃い政策が並んでいる▲公務員労働者にとって看過できない公約も多い。維新の会や自民党、みんなの党は道州制を明記し、未来の党も出先機関の広域連合への移譲をうたう。自民党の国・地方の人件費２兆円削減など、民主党の総人件費削減は多数の党に共通する公約となっている▲日本共産党などは富裕層減税や法人税減税の廃止を打ち出しているが、他の党は法人税減税や規制緩和を掲げる。国の財政赤字や震災復興などをタテに庶民に負担増と犠牲を押しつける一方で、財界・大企業の既得権益は温存▲社会の富を大企業に集中するこの間の自民党型政治の転換こそが必要ではないのか。有権者の見識が問われている。

　▼２面の記事

　◆非常勤職員の３年雇い止め・低処遇の改善を〈国交労組〉

　３年で雇い止めされる国交省の非常勤職員

　国土交通労働組合（国交労組）は、国土交通省や気象庁、独立行政法人などの職員でつくっている労働組合です。私たちの職場には、定員外（非常勤）職員の皆さんも、国民のために日夜奮闘しています。

　しかし、定員外職員の皆さんは、正規職員と同等の仕事を行っているにもかかわらず、「賃金が低い」、「夏期休暇が無い」、「採用時から年次休暇がとれない」などのほか、特に国土交通省での「３年間で雇い止め」という問題も含め、正規職員に比べて、低い処遇におかれていることから、国交労組は、その改善にとりくんでいます。

　全国の非常勤の仲間が交流

　定員外職員の処遇改善にむけた具体的とりくみの一つとして、毎年１泊２日の日程で「定員外職員全国会議」を開いています。今年は５月27日から２日間の日程で開催しました。

　全国から定員外職員の皆さんが東京に集まり、グループ討論（職場で抱える問題や悩みや不満などを気軽に出し合い議論してもらう）や労働組合の役割などを学ぶ学習、１年間の運動方針の議論を行いました。また、国土交通省当局に対して、定員外職員の処遇改善を求める要求書を提出するとともに、交渉を行い、参加者自らが声を出して、処遇改善を求めました。

　グループ討論では、定員外職員の仲間から、休暇や賃金などの制度面について十分な説明がなされていないことなど、不満の声も出されました。

　処遇改善へ非常勤の仲間増やそう

　全国会議に参加した定員外職員の仲間からは、「正規職員との格差を感じている定員外職員の方はたくさんいると思います。定員外職員の組合員が増え、もっと堂々と意見が言えるような職場になればと思う」、「自分のためだけでなく、これからの人たちのためにも労働組合の活動を地道にずっと続けていくべきだと思いました。自分も微力ながらがんばっていきたい」などの感想が寄せられています。

　国交労組も引き続き、定員外職員の処遇改善に向けて奮闘していきます。（国土交通労働組合）

　◆労働相談メール
　【ひとりで悩まず相談ください】soudan@kokko.or.jp

　公務員の労働基本権は？

　Ｑ　公務員制度改革関連法案が廃案になりましたが、公務員の労働基本権はどうなるのでしょうか。

　Ａ　11月16日の衆議院解散によって国家公務員制度改革関連４法案は廃案となりました。選挙後の国会構成は不明ですが、自民党は公務員の団体協約締結権に強く反対しており、労働基本権の回復はまったく不透明な状況です。

　４月からの人事院勧告にもとづかない国家公務員の賃下げ強行に続き、衆議院解散のどさくさに退職手当の大幅削減法を強行成立させるなど、公務員労働者の権利を踏みにじる暴挙がまかり通っています。こうした事態は、国際的にみても異常であり、公務員労働者の労働基本権の回復はますます重要なものとなっています。

　国民のための行財政・司法の確立と、すべての労働者の要求を実現するためにも、公務員バッシングをあおりつつ、公務員の労働条件切り下げをテコに労働者・国民の権利を抑圧する政治を変えることが必要です。

　ストライキ権を含む公務員の労働基本権の回復は、すべての労働者・国民の権利と要求を前進させる力となります。国公一般に加入してご一緒に力をあわせましょう。