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機関紙『国公いっぱん』2012年9月5日付第81号の記事テキスト
▼１面の記事
◆労働組合の魅力ひろげ仲間づくりを
8月23～25日の３日間、国公一般が加盟する国公労連の第58回定期大会が東京で開かれました。
大会では、人事院勧告にもとづかない憲法違反の公務員賃下げを許さない裁判闘争に勝利するため、地域に足を出して国民の理解と共感を広げることや国民生活を壊す出先機関廃止反対のたたかい、旧社会保険庁職員の分限免職撤回、公務員総人件費削減反対のとりくみなどを旺盛に進めていくことを確認しました。
国公一般の代議員は、「７月の非常勤職員も参加した総務省・人事院との交渉では、『非常勤も正職員と同等の仕事。均等待遇を』『休暇など差があるのに給与カットは同じ』など非常勤職員の生の声をぶつけた。引き続き交渉を続けることが重要だ。本省庁では、まわりに組合員がいなくて加入に躊躇している人がいる。省庁間の頻繁な異動や深夜にまで及ぶ長時間・過密労働により、労働組合の魅力が見えなくなっている。この現状を変えることが重要だ。一人でも加入できる国公一般を組織拡大の軸としていくことが必要。私も非常勤職員だが、国公一般に加入してよかった。この魅力を伝え、組織拡大に努力していきたい」と発言しました。
国公一般に加入して労働条件の改善を
度重なる定員削減や新規採用抑制、一方での業務量の増大などにより労働環境はますますきびしくなっています。正規の公務員や非常勤職員、さらには行政周辺労働者の要求を実現するためには、国公労連の組織と運動の拡大強化がまったなしの課題となっています。
国公一般は、一人でも誰でも加入することができる国公労連加盟のユニオンです。労働組合が存在しない省庁や公益法人などで働く労働者の労働組合として、また、派遣や請負などの雇用形態で働く労働者の労働組合として、その役割を発揮することが求められています。
労働条件の改善とともに、働くルールの確立や最低賃金改善などすべての労働者の社会的地位の向上を実現するため、国公一般に加入してご一緒にとりくみをすすめましょう。
国民の願いに背く悪政に審判を
国民の過半数が反対しているもとでの消費税増税法案を強行した民主党野田政権。そればかりかオスプレイ配備や沖縄普天間基地の辺野古移転、ＴＰＰ参加など、アメリカいいなり、財界・大企業最優先の暴走が止まりません。同時に、密室談合でこの暴走政治に荷担している自民党と公明党の責任も重大です。
すでに国民は、民主党政権にレッドカードを突きつけています。野田首相は早期に国会を解散し、国民に信を問わなければなりません。
総選挙では、国民の願いに反して社会保障改悪や消費税増税に賛成し、くらしや雇用、地域経済を壊してきた政党や議員に対する国民のきびしい審判を下すことが求められます。
◆霞が関メモ（コラム）
野田内閣の発足から１年。民主党政権の３代目となる内閣だが、公約破りの総仕上げ内閣となっている▲普天間基地の県外移設や後期高齢者医療制度廃止、ムダな大型公共事業の転換など、「国民の生活が第一」の公約は投げ捨て、あげくに消費税増税をも強行した。自民党政権とどう違うのか、「だまされた」が国民の実感▲8月29日に参議院が可決した首相問責決議は、「議会制民主主義が守られていない」と民主・自民・公明３党の談合を批判し、「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大」だと明快だ▲解散総選挙が迫っているなかで気になるのは、大阪維新の会を「第３極」として持ち上げるマスメディアの報道。しかし「維新八策」では衆議院定数半減と参院廃止を打ち出しており、国民の声はいっそう届かない▲総選挙で問われているのは、貧困と格差を深刻にしてきた財界・大企業最優先の政治とアメリカいいなりの政治をこれからも続けるのか否かだ。政治を国民の手に取り戻すため、今度こそ国民の明快な審判を。
▼２面の記事
◆ハローワーク職員数は他国の６分の１以下
厳しい雇用情勢ふまえ労働行政拡充を〈全労働〉
日本の労働行政の定員は、他の先進諸国に比べて少ない現状にあります。左のグラフにあるように、主要先進国と比べて日本の職業紹介機関の職員１人当たりの失業者数はイギリス23人、ドイツ37人、フランス46人に対し、日本は283人と約６倍以上の極めて大きな差があり、国民に対して十分な行政サービスを行う体制が整っていません。
労働基準監督官が全事業場へ
監督に入るのに25～30年かかる
また、労働条件の最低基準を確保する役割を持つ労働基準監督官ですが、全国に配置される労働基準監督官は約2,941人（実際に臨検監督［※労働基準監督官の立ち入り調査のこと。法令違反の発見とその違反事項の是正を目的としています］を行う監督官は、管理職を除くため2,000人以下となる）であり、全国に１人でも労働者を雇用する事業約409万事業場を臨検監督する場合、監督官１人当たりでは1,600件以上となり、平均的な年間監督数で換算すると、全ての事業場に監督に入るのに25～30年程度の年月がかかります。今年５月、印刷事業場での胆管ガンの発症が話題となりましたが、発ガンリスクのある有機溶剤を使用する事業場は、労働安全衛生法に基づき「有機溶剤中毒予防規則」を遵守する必要があります。徹底しているかどうか監督指導を行う必要がありますが、監督官不足により監督指導が行えないのが実態です。
甚大な被害をもたらした東日本大震災ついても、復興工事などでの労働災害が増加しています。災害発生の原因の調査究明と再発防止対策の指導も監督官が担います。
全労働は、現在、東日本大震災からの復興対策を含め、労働者・国民の生活と権利を保障するため、国が責任をもって雇用・労働施策を充実させることと、大幅に増加する行政需要に対応するため、公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署、都道府県労働局の体制整備を行うことをめざし、「現下の厳しい雇用失業情勢をふまえた労働行政体制の拡充・強化をめざす国会請願署名」にとりくんでいます。組合員や家族はもとより、地域の様々な団体にも呼びかけ、理解をひろげていこうと考えています。（全労働省労働組合）
◆労働相談メール
【ひとりで悩まず相談ください】soudan@kokko.or.jp
有期雇用が「雇用の基本」？
Ｑ 有期雇用を「雇用の基本」とする動きが出ていると聞きましたがどうなっていますか。
Ａ 企業の大量の派遣切りによって生まれた2008年末の年越し派遣村は、非正規労働者の無権利と貧困状態を可視化しました。そして翌09年の総選挙では、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の改善などを掲げた民主党が政権につきました。しかしいま、国民の期待に反して働くルールをさらに悪くする規制緩和の動きが強まっています。
野田政権が7月31日に閣議決定した「日本再生戦略」に向けた議論では、企業の競争力を強化するため、雇用ルールの柔軟化が強調され、「40歳定年制」や「有期を基本とした雇用契約」など、正規雇用を非正規化する方向が示されています。
財界が一貫して反対してきた労働者派遣法の規制強化は、民主・自民・公明の談合で骨抜き改正となり、有期雇用を規制するはずの労働契約法改正も、有期雇用を合理的なものに限定する「入口規制」はなく、５年後の正規雇用への転換も穴だらけとなりました。
公務の職場でも非常勤職員をはじめ、パートや派遣労働者が増えていますが、雇用ルールの柔軟化は行政運営にも重大な影響をもたらします。有期雇用契約が不安定雇用・低賃金、パワハラ・セクハラの温床ともなっている実態は人権侵害そのものです。行政機関における一方的な一律３年の「雇い止め」を許さないためにも、国公一般に加入してご一緒にとりくみましょう。
