機関紙『国公いっぱん』2012年7月4日付第79号★改善勧告、最賃大幅引き上げ一体で

機関紙『国公いっぱん』2012年7月4日付第79号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆改善勧告、最賃大幅引き上げ一体で

　人事院は、８月の人事院勧告にむけて例年どおりに５月から民間給与実態調査を開始。今年の勧告にあたっての最大の争点は、賃下げ特例法によって引き下げられている公務員賃金と民間賃金との較差を解消する改善勧告を行うのか否かです。
　組合員からは「育ちざかりの子どもを抱え、食費や諸費用が増える中での賃下げは思った以上に大変。すぐにでも戻してほしいです」、「採用後、年々所得が減っています。仕事量は増加して，体力も限界です」など、賃金改善を求める切実な声が寄せられています。賃下げ特例法を口実に政府や財界に人事院が屈するのではなく、賃金と生活の実態にもとづく改善勧告を勝ちとるために力を合わせましょう。
　また、非常勤職員の処遇改善や均等待遇実現もこの夏の重要な課題です。安定した雇用の確保と休暇制度の改善などをめざして国公一般とともに運動を強めましょう。

　最低賃金の大幅改善が必要

　毎年10月に改訂される地方の最低賃金。その目安を決める中央での最低賃金審議会がはじまりました。今年は７月26日に目安答申が出され、その後、地方最低賃金審議会の議論が始まります。
　昨年は、東日本大震災を口実にした使用者側委員の巻き返しにより目安額は、一桁どまりとなりました。今年6月22日の厚生労働省前行動では「被災地では賃金改善が進まず、人の県外流出が止まらない。被災地でこそ大幅な賃金改善が必要である」との切実な声があがっており、最低賃金の大幅改善めざすとりくみの強化が求められます。

　退職手当削減は認められない

　政府・総務省が提案した退職手当の402.6万円引き下げをめぐって、国公一般が加盟する国公労連との交渉が行われています。
　6月28日の交渉では、政府・総務省は、退職手当引き下げの姿勢は変わらないと表明するとともに、新たに早期退職募集制度（仮称）を導入することを提案。国公労連は「人勧も無視され、大幅な賃下げがなされており、退職手当を人勧の考え方で実施することは整合性がない」「早期退職募集制度は、『退職強要』に繋がるのではないか」などと追及し、引き続き十分な納得ある説明を求めました。
　老後の生活設計を狂わす大幅な退職手当削減はとうてい認められません。国公一般に入って安心して働くことのできる労働条件を確立しましょう。
　民主・自民・公明三党による6月26日の衆議院での消費税増税法案の強行採決など、国会での悪政・横暴が続いています。国公一般と一緒に国民の暮らしと平和、安全・安心を守るたたかいをすすめていきましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　密室談合３党の民主、自民、公明は、6月26日の衆議院で消費税増税法案を強行採決。マスコミは、小沢派の造反に焦点をあてているが、国民の過半数が反対という民意を踏みにじる政治こそが問題ではないのか▲それにしても３党の談合はひどい。政府案にあった富裕層の所得税や相続税のごくわずかな増税は削除し、一方で2015年以降の大企業減税の検討を盛り込んだ▲新しくだされた「社会保障制度改革推進法案」は国会で全く議論もされていない法案。日本弁護士連合会は、「国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法第25条１項及び２項に抵触するおそれがある。」と批判している▲憲法は、国民の幸福追求権や生存権の保障を国に義務付けている。多数の国民を踏みつけにして、多国籍大企業を応援することを憲法は許さない。人類普遍の原理である、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受」する政治を求める。

　▼２面の記事

　◆復興は遅れ、被災地で増える紛争事件
　　裁判所の人的・物的充実を〈全司法〉

　東日本大震災の発生から１年４カ月が経過しようとしています。被災地では、大地震と大津波、さらに福島第一原発事故による、かつて経験したことのない大きな被害を被りました。今なお数万人の方が避難先での困難な生活を送られていることからも、被災地の復旧・復興については、遅れていると言わざるを得ません。

　原発事故、震災被害で増える紛争事件

　裁判所においては、原発事故にともなう賠償・補償問題や地震・津波による被害で、産業全体が大きな打撃を受けたことによる倒産や労働紛争事件、相続事件などの事件増が見込まれます。このような中で、裁判所としての役割がますます重要になってきます。
　全国各地の裁判所において、依然として人的・物的体制が不十分な現状のもと、こうした司法への要請に対し、裁判所をはじめとする司法全体で適切に対応していきたいと考えています。

　裁判所予算は全体のわずか0.4％

　そのためには、受け皿となる裁判所の人的・物的充実は不可欠な課題であり、国家予算全体の約0.4％に過ぎない裁判所予算の大幅な増額が何よりも必要であると考えています。全司法は、裁判所に唯一存在する労働組合として、どのような態勢が必要なのかを、対応当局に対して十分主張していかなければなりません。
　引き続き、職場実態を踏まえた議論を深め、最高裁に対しては、裁判所の人的・物的基盤整備への努力を追及しつつ、「国民のための裁判所」実現という世論形成のために、昨年、衆議院での国会請願が採択された「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」のとりくみをいっそう強め、今年は衆参両院での採択を追求していくことが重要であると考えています。（全司法労働組合）

　◆国公一般学習会ひらく
　　長時間労働と短い睡眠はうつ発症リスクを高める

　国公一般は6月28日、健康に働くための「メンタルヘルス問題学習会」を開き、21名が参加しました。
　東京健生病院相談支援センターの菅谷幸彦氏（産業カウンセラー）が講師を務め、仕事のストレスから疾患までの流れを説明し、長時間・過重労働によりうつ症状のリスクが増加する実態を図表で解説しました。
　菅谷さんは、「休養をとらないとストレスは疲労に変化する。夜型生活と短い睡眠時間はうつ病の温床となっている」と分析したうえで、「早期発見・早期治療が重要なので、状態の変化に気付く仲間をつくろう。生活リズムを確立して、しっかり休養しよう」と呼びかけました。
　参加者は、自分が感じるストレス反応を分析するための「職場におけるスクリーニングテスト」を行いながら楽しく受講しました。その後、それぞれの職場体験や悩みを出し合いながら、交流を深めました。