機関紙『国公いっぱん』2012年6月6日付第78号★公務員賃下げは違憲と東京地裁に提訴

機関紙『国公いっぱん』2012年6月6日付第78号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆公務員賃下げは違憲と東京地裁に提訴

　5月25日、国公一般が加盟する国公労連とその組合員である個人原告241人は、労働基本権の代償措置である人事院勧告を無視して、４月から強行されている公務員賃下げ特例法の無効を求めて、東京地裁に提訴しました。
　国公労連は、東京地裁への提訴に先立って裁判所前行動を実施。行動には、全労連や東京地評をはじめ、神奈川労連、建交労、ＪＭＩＵ、郵産労、特殊法人労連、全労連全国一般、全印総連、自治労連、全教など、官民の多数の労働組合・労働者が支援に駆けつけました。
　主催者あいさつで国公労連の宮垣委員長は、「私たち労働組合の意見もまったく聞かずに人事院勧告を超える賃下げ法案を国会に提出し強行したことは、憲法28条やＩＬＯ条約に違反し、国家公務員労働者の基本的人権を蹂躙するもの」、「東日本大震災では国の出先機関で働く国家公務員が不眠不休で救援にあたったのに、なぜ労働基本権制約の代償措置である人事院勧告のマイナス0.23％を超えて平均7.8％まで生活の糧である賃金を下げられなければならないのか」と職場の仲間の声を代弁。「多くの民間労働者、国民のみなさんと共同して消費税増税を阻止し、公務員賃金が影響する650万人をはじめとする賃下げの悪循環をストップし、すべての労働者の雇用確保と賃上げ、そして公務員労働者の労働基本権の全面回復をめざして全力でたたかっていく」と今後にむけた決意を表明しました。

　賃下げに抗議！　組合員の怒りの声

　「38歳で、昨年１月に手取り20万になったが、４月から18万になった。産まれたばかりの子どものために子ども貯金を始めたが、３カ月でできなくなりました」（全通信）、「８年前に入職した時と現在の給与がほとんど同じ、将来設計もできず、子どもを産むのも不安です」（全医労）、「放射線量の高い福島で幼いこどもを抱えながらも、仕事があるからと自主避難せず、過労による体調不良もがまんして頑張ってきたのにこんなに給与がさげられて何なのですか」（全労働）。

　通常国会は最終盤、悪法阻止へ

　通常国会の会期末が迫っています。野田総理は、消費税増税法案の成立に「政治生命をかける」とまで言い、自民党との談合による成立をめざしています。「消費税10％にされたら商売できない」と悲鳴が上がり、国民の６割が反対しています。６月１日には公務員制度改革関連法案の審議も始まりした。国民にとって重大な影響を及ぼす法案を、一部の政党の談合で成立させてはなりません。徹底審議を行って悪法を廃案に追い込むため、国公一般とご一緒に声を上げていきましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　国会の会期末を目前にして消費税増税法案強行の動きが加速している。野田民主党政権は、自民党の要求を丸のみしてでもと成立に執念を燃やしている▲この消費不況のときに増税して日本経済はどうなるのか。財政再建を唱えても、不況が悪化すれば税収減は避けられない▲くらしへの影響も甚大だ。「公務員賃下げ訴訟」の原告にはホームレス公務員がいる。大津波で家も土地も失い、いまは仮設住まいの宮城の組合員。「２年後には仮設を出ないといけないが増税では家の取得は困難だ」と彼は言う▲震災復興財源として賃下げを強要されている公務員は消費税増税でダブルパンチだ。民間賃金もこの５年間、500万円超の層が減り、それ以下が増加している。この賃金の底割れを克服することこそが求められている▲消費税は低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制だ。中小商工業者は消費者に転嫁できずに、自腹を切って今も泣いている。消費税を一円も負担しない力を持つ大企業とはちがう。民主党や自民党には大企業以外の声を聞く耳も心もないのか。

　▼２面の記事

　◆職場のすべての働く仲間の処遇改善へ
　　非正規職員連絡会が活発なとりくみ〈全経済〉

　　経済産業省特許庁には、正規職員が約2,900人、非常勤職員約550人が働いており、その職員で組織する労働組合として全経済特許庁支部があります。その特許庁支部に非正規職員連絡会を設置し、非正規職員で働く人も労働組合へ加入できるようにするとともに、働く人すべての労働条件の向上にとりくんでいます。
　非正規職員連絡会では、低賃金・処遇が悪いのは、非常勤職員だけではなく非正規職員すべてとの考えから、特許庁支部に加入できない派遣・請負・委託職員は、連絡会が窓口となり、国公一般や全労連全国一般へ紹介できる体制を作っています。

　期間業務職員の仲間が組合加入

　非正規職員連絡会は昨年６月、「生活賃金シミュレーション」と「最低賃金」の学習会を行いました。「賃金シミュレーション」では、20代独身女性が新宿区に一人暮らしとの仮定で行い、年収300万円が必要との試算がでました。
　続いて、「最低賃金を1,000円以上にしなければならない理由―生活できる賃金の保障で、みんなが安心して暮らせる社会を」と題して、全労連の伊藤圭一さんを講師に学習会を行いました。
　参加者からは、「公務員が最低賃金について訴えるのはなんだか白々しいなあと思っていたが、視点変更になったと思います」という声もでました。
　学習会を通じ、特許庁で働く人に最低賃金を1,000円に引き上げる大切さが、少し浸透したと思います。学習会後、非常勤職員の組合加入に結びつくなど、連絡会の設置で、特許庁における非正規職員の運動が大きく前進してきています。
　先日、期間業務職員の方に組合説明を兼ねた懇談会を行ったところ、その方は、「交通費や一時金が支給されるようになって本当に良かった」と話し、労働組合が長年にわたって非常勤職員の制度改善を要求して実現したものであることを話すと、快く組合に加入していただきました。
　私たち特許庁支部非正規職員連絡会は、特許庁が「特許庁ビジョン」で掲げる「活き活き」と働ける職場にするため、運動を進めていきます。
運動を進めていくには、多くの方の組合加入が必要です。あなたも労働組合に入って「活き活き」と働ける職場をいっしょに作りましょう。
（全経済労働組合　特許庁支部非正規職員連絡会）

　◆労働相談メール

　退職手当が大幅に下がる？

　Ｑ　退職手当が大幅に下がると聞きましたが、どうなるのでしょうか？

　Ａ　政府は、「公務の退職給付が民間を402.6万円上まわる」との人事院の調査結果をうけて、６月１日に国公労連に対して退職手当の「見直し」を提案してきました。国公労連は、退職手当「見直し」にかかる要求書を提出し、誠実な交渉・協議を政府に求めていきます。
　政府の提案は、有識者会議の報告にもとづいて退職手当を402.6万円減額するというものですが、以下のような問題点があります。
　まず、退職手当の減額は老後の人生設計に多大な影響を与えます。また、退職後の守秘義務や再就職制限などの公務の特殊性も考慮して決められるべきものであり、単純に民間水準に合わせればいいというものではありません。
　政府の有識者会議では「格差が生じた要因も反映させては」、「公務員は長期勤続が基本であり、制度の安定性からの検討も必要」などの意見が出されていますが、十分な議論と検討は行われていません。
　退職手当は、一般的には「賃金の後払い」や「長期勤続に対する報酬」などとされていますが、民間では労働条件の一つの「賃金」であると規定されています。公務員の退職手当も労働条件の一つとして国公労連との十分な交渉・協議が必要です。
　あなたも国公一般に加入して、拙速な退職手当の「見直し減額」を許さず、私たちの要求を反映させるために、国公労連とともに運動しましょう。