機関紙『国公いっぱん』2012年5月9日付第77号★第83回メーデー開催　悪政阻止へ総力あげよう

機関紙『国公いっぱん』2012年5月9日付第77号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆第83回メーデー開催　悪政阻止へ総力あげよう

　第83回中央メーデーが５月１日に東京・代々木公園で開かれました。今年のメーデーは、東日本大震災からの一日も早い復興と原発事故の放射能除染、全面賠償、消費税増税とＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、賃上げと安定した雇用などを掲げ、２万１千人が参加しました。
　集会では、福島県の双葉厚生病院で働く福島県厚生連労働組合の代表が発言。避難指示によって近くの高校のグランドに患者さんを搬送し救援を待っている時に原発が爆発。福島原発から３キロ離れているが体が後ろに動くほどの衝撃を受け、死を覚悟したと生々しく証言しました。除染を受けながらの看護のつらさを述べ、「なくしたものは大きすぎる」「なし崩し的に原発の再稼働を進める政府に憤りを感じる。なぜ同じことを繰り返そうとするのか」と政府や東電に対する怒りと「原発ゼロ」にむけた決意を表明しました。
　国公一般も国公労連の隊列に結集し、「消費税増税反対」、「国の責任なくす出先機関廃止反対」、「有期雇用を規制しろ」などのシュプレヒコールを唱和して新宿コースを元気よくデモ行進しました。

　消費税増税ストップへ大きなうねりつくろう

　連休明けの国会での最重要法案として「社会保障と税の一体改革関連法案」の審議が始まります。
　しかし、消費税増税には国民の６割が反対しています。内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査」で、国の政策に国民の意識が反映していないとの回答が過去最高の80％を超えるなど国民の声が政治に反映されていません。いま、政府がやるべきことは、多くの国民が反対している消費税増税ではありません。
　社会保障の財源は、政党助成金や米軍思いやりなどの不要・不急の予算削減、大企業や富裕層減税をやめて応能負担を求めることで確保するべきです。消費税増税に反対する国民共同の大きなうねりを作るために力を合わせましょう。

　非常勤職員の賃下げ許さない

　給与臨時特例法に基づく平均7.8％の賃下げ。非常勤職員については、「常勤職員より相当程度給与水準が低い場合には、減額を行わない」としていますが、一時金が常勤職員同様に支払われる非常勤職員については、５月支給の賃金から給与臨時特例法による賃下げが押しつけられます。正規職員との均等待遇も実現していない中で、賃金の引き下げのみ正規職員と同等に押し付けることは許されません。
　国公一般は、国公労連の「公務員賃下げ違憲訴訟」にも結集して、引き続き賃下げ反対のたたかいをすすめます。国公一般に加入してご一緒にとりくみましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　５月３日、日本国憲法施行から65周年を迎えた。明治憲法の改正ではあるが、国民主権と基本的人権の尊重、平和主義の３つの原則が吹き込まれた憲法。しかし、その歩みは苦難の連続であった▲施行前後から始まった憲法改悪の攻撃。そのターゲットは９条の戦争放棄と戦力不保持。改憲勢力はアメリカの押しつけ憲法と批判するが、占領時から「９条改正」を求めてきたのはアメリカだ▲昨年11月に衆参両院の憲法審査会が始動し、自民党をはじめ改憲勢力が相次いで改憲草案を発表した。同時に、民意を圧殺する国会議員定数の削減や国民の知る権利を奪う秘密保全法策動など、憲法の民主主義的原則を否定する動きも加速している▲しかし、憲法の力は健在であり、光を放ち続けている。生活保護の老齢加算廃止違憲訴訟に福岡高裁は生活保護法違反と判決。自衛隊のイラク派兵違憲訴訟で名古屋高裁は平和的生存権の具体的権利性を明言。公務員賃下げ訴訟も憲法違反を問うもの。▲働く権利確立、貧困と格差をなくすためにも、憲法をくらしと職場、行政にいかすことが大事だ。

　▼２面の記事

　◆公平原則に反し解雇回避努力も行わなかった
　　社保庁職員の不当解雇は撤回せよ〈全厚生〉

　2009年12月末に強行された社保庁職員の525人の分限免職（整理解雇）に対し、当事者39人の組合員を主人公にして元気に活動しています。不当解雇を撤回させるために、人事院に対して不服審査請求を行い、北海道、京都、大阪、香川では裁判闘争もたたかっています。厚労省や人事院への要請行動、各地域での宣伝行動を積み重ねてたたかっています。

　分限免職の不当性が口頭審理で浮き彫りに

　今、人事院の不服審査請求は総仕上げの段階を迎えています。この間、2011年２月から９月まで各県（北海道、埼玉、香川、秋田、愛媛）で口頭審理を公開で実施。処分者側（厚労省）と請求者側（全厚生闘争団）が向き合い、公平委員会（人事院）が双方の主張や立証に基づき調査。処分者側証人に対する尋問では、政府・厚労省が分限免職の回避努力を全く行っていない事実が浮き彫りになりました。
　私たちや全国弁護団の追及によって、今年の2月28・29日、追加の口頭審理を人事院本院で実施させ、元社保庁総務課長、元厚労省人事課長ら幹部職員の証人尋問を通じて、新事実も明らかになりました。
　日本年金機構に採用されない職員に対し、解雇回避への最も有効な方法は、厚労省への転任です。統一した評価基準もなく、わずか15分の面接評価のみで転任者を決めました。しかも、上位評価の人が転任できず、下位評価の人が転任している事実も厚労省の資料で明らかになりました。これでは、公正・公平な手続きとは言えません。
　また、2009年度予算で社保庁廃止後１月から３月までの３カ月、残務整理の定員が確保できていたにもかかわらず、この定員を全く使用せずに分限免職を強行。解雇回避の責任なき厚労省の姿が浮き彫りになりました。今後さらに事実を明らかにし、処分（解雇）取り消しの判定をめざします。裁判闘争と一体で、乱暴な解雇は許さない共同と支援の輪を大きく広げ、不当解雇を撤回させるために、引き続き全力を尽くす決意です。（全厚生労働組合）

　◆あなたも労働組合へ　【国公一般紹介】

　　Ｑ　国公一般はどのような組織ですか。
　Ａ　国公一般は、国の機関や関連法人（独立行政法人や公益法人など）で働く労働者で組織する労働組合です。正規職員だけでなく非正規・派遣・請負などの働き方であっても、職場に労働組合がなくても誰でもひとりでも加入できる労働組合です。
　Ｑ　どういった活動をしているのですか。
　Ａ　国公一般は、①働く仲間のいのちと生活を守る、②働きやすくやりがいのある職場をつくる、③ともに手をとりあう仲間を増やす、ことを活動の基本としています。そのため、宣伝行動や学習会・交流会を開催しています。また、労働相談で加入した組合員の悩みの解決や要求を実現するために各省庁や公益法人との団体交渉を行っています。
　Ｑ　どういった相談が寄せられていますか。
　Ａ　国公一般には、年間約100件の労働相談が寄せられています。最近は、雇い止めやパワハラ、公益法人での解雇などの相談が多くなっています。もし職場で悩みごとがあれば１人で悩まず、国公一般に相談してください。
　Ｑ　組合費はいくらですか。
　Ａ　正規職員の方は、月額2,500円と年額2,000円です。非正規職員の方は、月額1,000円（年額なし）です。
　Ｑ　加入するにはどうすればいいのでしょうか。
　Ａ　国公一般のホームページに掲載している加入申し込みのメールフォームに必要事項を記入して送信してください。国公一般から必要な連絡をさせていただきます。
　その他、不明な点がありましたら、国公一般までメールまたは電話でご相談ください。