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機関紙『国公いっぱん』2012年4月4日付第76号の記事テキスト
▼１面の記事
◆あなたも労働組合へ
野田政権は消費税増税に対する国民の批判に「身を切る」と言いつつ、やっていることは公務員賃下げと定員削減です。まじめに働く公務員に冷や水を浴びせ、公務・公共サービスの運営にも支障を来しています。
国公一般は、こうした行政や司法、独立行政法人や公益法人等の機能と体制の縮小に反対です。国民に対する責任を果たすためにも、公務・公共サービスを担う労働者の雇用と労働条件の改善を求めています。
国公一般に加入して、ご一緒に働きやすい職場と、働き続けられる労働条件を作っていきましょう。
消費税増税は暮らしも財政も壊す
野田政権は3月30日、消費税増税法案を閣議決定。10％の消費税増税で国民には年間13兆5000億円もの負担増が押しつけられ、日本経済の６割を占める家計消費は冷え込み、景気と経済は破綻してしまいます。そして、税収も減少し財政再建にもならないことは明らかです。
大企業は消費税を１円も負担せず、多額の輸出戻し税を手にするばかりか、野田政権は大企業にはいっそうの減税を行うと言います。
一方で、「社会保障・税一体改革」で年金や医療、介護の負担と犠牲が軒なみ国民に押しつけられます。
政府や財界、マスコミがさかんに宣伝する「社会保障の充実や財政再建のために消費税の増税は必要」というのはごまかしです。国民の過半数が消費税増税に反対しているのは当然です。民主党政権の公約違反の消費税増税を阻止するため、広範な国民と共同して増税反対の世論を広げましょう。
無権利で劣悪な労働条件の改善を
民主、自民、公明の三党修正による労働者派遣法「改正」法案が3月28日の参院本会議で成立しました。登録型派遣や製造業派遣の「原則禁止」を削除したのが三党修正です。これでは、労働者の不安定で未権利状態をいっそうひどくする労働者派遣法の本質はそのままです。
また、政府が3月23日に閣議決定した有期雇用にかかる労働者契約法改正法案も、有期労働者の実態を改善するものとなっていません。無権利で劣悪な労働条件を改善するためにも規制の強化こそが必要です。
非正規労働者の無権利状況を改善し、正規労働者との均等待遇を実現するためにも、労働組合のたたかいの強化が必要です。
国公一般は、雇用の現場のきびしい実態を踏まえた有期雇用の抜本規制にむけた論議と派遣労働者を保護する立場にたった規制の強化を強く求めます。
◆霞が関メモ（コラム）
会社の利益のためなら労働者の働き方は経営者のいいなりなのか。労働者派遣法の改悪修正と日航解雇事件の不当判決に納得がいかない▲リーマンショック後の年越し派遣村で可視化された労働者の貧困化。派遣労働者の保護は民主党の公約であったが、財界いいなりで骨抜きにされた。日航の稲森会長が「解雇の必要はなかった」と証言しても、解雇は有効と言い放つ裁判官▲利潤追求のためなら、労働者の使い捨ては自由なのか。資本の横暴を規制しなければならない国会と司法は、圧倒的多数の労働者の要求にどう応えるのか。大企業・財界の圧力のもとに、その良心さえも投げ捨てたか▲一方、仙台工場で働く期間社員に対して、ソニーが震災雇い止めを通告したが、労働組合に結集してたたかい、正社員での再就職にソニーが責任を負うという勝利合意を団体交渉で勝ちとった▲被災地の宮城県労連など多くの労働組合も支援して大企業の社会的責任を追及した成果だ。労働組合こそが、労働者と国民の権利とくらしを守る砦だ。さあ、あなたも国公一般に加入しよう。
▼２面の記事
◆市場化テストは「官製ワーキングプア」の温床
行政の質確保する「公契約法」の制定を〈全法務〉
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（市場化テスト法）」が施行されてから６年が経過しようとしています。法務省では法務局の登記事項証明書等の交付、入国管理局の入国・在留手続きの窓口業務、在留外国人総合インフォメーションセンターが市場化テストの対象とされ、職場の体制だけでなく、国民への行政サービス、落札した事業者で働いている労働者の雇用や労働条件に関しても、大きな問題が発生しています。
市場化テストを統括している官民競争入札等監理委員会では、より多くの民間事業者が参加できる環境を作るため、入札参入資格の緩和を各府省に求めてきました。その結果、およそ行政の質をきちんと確保することができないような事業者が、「低価格」というだけで落札してしまう事態が発生しています。価格競争の結果は、従業員の労働条件に押し付けられています。
市場化テストで最低賃金並み低賃金労働者が４千人も
全国の法務局では、400以上の証明書の窓口業務が委託され、ほとんどの従業員はパートとして採用されています。フルタイムであっても時給単価は最低賃金すれすれで、4,000人以上もの低賃金労働者が作り出されています。市場化テストは「官製ワーキングプア」の温床となっています。また、落札者が替わることによって従業員が入れ替わり、４月当初の交代時には職場は大きく混乱しますし、従業員の立場から見れば、落札できなければ雇用が継続されないという問題ともなります。従業員の雇用を継続するような規程は市場化テストの枠組みには存在しません。
全法務はこれまで、一貫して市場化テストに反対してきました。市場化テストが実行されている中にあっては、行政の質の確保、受託事業者従業員の労働条件の確保が必要です。全法務は入札の実施にあたって、これらが実質的に担保されるよう、法務省当局に要求し、具体的な実施要項の作成に対して必要な意見の申し入れを行っています。
自治体ではすでに2009年9月に千葉県野田市で全国初の「公契約条例」が制定されて以降、2010年12月に神奈川県川崎市で、2011年12月に東京都多摩市と神奈川県相模原市で条例が可決、北海道札幌市で３月議会に条例提出と公契約条例制定に向けた動きが本格化しています。
国においても、公共サービスの質の低下などが生じることのないよう、安定・継続的な雇用の確保や従業員の最低労働基準を定めるＩＬＯ94号条約に基づく「公契約法」の制定が必要です。全法務は全国の各支部で、「公契約運動」を進める取り組みを行っています。（全法務省労働組合）
◆小さな掛金、大きな安心 国公共済会
国公労連が運営する組合員相互の助け合いである国公共済会は、生命、医療、火災、自動車、年金などの共済事業を行っています。安い掛金で大きな給付が受けられ、民間保険会社と比べても断然お得です。
表は、死亡保障1,500万円の24年間の定期保険（1987年6月～2011年5月）＋病気入院特約・ケガ入院特約の実例と比較したものです。
国公一般に加入すると国公共済会に加入できます。
ぜひ、あなたも国公一般に加入してお得な国公共済会に加入しませんか。
