機関紙『国公いっぱん』2012年3月7日付第75号◆暴挙！憲法違反の賃下げ法強行

機関紙『国公いっぱん』2012年3月7日付第75号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆暴挙！　憲法違反の賃下げ法強行

　国家公務員の「賃下げ特例法案」が2月29日の参議院本会議で成立しました。民主、自民、公明などの賛成多数ですが、衆・参あわせてもわずか５時間足らずの審議であり、暴挙と言わざるを得ません。
　賃下げ特例法は、国家公務員の賃金を2011年４月に遡って平均0.23％引き下げの人事院勧告を実施したうえで、12～13年度の２年間にわたり勧告を含め平均7.8％削減するものです。
　民主、自民、公明三党による議員立法の「賃下げ特例法」について、使用者である政府は、当事者の国公労連になんらの説明も行わず、国会での参考人質疑も行われていません。政府が使用者責任を放棄して、人事院勧告を大幅に超える賃下げを議員立法で強行したことは、憲法を二重三重に蹂躙するものです。

　非常勤職員に波及させず春闘で賃上げ実現を

　政府は、昨年６月の「賃下げ特例法案」の閣議決定にあたって、非常勤職員については「常勤職員より相当程度給与水準が低い場合には、減額を行わない」としました。今回の法施行にあたっても政府は「扱いに変更はない」としていますが、各省当局による非常勤職員の賃下げを許さない労働組合のとりくみが必要です。
　東日本大震災と福島原発事故の被災者が33万人も避難先で越年し、生活と生業の再建は切実です。岩手・宮城・福島の３県では１万人を超える被災者の失業手当が切れると言われています。

　誰もが安心して働ける社会へ

　いま政治に求められているのは、安心して働ける安定した雇用の確保と仕事づくりです。しかし、労働者派遣法改正法案の製造業・登録型派遣の「原則禁止」が削除されようとしています。また、有期雇用問題でも労働者使い捨ての規制に背を向ける動きが強まっています。
　大企業優先ではなく、被災者・被災地のための政治、労働者が安心して働くことのできる社会に転換するたたかいが重要です。
　625万人の労働者に直接影響する公務員賃下げが、2012年春闘の労使交渉に否定的な影響を及ぼすことが懸念されます。また、この賃下げが消費税大増税などの国民犠牲の突破口であることも重大です。
　国公一般は、政府や財界・大企業による賃金・雇用破壊の横暴を許さず、すべての労働者の賃金底上げ、安定した雇用を実現するために全力をあげていきます。国公一般に入って、２０１２年国民春闘にご一緒にとりくみましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　社会保険庁の廃止を口実にした厚生労働省による分限免職（整理解雇）。２年間にわたる不当解雇撤回のたたかいで、厚労省と旧社保庁の解雇回避の杜撰さや不当性が明らかになっている▲先月末に人事院で行われた厚労省キャリア官僚の証人尋問。厚労省は、社保庁廃止後から３カ月間の113人分の残務整理予算を解雇回避策として一人も活用しなかったことが判明。また、年金機構の内定辞退の欠員補充について、分限免職対象者への正規職員募集も行わなかった▲圧巻は、社保庁職員の厚労省への転任選考手続きだ。証人は、面接等の評価の上位者から公正に転任者を選考したと明言したが、実際にはＡ評価が転任されずにＣ評価の者が転任したケースが判明。地方厚生局が設定したバラバラの評価基準には、厚労省の指導とは異なると証言▲公務であろうが、民間であろうが、合理的な理由がなく、公正な手続きを欠いた解雇は権利の乱用であり認められない。３月末に判決を迎えるＪＡＬの不当解雇撤回闘争とともに、社保庁不当解雇撤回のたたかいも正念場を迎えている。

　▼２面の記事

　◆国の出先機関廃止は国の責任投げ捨て
　　国民の安全・安心を危うくする〈国土交通労組〉

　現在、政府は、国の出先機関を廃止し、「国の果たすべき役割」を地方に押しつける「地域主権改革」を推し進めようとしています。

　「二重行政」って言うけれど…

　政府は「二重行政」のムダを理由のひとつとしていますが、イラストの例で示すとおり、出先機関（イラストの例では整備局）は、地方自治体と分担して仕事をしており「二重（ムダ）」な仕事をしている訳ではありません。国交省では、この他、運輸局、航空局などの出先機関がありますが、仕事の構図はこのイラストと同様です。国と自治体は、目的や状況に応じて、適切に役割分担して仕事をしていくことが大切である、と国交労組は考えています。

　財源はどうなる？

　「地方自治体の財政状況はこのままでは破綻する」と、全国知事会が明らかにしています。今はこの財源問題抜きで「地域主権改革」が推し進められていることから、自治体には「責任だけ」が押しつけられる危険があります。
　よく政府は、「地方の事は地方で」と発言していますが、こうした状況では、自治体へ移管された業務の継続さえ危うい状況となり、国民の安全・安心が確保できなくなる可能性があるのです。

　出先廃止反対の声ひろがる

　国交労組は、国民の安全・安心のため、出先機関の存続について地方議員との懇談や議会要請を行うなど「地域主権改革」阻止のとりくみをすすめています。
　各地域では、出先機関の廃止反対を議会で決議したり、出先機関存続を求める首長の有志団体も発足したりしています。
　国交労組は、国民の安全安心のため「地域主権改革」に反対し、引き続き奮闘していきます。（国土交通労働組合）

　◆国公一般学習会ひらく
　　所得ない人に課税する消費税は憲法違反

　国公一般は2月23日、消費税などの税金問題の学習会を開きました。
　全国税の田山書記長が、「社会保障・税一体改革」と消費税増税の問題点、憲法に根差した税制と使い方などについて図表を使って説明。国民が幸せになる租税原則は、憲法の考えを生かすことであり、所得が高い人は税率が高く、所得がない人には課税されない制度である「応能負担の原則」を解説しました。
　田山書記長は、「金持ちも貧困層でも一律５％課税する消費税は憲法違反」と強調。震災復興を口実に大企業の金儲け戦略や公務員賃下げ攻撃を行う政府・財界を痛烈に批判した上で、「新聞報道と国民世論に乖離があり、ツイッターやフェイスブックでは消費税反対の声が広がっている。学習と発信が世論を動かす。知ったことは発信しよう」と呼びかけました。
　その後、国公一般に加入した新しい組合員も参加して職場実態を出し合いながら、交流を深めました。