機関紙『国公いっぱん』2012年1月11日付第73号◆賃下げ・消費税増税許さない

機関紙『国公いっぱん』2011年11月2日付第71号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆2012春闘スタート　賃下げ・消費税増税許さない

　　２０１２春闘がスタートしました。くらしをたてなおすためにも、景気を回復させるためにも働く者の賃金改善が喫緊の課題です。
　東日本大震災から10か月経っても遅々としている復旧・復興。被災者の生活と生業の再建は待ったなしの課題です。原発事故の早期収束とともに、早急な除染や全面賠償も不可欠の課題です。
　国家公務員の賃下げ問題は、震災復興財源という衣がはがれ、消費税大増税と社会保障改悪の「人身御供」であることがはっきりしてきました。
　国公一般は、国公労連やナショナルセンター・全労連に結集して、賃下げではなく、すべての労働者の賃金の底上げ、労働者派遣法の抜本改正、ＴＰＰ参加や消費税増税反対、震災復興など国民的課題での要求の前進にむけてとりくみます。

　民主党の公約違反に広がる国民の怒り

　野田内閣が12月24日に閣議決定した12年度予算案。年金支給額の１・２％削減、大企業減税や富裕層減税の温存、建設中止を掲げた八ツ場ダム推進など「コンクリートから人へ」をはじめとする09年度総選挙で掲げた民主党の公約は総崩れです。「４年間上げない」とした公約裏切りの消費税大増税と社会保障削減の一体改悪は「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ。私は大義のあることを諦めない」と野田首相。野田内閣の支持率急落に見られるように、国民不在の政治に対する国民の怒りが広がっています。
　力を合わせれば流れを変えられる情勢です。あなたも国公一般に加入して、職場とくらし、地域を守る12国民春闘のたたかいを一緒にすすめましょう。

　◆減らそう！　霞が関の残業③
　　通院加療中・健康不調が35％

　アンケートでは健康状態について「不調」「通院加療中」と回答した人が35％にものぼります。また、疲労やストレスを感じていると回答した人は59.2％と約６割。その主な原因は「職場の人間関係」33.3％、「仕事の量が多すぎる」28.3％、「通勤ラッシュ・長時間通勤」18.6％、「残業・休日出勤など長時間労働」16.7％。さらに、「体の具合が悪くて休みたかったが休めなかったことがある」と回答した人は44.9％と半数近くに。この状況を早急に解決する対策が求められています。

　◆霞が関メモ（コラム）

　激動の年が明けた。マスコミは、早ければ４月にも総選挙かと報じているが、労働者・国民の信を失った政権に未来はない、と思う▲今年こそ、働く者が報われる社会に向けた一歩を踏み出す年にしたい。そのためには、アメリカをはじめ世界的に広がっている１％の富裕層のための政治を転換し、99％を大切にする政治にしなければならない▲97年以降、民間労働者も公務員労働者も賃金のマイナスが続いている。１年間働いても年収が200万円以下の労働者は１千万人超で、非正規労働者は1,700万人を超えている▲その一方で、資本金10億円以上の大企業の内部留保は2010年度末で266兆円と増加の一途。97年以降の「構造改革」と「成長戦略」の政治によって大企業には最大利潤がもたらされたが、労働者・国民には貧困と格差が拡がった▲成長が止まっている日本だが実質ＧＤＰは500兆円を超えている。この富を大企業や資産家に集中するのか、広く国民に再配分するのかが問われている。国民春闘で政治の役割を正すたたかいの輪を広げたい。

　▼２面の記事

　◆国家公務員の賃下げが万一強行されると
　　医師・看護師の確保に大きな支障〈全医労〉

　全医労は国立病院で働く職員で作る労働組合です。
　いま、国立病院はもちろん、医療機関はどこでも、医師・看護師不足が深刻です。私たちは、「国家公務員賃下げ法案」が万が一にも成立した場合に、国立病院機構に適用されることをとても危惧しています。
　もし、賃下げが強行されれば、民間病院に人材が流れてしまい、国立病院の医師・看護師をはじめとする職員の確保に大きな支障をきたします。
　私たちは、国公労連・国公一般とともに、反対の運動を強化しています。

　過酷な看護師の夜勤実態

　さて、霞が関も「不夜城」と言われますが、病院は文字通り、いつでも「不夜城」です。特に、看護師に夜勤は欠かせません。国立病院看護師の夜勤実態を漫画に描いてもらいました。
　国立病院の看護師の勤務体制は主に次の二つがあります。いずれも、２人か３人の看護師で50人近くの入院患者さんを看ています。
　一つは、三交替制勤務で、①日勤②準夜勤（夕方から深夜12時過ぎまで）③深夜勤（12時過ぎから明け方まで）。
　もう一つは二交替制勤務（①日勤の後②夜間の準夜勤と深夜勤を連続して働く最長16時間勤務）。
　どちらも過酷な勤務であることに変わりありません。そもそも、超勤をしないための交代制勤務なのですが、看護業務に追われ、定時に帰りたくても、帰れないのが実態なのです。（全日本国立医療労働組合）

　◆労働相談メール
　　期間業務職員の３年目以降は？

　Ｑ　現在、期間業務職員として働いているものです。期間業務職員については、２回まで更新がされると聞きましたが、そうなのでしょうか。また、３年目以降はどうなるのでしょうか？

　Ａ　2010年10月に導入された期間業務職員制度は、勤務時間が常勤職員の４分の３を超える非常勤職員を対象とした制度です。雇用（任用）期間は、会計年度（4／1～3／31）の範囲内で定められますが、その採用は原則公募となります。ただし、①採用される仕事の内容が高度な知識や技能等を必要とする場合、離島その他のへき地で勤務する場合や緊急に採用することが必要な場合などで、公募での採用が難しい場合は、公募によらないことが可能となっています。
　また、②期間業務職員としての経験から能力の実証を判断できる場合は、公募によらないことが可能ですが、その場合の更新は原則２回までを限度とするよう努めるものとされています。
　従って、２回更新されて期間業務職員として働いた場合でも、３年目以降については原則公募となります。当然のことですが、本人が再度応募することは可能です。
　しかし、国土交通省など一部の省庁では、労働組合の要求に背をむけ、３年雇い止めに固執しています。国公一般は、期間業務職員も含む非常勤職員制度の改善をめざして引き続きとりくみます。あなたも国公一般に加入して一緒にとりくみを進めましょう。