機関紙『国公いっぱん』2011年6月8日付第66号◆賃下げと対等でない労使関係法案は許さない

機関紙『国公いっぱん』2011年6月8日付第66号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆賃下げと対等でない労使関係法案は許さない

　政府は６月３日、国公労連との交渉を一方的に打ち切って、国家公務員の給与を向こう３年間にわたって10～5％削減する賃金引き下げ法案と、公務員制度改革関連法案を閣議決定しました。

　道理も根拠もない賃下げ法案

　国公労連は一貫して、①財政事情悪化の責任を公務員に転嫁する総人件費2割削減には道理も根拠もないこと、②公務員賃金の引き下げがデフレを加速し、経済をいっそう冷え込ませて復興にも悪影響を与えること、③震災からの復旧復興を含め、全国で行政を支え奮闘している公務員の士気を下げること、④労働基本権が制約されているもとで、現行の人勧制度にもとづかない賃金引き下げは憲法違反であること、などを主張し、提案の撤回を求めてきました。
　しかし、政府はこの間の交渉で、財政再建や震災復興財源の全体像と公務員賃金との関係など明確な根拠を一切示さず、一部労働組合との合意を根拠に閣議決定を強行したものです。

　労使対等ではない一方的な「自律的労使関係制度」

　公務員制度改革関連法案についても、使用者（政府）側が圧倒的に有利で労使対等にはほど遠いものです。例えば、組織・業務の運営や定員配置などは管理運営事項として交渉が制限されています。労使が合意した協約の法定化にあたっては、内閣の事前承認が必要とされています。また、紛争の仲裁結果についても内閣の努力規定にとどめる不十分さなど、重大な問題を残しています。
　同時に、民間ではあたり前の時間外労働の36協定（労基法）が認められていないなど、勤務条件法定主義を口実に協約事項を著しく狭めることは、国家公務員の労働者性を矮小化するものであり、これでは名ばかりの「自律的労使関係制度」となりかねません。

　震災復興を口実にした国民負担の強要は許さない

　財政再建や震災復興財源の全体像を示さないままの今回の賃金引き下げ法案の閣議決定は、消費税増税など新たな国民負担を強いるためのもので、全ての労働者・国民に対してかけられた攻撃です。国公一般は国公労連に結集し、賃金引き下げ法案の廃案と公務員制度改革関連法案の抜本修正にむけて全力でとりくみます。公務関係労働者が安心して公務・公共サービスに専念できるように、あなたも国公一般に加入しご一緒にとりくみましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　政府は、国家公務員の賃金と一時金を３年間にわたって１割カットする賃下げ法案を決定した。きびしい財政事情と震災復興財源の確保を理由とするが、国家公務員が賃下げをガマンすれば財政赤字は解決し、復興財源は確保できるのだろうか▲国の財政赤字は668兆円にものぼる。復興財源は20兆円とも30兆円とも言われている。５兆円強の国家公務員の総人件費をゼロにしても焼け石に水だ。にもかかわらず、なぜ公務員の賃下げに躍起になるのか▲政府は29年前に財政の非常事態宣言を行って人事院勧告の完全凍結を強行したが、当時の赤字は96兆円。その後、医療費や年金の改悪など国民負担増が相次ぎ、消費税も導入された。一方で、国の借金は減るどころか急増した▲公務員に対するバッシングを強める一方で、国民の権利と福祉を後退させてきたのが「構造改革」だ。「小さな政府」のかけ声で、行政の民営化も強行してきた▲今回の賃下げを阻止することは、この「構造改革」の歴史に終止符を打ち、安心して暮らせる社会を実現するたたかいでもある。妥協は許されない。

　▼２面の記事

　◆非常勤・派遣・請負の仲間の要求実現めざし
　　アンケートや学習会を実施〈全経済・特許庁支部〉

　全経済特許庁支部では、「非正規職員連絡会」を中心に非正規職員(非常勤・派遣・請負)の組織化に取り組んでいます。昨年、非正規職員連絡会が行った活動について紹介します。
　3月10日に「働く上で役立つ知識」学習交流会、９月２日に「期間業務職員制度」学習会、9月30日には「非常勤職員制度」学習会を開催しました。
　10月には国公労連の「非正規で働く仲間の要求アンケート」に取り組み、配布・回収を工夫した結果、101通の回答が寄せられました。

　「産休・育休・介護休暇取りたい」
　「お金なくもやししか買えない」
　　――切実な非常勤の仲間の声

　非常勤職員からは、「産休・育休・介護休暇を職員と同様に取りたい」、非常勤の調査員からは、「交通費を支給してほしい」、「一時金が欲しい」、「結婚をして改姓をしたいと申し出たら事務作業が面倒なので認められません」などの声がありました。
　また、派遣や請負、委託で働く職員からは、「契約更新されるのか不安だ」、「能力主義がある」、「（競争）入札制度をやめて欲しい」、「お金が無いのでもやししか買えないのです」などの切実な声が寄せられています。
　不満や悩みのほかにも、「労働組合が親切にしてくれている」、「非正規職員の学習会を次回も開いて欲しい」など、こうした学習会やアンケートを取り組むなかで、職場の労働組合が必要とされていることを実感しました。
　特許庁が掲げる〝特許庁ビジョン〟の３本柱の１つ「目指す組織」という項目に「特許庁は、ユーザーの声に敏感で、自らを変えていくことに常に柔軟な組織をめざします。ユーザーの満足度に励まされて、さらに活き活きと仕事をする、そんな特許庁になりたいと考えます」とあります。
　活き活きと仕事をするのは正規職員だけでなく、非正規職員も活き活き仕事ができる職場環境となるように、非正規職員連絡会は、引き続き頑張って行きたいと思っています。
　そのためにも、特許庁で派遣や請負、委託職員等として働く方も、労働組合へ加入して欲しいと思います。私たちの全経済労働組合に直接加入することはできませんが、非正規職員連絡会を通じ、国公一般労働組合や全労連全国一般労働組合に加入できます。
　　　　　　　　　　　　　（全経済産業労働組合・特許庁支部非正規職員連絡会）

　◆労働相談メール
　　国の行政機関の節電は？

　Ｑ　本省で働く者です。職場の照明が暗くて目の疲れがひどくなったように感じます。節電といっても行きすぎではないでしょうか？

　Ａ　節電は大切なとりくみですが、安全に健康的に働くためにも、最低限の職場環境は確保しなければなりません。
　5月13日に政府が決定した「夏期の電力需給対策について」では、東京電力と東北電力の管内の国の職場において、７月～９月の9時～20時の使用最大電力を昨年比15％抑制するとし、府省毎に実行計画を定めることとしています。
　共通的なとりくみとしては、冷房温度28℃の徹底、照明の大幅削減、ＯＡ機器の待機電力削減、エレベータなど共用部分の節電があげられています。
　このうち照度については、同日付で人事院通知が改正され、日本工業規格（ＪＩＳ）の照度（たとえば事務室では500lx以上）を維持するよう努めることとされています。
　お気づきのことなどがあれば、職場の労働組合や国公一般にご相談ください。職場の安全衛生を確保するようご一緒にとりくみましょう。