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機関紙『国公いっぱん』2011年5月11日付第65号の記事テキスト
▼１面の記事
◆自らも被災しながら救援に奮闘する仲間
東日本大震災の被災地で、国公の仲間たちは自らも被災しながら、国民の命と暮らしを守るため、不眠不休で奮闘しています。
《国立病院》 入院患者の避難、他の国立病院へ懸命の搬送
国立病院は、東北に15カ所あります。いずれも倒壊等は免れましたが、人工呼吸器の使用や全面介助が必要な重症の入院患者が多い中で、地震発生直後に職員総出で、入院患者を高台に避難させるなど必死の活動が続きました。福島の国立いわき病院は、１階部分が津波により浸水し、ライフラインの確保が困難となったため、１１４人の入院患者を他の国立病院に搬送しています。また、福島病院は、被災した病院や産婦人科医院から多数の患者を受け入れ満床で稼働しています。
《ハローワーク》 開庁前から数百人の列、泊まり込みで対応
被災地で失業者が増えるなか、ハローワークには開庁前から数百人が並んでいます。これまでの定員削減の影響で通常業務もぎりぎりの人数で行っていたため、職員は昼食を食べず、連日泊まり込んで仕事をしています。全国からの応援でようやく少し休めるようになり、40日ぶりに風呂に入れた職員もいました。
《東北地方整備局》 地震発生から３日後に幹線国道を復旧
東北地方整備局で被害が大きかった北上川下流河川事務所（宮城・石巻付近）では、大津波による管理区間内の橋や堤防、管理施設が多数流出・浸水するとともに、地震による堤防陥没等の災害が２００カ所にも及びました。職員は公共交通機関の不通やガソリン不足により事務所泊まり込みで復旧に対応しました。こうした被災地の仲間の奮闘などにより、地震発生から３日後には東北地方の国道での緊急車両の通行を可能にしました。
臨時増員含む行政体制の拡充、職員の健康・安全の確保を
このように国公の仲間の献身的な奮闘が行政を支えています。しかし、被災地の業務量は爆発的に増加しており、被災者支援を最優先した対応を行うためにも臨時増員などを含む行政体制の拡充が不可欠です。同時に職員の健康と安全を確保するための政府・当局の対応が求められます。
◆霞が関メモ（コラム）
東日本を襲った未曾有の大震災から早２カ月。１万４千人を超える人命が奪われ、未だ１万人余の行方が不明だ。そして、今なお避難生活を余儀なくされている被災者は12万人近くにのぼる▲全国からボランティアが被災地に入り、被災者の救援と復旧に奮闘している。国と自治体も努力はしているが仮設住宅など事態の打開にはほど遠い状況だ▲政府は、被災地域の復興にむけた指針策定のためとして震災復興構想会議を４月に設置した。日本経団連や経済同友会などが提言を発表しているが、震災復興を日本再生と位置づけ、東北地方を道州制の先行モデルとすることや公共サービスの民間開放、規制緩和を求め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進も求めている▲これらは、自公政権が推進してきた「構造改革」路線の継続・強化に他ならない。今求められるのは、経済効率最優先の社会からの転換ではないか。復興計画が被災者の生活再建と被災地の民意を反映したものとなるのか、国民の運動が必要だ。命と基本的人権を大切にする人間中心の震災復興とするため力を尽くしたい。
▼２面の記事
◆4.14集会に１千名参加
- 社保庁職員の不当解雇撤回へ共同広がる〈全厚生〉
社会保険庁の廃止に伴い525人が不当解雇されてから１年５カ月。全厚生闘争団は、解雇された39人の組合員を主人公に、不当解雇撤回で元気に活動しています。
人事院の公開・口頭審理で厚労省の不当性が明らかに
この２月からは、人事院の公開・口頭審理が各県（北海道、埼玉、香川、秋田、愛媛）で行われていますが、どの会場も傍聴席は、支援の仲間で満席です。
処分者側（厚生労働省）と請求者側（全厚生闘争団）が向き合い、公平委員会（人事院）が双方の主張や立証に基づき調査を行います。処分者側証人に対する弁護団の反対尋問では、政府・厚生労働省が分限免職（解雇）回避努力を全く行っていない事実が浮き彫りになっています。不当解雇された当事者は、仕事に対する思いや誇りを堂々と主張。真実を明らかにし、不当処分取り消しを迫る重要な場となっています。
不当解雇撤回の共同や支援の輪も広がっています。昨年秋に行われた「すべての争議の早期全面解決を！めざす争議支援総行動」では、メインの集結行動として厚生労働省前で要請行動を実施。5月27日にも同様の取り組みが準備されています。
さらに、4月14日には、社保庁不当解雇とともに、日本航空不当指名解雇、ブルームバーグ不当解雇、ＩＢＭの人権侵害退職強要の４つの争議の勝利をめざす、「許すな！乱暴な解雇・退職強要、声をあげよう4.14集会」が開かれ、１千名の仲間が結集。第82回中央メーデーでは、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団、民事法務労働組合とともに全厚生闘争団・國枝事務局次長が「解雇撤回を勝ち取るまでたたかう」と決意を表明しました。
また、4月22日夕方には、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団と一緒に東日本大震災の被災者救援の募金活動を新宿駅西口で実施。共同行動を成功させる中で、「空の安全」と「老後の安心」を守るためにともにたたかう絆を固めています。
（全厚生労働組合）
◆労働相談メール
国家公務員の福利厚生計画が改正された？
Ｑ ４月に国家公務員の福利厚生計画と運用指針が改正されたそうですが、どのような内容ですか？
Ａ 今回の改正では、心を病む職員が増加している状況から「心の健康づくり」が前面に押し出され、専門家による講話の実施等を通じたストレスマネジメントの支援や、職場のストレス要因等の測定などによる予防を行うこととされました。しかし、大きな要因となるパワハラなどのハラスメント防止対策に言及しないなど不十分な内容となっています。
また、仕事と育児・介護などの生活との調和で悩みを抱える職員が増加している状況から、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現に向けた福利厚生」が新たに掲げられ、支援制度の周知や超勤縮減・年休取得推進などの職場環境整備に努めることとされました。
これらを実効あるものにするためには職場段階でのとりくみが重要です。あなたも国公一般に加入し、ご一緒に働きやすい職場をつくりましょう。
