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機関紙『国公いっぱん』2011年2月2日付第62号の記事テキスト
▼１面の記事
◆月１万円の賃上げ・雇用増は可能
日本経団連は1月18日、財界の春闘対策方針である「経労委報告」を発表しました。
大企業に莫大な「カネ余り」
経労委報告は、国際競争力強化のために、僅かばかりのベア要求や非正規労働者の処遇改善要求さえ拒否し、定期昇給の維持や非正規労働者に正規並みの労働を求めています。大企業は、「非正規切り」や「下請けいじめ」などで業績をＶ字回復させ、200兆円を超える内部留保を溜め込む「カネ余り」状態であり、身勝手な主張は許されません。
内部留保３％で月１万円賃上げ可能
国公労連は、大企業の内部留保の一部を取り崩すことによって、全労連が2011年春闘で要求している「月１万円の賃上げ」と「雇用増」が可能になるという試算をまとめました。大企業に働く正規・非正規労働者に月１万円の賃上げを実施するには、120社が３％以下の内部留保を取り崩すだけで可能です。
今春闘は、大企業の内部留保を労働者と社会に還元させて、賃金引き上げと雇用確保をかちとり、貧困と格差の解消や内需拡大で景気回復を実現するたたかいです。
国民の暮らし左右する通常国会
第177回通常国会が1月24日に開会しました。今国会では、11年度政府予算案や予算関連法案の審議をはじめ、労働者派遣法の抜本改正や、地域主権改革法案など国民の暮らしと福祉、雇用に密接にかかわる審議が行われます。
農業だけでなく雇用や地域経済も破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をめぐる論戦も、通常国会の焦点です。
公務員賃金引き下げ法案の提出ねらう菅内閣
菅内閣は、公務員総人件費削減にむけて、通常国会に公務員賃金を引き下げる法案の提出をねらっています。
公務員の賃下げが、憲法にも違反する道理のない攻撃であるとともに、公務・民間の「賃下げの悪循環」を許さないため、官民労働者が共同して地域から賃下げ阻止のたたかいを展開することが求められます。
国公一般は、通常国会で国民のくらしや雇用、営業が守られる予算や制度実現にむけた審議を求めるとともに、2011年春闘でのすべての労働者の要求実現をめざしてがんばる決意です。
◆霞が関メモ（コラム）
政府が国家公務員の賃金を切り下げに動きだした。1月28日に枝野官房長官を議長とする関係閣僚会議を開き、３月にも賃金引き下げ法案を国会に提出することをめざすという▲政府は財政赤字を理由にしているが、財政非常事態宣言を行って人事院勧告を凍結した1982年の財政赤字は97兆円であった。以降、行政改革が声高に叫ばれ、出先機関の統廃合や定員削減が行われ、公務員人件費は大幅に減少している。しかし、国の財政赤字は大幅に増加し、ついに900兆円を超えたが、公務員賃金が要因ではない▲公務員も民間労働者も90年代後半から賃金が下がり続けている。消費は低迷し、地域の疲弊は深刻だ。この賃下げと軌を一にして日本経済の成長も止まっている。他の先進国では世界金融恐慌のもとでも賃金は上がり、経済も伸びている▲「日本経済の停滞は国際競争に負けた結果ではない。輸出の好調とは無関係に進む『内需の縮小』こそ、日本をむしばむ病気」と日本政策投資銀行参事役が主張している。賃上げこそが地域と日本経済を救う。今春闘が正念場だ。
▼２面の記事
◆公務・民間・正規・非正規の枠こえ
なかまづくり春闘の前進を〈全建労〉
霞が関の本省庁職場で働く非正規労働者の皆さん、公務の職場で同じ仕事をしていながら「賃金が低い」「休暇が少ない」など、公務員労働者と比べて労働条件が低いのは、なぜでしょうか。そして、セクハラ、パワハラがなぜ、発生するのでしょうか。
いま、日本全体で1,700万人の非正規労働者や1,000万人以上のワーキングプアが存在し、この春の新卒者の就職内定率も最低になると言われる厳しい状況になっています。
その原因のひとつが、財界・日経連が1995年に出した「新時代の日本的経営」で、労働者を、正社員の「長期能力活用型」、契約社員の「専門能力活用型」、派遣社員の「雇用柔軟型」と、３つに分類すると提言したことにあります。
労働者犠牲の新自由主義政策を止めよう
また、昨年12月には日本航空で不当な整理解雇が行われ、一昨年には社会保険庁職員の解雇問題も発生しています。
公務職場の非正規労働者の労働条件の問題や、新卒学生の就職難、日本航空や社会保険庁の解雇、ワーキングプアなどの背景には、共通の原因が存在していることから、公務職場で働く非正規労働者の働き方を改善させることと、学生の就職難、ＪＡＬや社会保険庁の解雇、ワーキングプアの問題などを解決させるには、一緒にたたかっていかなければなりません。
これらの問題の共通の原因とは、政府が進めている、新自由主義政策（国民を守る規制をとりはらい、大企業のおカネもうけを自由にさせる政策）であり、これを止めさせることが必要で、公務、民間、正規、非正規の枠をこえた労働者の団結が求められます。
昨年夏、民間の労働組合（建交労）が国土交通省（旧建設）でつくる労働組合（全建労）を九州各地で激励してまわる、新しい動きも始まっています。
この春闘では、公務、民間、正規、非正規労働者が手をとりあう、「なかまづくり春闘」で、ごいっしょに立ち上がろうではありませんか。
（国土交通省全建設労働組合）
◆労働相談メール
女性国家公務員の採用・登用
Ｑ 「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」（以下「指針」）が改定されたそうですがどのような内容ですか？
Ａ 1999年に定められた「男女共同参画社会基本法」に基づき、2010年12月に第３次男女共同参画社会基本計画が閣議決定され、2011年1月には国家公務員に適用する指針を人事院が改定しました。今回の改定では2015年度末までを期間とし、女性の採用割合を30％程度、本省課長補佐相当職を10％程度とするなどの数値目標を定めました。指針の改定を受け、各府省は、「女性職員の採用・登用拡大計画」を見直し、中間目標の設定や達成のための行程表を作成します。
一方、国家公務員の労働基本権の回復が、2012年度からの施行に向けて大詰めを迎えています。
あなたも職場の労働組合や国公一般に加入して、安心して働ける職場と労働条件、実効ある男女共同参画の実現に向けてご一緒にとりくみましょう。
