機関紙『国公いっぱん』2011年1月12日付第61号◆すべての労働者の賃上げ・雇用の確保を

機関紙『国公いっぱん』2011年1月12日付第61号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆2011春闘　すべての労働者の賃上げ・雇用の確保を

　公務員も民間労働者も賃金が下がり、生活が苦しくなっていますが、日本経済の消費不況もいよいよ深刻になっています。

　この10年、大企業は、労働者の賃金削減や下請け単価引き下げなどで、244兆円もの内部留保を抱えています。

　2011年春闘は、大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させ、すべての労働者の賃金引き上げ、正規雇用の拡大など労働者の要求を実現するチャンスです。そのためにも、企業の社会的責任と生存権保障での政府責任の追及を強めることが求められます。

　「賃下げ」法案阻止のたたかいを

　民主党政権は、国家公務員の「賃金引き下げ」法案の通常国会に提出を狙っています。

　30万人の国家公務員労働者の権利侵害だけでなく、独立行政法人や地方自治体などの公務関連労働者はもちろん、民間賃金や地域経済にも大きな影響を与えます。

　官民労働者が共同して地域から賃下げ阻止のたたかいを展開することが求められます。

　労働組合つぶし、雇用破壊を許すな

　日本航空は12月31日、社員165人の「整理解雇」を強行しました。

　会社再建が口実ですが、1,500人の削減目標に対して1,706人が希望退職に応じ、営業収益も目標を800億円も上回っており、整理解雇の必要性はありません。整理解雇の４要件を真っ向から踏みにじる不当解雇は許されません。

　１年前の09年12月には、厚労省が社保庁職員525人の整理解雇（分限免職）を強行しました。

　国公労連・全厚生労働組合や日航の乗務員組合とキャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）の不当解雇撤回のたたかいを支援し、公務でも民間でも、賃金と雇用破壊を許さないたたかいが重要です。

　財界言いなり政治の転換を

　菅内閣は、財界言いなりに法人実効税率の５％減税を決定し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や消費税増税なども進めようとしています。こうした、財界言いなりの政治が労働者・国民の雇用と生活悪化に拍車をかけています。

　2011年春闘では、農民や商工業者などとも力を合わせて、くらしと地域を守るたたかいが重要です。同時に、統一地方選挙の年でもあり、財界言いなり政治を地方から転換するチャンスでもあります。

　◆霞が関メモ（コラム）

　民主党政権は法人実効税率の５％減税を決めた。対象は244兆円ものため込み利益を持ち、Ｖ字的に収益を回復した大企業だ。証券優遇税制も延長する一方で、所得税と住民税の増税が今年、来年と庶民を襲う▲経団連の米倉会長は、法人税減税の財源としての優遇税制の縮小に「課税ベース拡大なら減税は結構」と言い、減税の条件としての雇用拡大には「資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と発言した。そして、新年メッセージでは、消費税増税を含めた税・財政・社会保障制度の一体改革と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を求めた▲財界の身勝手は今に始まったものではないが、民主党の財界追随は自民党以上だ。菅首相はＴＰＰへの参加と、社会保障制度改革と消費税増税に向けた税制改革を財界に公約した。日経や読売、朝日新聞も「大本営発表」を繰り返している▲政権交代での民主党への期待が消え、失望と怒りが広がるなかで迎えた新年。日本の主権者は国民であり、国民多数の利益を実現するのが政治の役割。さあ、世直し春闘のスタートだ。

　▼２面の記事

　◆非常勤職員の雇用「３カ月更新」の廃止を勝ち取る
　　〈全国税〉引き続き非常勤職員の雇用と労働条件改善へ

　全国税労働組合（全国税）は、全国の税務署、国税局、国税庁で働く、非常勤職員を含めた国税労働者で組織する労働組合です。国税庁当局による、職員・納税者への差別をなくし、労働者・納税者いじめのない民主的な税制・税務行政を求めてたたかっています。ここ数年では、非常勤職員の課題にも力を入れて取り組んでいます。

　非常勤職員の「雇い止め」、勤務時間短縮で月収減続出

　人事院が、非常勤職員の賃上げを内容とする通知を各府省に発出したことを受け、国税庁でも2009年７月から画期的な非常勤職員の時給単価アップが実現しました。

　しかし、全国の税務署では「予算がない」こと理由にした「雇い止め」や「勤務時間の短縮による月収減」が頻発しました。全国税は、これらの動き一つひとつに抗議し、本人の同意を得た解雇撤回のたたかいも行ってきました。

　昨年９月「３カ月更新」を廃止

　2010年８月、人事院は、日々雇用の非常勤職員の雇用制度を見直し、新たに期間業務職員制度を設けました。その際、期間業務職員以外の非常勤職員についても、「必要以上に短い任期を定めることのないよう」にする規程を準用することとしました。また、労働組合や各府省への説明でも、「細かい任期を繰り返してきた日々雇用に準じてこま切れの採用・任期を繰り返してきたが、これは適当ではないという考え方だ」と説明しました。

　この改定を受けて、国税庁は2010年9月10日、長年続いてきた「３カ月雇用」を廃止し、会計年度の範囲内で最長１年の任期に見直すことを、労働組合に伝達してきました。全国税は、この見直しを歓迎する書記長談話を発表しています（※全国税のホームページに全文が掲載されています）。

　しかし、非常勤職員からは、毎年３月の「公募」の時期に、継続雇用が約束されていないことに強い不満・不安の声が寄せられています。全国税の行ったアンケートでは、77.9％もの非常勤職員が「雇用契約を更新されないのではないか」と不安に思っています。

　全国税は、非常勤職員の雇用と労働条件を守るため、引き続きたたかっていくことを、春闘方針で確認しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国税労働組合）

　◆労働相談メール

　　非常勤職員の産前・産後休暇は？

　Ｑ　国の非常勤職員です。３月に出産を控えていますが、休暇はとれるのでしょうか？また、休んでいる間の賃金はどうなるのでしょうか？

　Ａ　国の非常勤職員は勤務時間の長短など任用の違いにかかわりなく、産前６週（多胎妊娠の場合は14週）・産後８週の出産休暇が取得できます。とりわけ産後の６週間は、就業が禁止されています。

　出産休暇中は無給となりますが、協会けんぽ又は共済組合の被保険者であれば出産手当金を受給できます。出産手当金は、出産日（出産が予定日よりも遅れた場合は出産予定日）前の６週（多胎妊娠の場合は14週）から出産後８週までの期間における休暇取得日数（ただし業務日のみ）に応じて、標準報酬日額の３分の２が支給されます。また、出産休暇中に退職したとしても、被保険者期間（協会けんぽから共済組合の被保険者に移行した場合は、移行した後の期間）が継続して１年以上あれば支給されます。

　不安などがあれば、職場の労働組合や国公一般にご相談ください。