機関紙『国公いっぱん』2010年12月1日付第60号◆官でも民でも雇用破壊は許さない

機関紙『国公いっぱん』2010年12月1日付第60号の記事テキスト

　▼１面の記事

　◆官でも民でも雇用破壊は許さない

　日航の不当な「整理解雇」

　日本航空は11月15日、パイロットと客室乗務員250人の整理解雇方針を発表しました。

　しかし、人員削減の目標を上回る1,520人が希望退職等に応じ、営業利益も当初目標の４倍を超える1,096億円を達成したもとでの「整理解雇」は不要であり、暴挙です。

　管財人でもある企業再生支援機構が、出資をタテに争議権確立に不当介入しましたが、支援機構は政府も出資した企業であり、国家的不当労働行為です。

　日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、航空連加盟）は24日、「整理解雇」する日航の方針に道理がないとして全力でたたかう声明を発表。政府に対しても、「安全が最優先されるよう指導すべき」として、必要以上の人員削減では運航の安全が確保できないと訴えています。日航の破綻原因は、大型機購入や不採算路線就航、放漫経営などにあり、労働者に犠牲を強いることは許されません。

　官民共同で不当解雇撤回を

　日航による不当な「整理解雇」問題は、日本の労働組合全体にかけられた攻撃です。

　これは、社保庁の廃止と大量の分限解雇を強行した問題にも通じています。社保庁職員の分限解雇は、身分保障を厳格に定めた国家公務員法や人事院規則を無視した不当解雇です。

　「地域主権改革」による出先機関廃止や人件費削減で公務員の解雇が懸念されるもと、公共サービス解体と雇用破壊を許さない世論を広げ、不当解雇撤回の官民共同のたたかいが求められます。

　一方的な賃下げ狙う政府、労働基本権を回復せよ

　政府による労働基本権「付与」や出先機関「見直し」、総人件費削減などの検討が進むなか、11月26日には人勧どおりに国家公務員賃金を引き下げる給与法改定法案が成立しました。

　同じ日に政府は、公務員制度改革担当大臣の私的懇談会として、「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」を立ち上げました。与党は、労働基本権回復を総人件費削減の手段とする姿勢です。対等の労使関係を築くためにも、スト権も含む労働基本権の回復が必要です。

　労働組合を強く大きくすれば、職場と社会を変えることができます。国公一般に加入して、ともに力をあわせましょう。

　◆霞が関メモ（コラム）

　日本の食糧自給率はカロリーベースで40％であり、先進国で最低の水準だ。食糧自給率60％を目標とする民主党の菅政権だが、一方でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に参加しようとしている▲いま、ＴＰＰ参加に反対する農民のたたかいが全国に広がっている。ＴＰＰ参加で農産物輸入も完全自由化され、国内農業は壊滅的打撃を被る。農水省は、食料自給率は14％に低下し、農業関連産業も含めたＧＤＰは年間７兆９千億円減少し、340万人の雇用が奪われると試算している▲ＴＰＰは人、モノ、サービスなどが自由化の対象であり、外国人労働者の流入も自由。国内製造業の海外進出も加速するから日本の雇用破壊も計り知れない。農民だけでなく、労働者も、そして地域経済も破壊するのがＴＰＰ参加だ▲政府や財界は日本が「鎖国」状態になると言うが、農産物の関税率はＥＵよりも低くアメリカに次ぐ２番目の低さだ。国民は、安全で安心な食料は日本の大地からと願っている。ＴＰＰ参加反対、農業と雇用、地域を守る労働者と農民、国民共同の大闘争が求められている。

　▼２面の記事

　◆悩みや“グチ”からみんなで働きやすい職場づくりへ
　　〈全医労〉非正規の処遇改善、安心・安全な医療の提供を

　全日本国立医療労働組合（全医労）は、国民の命と健康を守る職場として、全国にある144の国立病院（独立行政法人国立病院機構）、高度専門医療研究センター、全国13カ所あるハンセン病療養所で働く医師や看護師をはじめとする医療従事者で組織する労働組合です。

　悩みや“グチ”を共有

　全医労の秋の大イベントとして「女性集会」と「青年集会」を行っています。集会で行った分散会では、さまざまな“グチ”が出されました。「忙しくて、患者さんのところに行けない」「残業が多い」「新人は超勤がつけられない」「人が少ない」「年休が取れない。理由をいちいち聞かれる」「妻の出産のために休暇を申請したが、『男がいなくても子は生まれる』と言われ休めなかった」などなど。職場では言いにくいことも話し、「悩みが一緒！」ということを実感しました。

　「一人では“グチ”、みんなで言えば“要求”」です。グチがあるからこそ、働きやすい環境を作るきっかけになります。一人では改善しないこともみんなで言うから“力”になります。あなたも組合に入ってグチを言いましょう！　悩んでいるのは、一人だけではありません！

　安心・安全な医療を提供したい

　病院にも、非常勤職員や委託・派遣職員が働いています。患者さんの食事の配膳・調理や食器洗浄、病衣や白衣の洗濯、医療事務などを行っています。非常勤職員は仕事を２～３つ掛け持ちをしなければ、生活できない状況です。「同じ仕事をしているのに、給料が低いのはおかしい」「このままでは体を壊してしまう」など切実な声が寄せられています。

　私たち全医労は、常勤・非常勤・委託や職業などの枠を越えて協力し、労働条件改善、処遇改善、増員をかちとり適切な職員数を確保してこそ、国民に安心・安全な医療を提供することができると運動を展開してます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全日本国立医療労働組合）

　◆労働相談メール

　　妊娠中に毎日深夜まで超勤？

　Ｑ　妊娠中の国家公務員です。毎日深夜までの超過勤務をせざるを得ない状況で、無事に出産を迎えられるか心配です。職務を軽減してもらうことはできないのでしょうか？

　Ａ　国家公務員の妊娠・出産の保護は、人事院規則10-7により、深夜勤務（夜10時から翌朝５時まで）や超過勤務の禁止と、業務軽減や通勤緩和（１日１時間の範囲での休暇取得）などが規定されています。

　いずれも本人の申し出が必要となっていますが、あなたが妊娠中だということを承知すれば、職場全体として自主的に配慮すべきです。まずは上司に妊娠していることを告げ、配慮を求めてください。

　忙しい職場で他の人に迷惑がかけられないなど、言いだしにくい状況かもしれませんが、母性保護のための正当な権利であり要求です。

　不安などがあれば、職場の労働組合や国公一般にご相談ください。