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機関紙『国公いっぱん』2010年11月10日付第59号の記事テキスト
▼１面の記事
◆勧告実施と一方的賃下げ検討を決定 景気に逆行
政府は11月1日、２年連続で国家公務員の月例給と一時金の引き下げを求めた2010年人事院勧告（以下「人勧」）の完全実施を閣議決定しました。
閣議決定では、人件費のさらなる削減にむけて、必要な法案を来年の通常国会から順次提出するとしています。これは、労働基本権の代償措置である人勧制度を無視し、最高権力による一方的な労働条件の切り下げ通告に他なりません。
この背景には、公務員の賃金削減を競う自民党とみんなの党が人件費削減法案の提出を予定していることなどがあります。しかし、臨時国会での野党対策が狙いとしても、断じて認められるものではありません。
国民生活を改善する政権公約を裏切りつづけ、支持率が低下する民主党政権。自民党やみんなの党は「国家公務員人件費の２割削減」の早期実現を求めていますが、国民の安心・安全や基本的人権を支えている公務破壊につながります。
国税庁の調査では、09年に１年間継続して民間企業で働いた労働者の年間平均給与が、前年に比べて23万7千円（5.5％）も低下したことが明らかになりました。ここ10数年の間、民間も公務員も賃金が下がり続けています。
官民一体でくらしと権利を守ろう
官民合わせて580万人もの労働者に直接影響する国家公務員の賃下げは、消費をいっそう冷え込ませ、地域経済の縮小をさらに加速させるものです。また、政府による強権的かつ一方的な賃下げは、全ての労働者の人権保障にも係わる重大な問題です。
公務員の労働基本権を争議権を含めて回復し、労働者のくらしと権利を守る官民一体のとりくみの強化が求められます。
◆国公一般第８回定期大会ひらく
国公一般は10月28日に第８回定期大会を開催し、36名が参加しました。大会では、この間の国の非常勤職員の制度改善や雇用継続などのとりくみの成果を踏まえ、国公一般の組織と活動をつよく大きく拡げていくことを確認しました。そして、すべての議案を全会一致で採択しました。また、川村委員長（再）、高木書記長（再）など21人の役員を選任しました。
◆霞が関メモ（コラム）
日本年金機構が発足して10カ月が過ぎた。年金機構は、この間に１万人を超える職員を新たに採用した。しかし、正職員は227人採用するもすでに109人が退職。非正規の職員も8,200人採用したが2,200人が退職している▲最低でも25年間もの保険料納付が求められる年金受給要件。国民年金、厚生年金、共済年金に分かれている制度は頻繁に改正され複雑になっている。年金相談や年金記録の整備には相当な知識と経験が必要▲年金機構での大量退職は、労働条件の悪さとともに年金業務の困難さが要因だという。経験者が少なく、仕事を教える体制も余裕もない職場状況が反映している。年金業務の正確性や専門性を確保するためにも、経験者が不可欠だ▲旧社保庁を解雇された525人。いま75人が不当解雇撤回を求めてたたかっているが、「明日からでも仕事ができる」経験者だ。「懲戒処分を受けた職員は一律不採用」との閣議決定と不当解雇は撤回し、経験者を年金業務に戻すことが必要だ。菅政権は、安心・信頼できる年金を願う国民の要求に応えよ。
▼２面の記事
◆非常勤の仲間の通勤・超勤手当などを改善
〈全労働〉労働行政で働くもののすべてを視野に入れて
全労働省労働組合（全労働）は、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）などの労働行政で働く仲間が組織する労働組合です。常勤職員、非常勤職員に関わらず、労働行政で働くすべての職員を対象として組織しています。
非常勤の仲間の力なしでは労働行政が進まない
連年の定員削減により、労働行政の職場では多くの非常勤職員が雇用され、常勤職員と同様に労働相談・職業相談・求人受理・雇用保険手続きなど多くの業務に従事しています。国民のための労働行政の展開は非常勤職員との連携無しには進まない状況になっています。
法の狭間に置かれる非常勤職員
非常勤職員は、一般職の国家公務員であり、労働基準法は適用されません。一方で、国家公務員法には非常勤職員に関する規定がほとんどないため、法の狭間に置かれた状態になっています。雇い止めや細切れの雇用等の不安、経験を積んでも上がらない賃金など、不満・不安を抱えながらも、「言えば更新されないのではないか」と誰にも訴えることができない状況にあります。いまこそ、労働組合の役割発揮が求められます。
非常勤職員の労働条件では、通勤手当（上限あり）の支給、超過勤務手当（対象要件有り）の支給など少しずつですが改善に向かっています。全労働は、さらなる処遇改善に向けて、非常勤職員の組織化の拡大は最重要のとりくみと考えています。
加入呼びかけリーフで働きかけ
非常勤職員の組織化ができていない支部もあるなか、「加入呼びかけリーフ」も作成して、働きかけを強めています。国公共済会のサービスや特別組合員ニュースなどの情報提供、相談活動などに取り組みながら、全労働への結集を呼びかけています。
（全労働省労働組合）
◆労働相談メール
メンタル疾患からの復職は？
Ｑ メンタル疾患で休職中の国家公務員です。病状が好転し、間もなく職場に出られそうですが、以前のように働けるかどうか不安です。当面の間、職務を軽減してもらうなどの配慮はあるのでしょうか？
Ａ メンタル疾患での復職にむけたとりくみは、人事院が定めた「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」（2010年７月改定）にもとづいて行うこととなります。
職場復帰の際は、休職者本人とよく相談し、復帰時期や職務内容、勤務時間などの「受入方針」を慎重に検討して定めることとされています。復帰してからは、回復が順調かどうか状況を確認しながら、再発防止にも留意して「受入方針」の見直しも行うことになっています。
また、休職中でも復帰にむけて試験的に出勤できる「試し出勤」という制度もあります。
具体の運用は各府省庁が定めます。不安などがあれば、職場の労働組合や国公一般にご相談ください。
