機関紙『国公いっぱん』2010年9月1日付第57号★「期間業務職員制度」が10月スタート

　▼１面の記事

　◆「期間業務職員制度」が10月スタート

　　制度実施には労働組合の追及が不可欠

　10月から非常勤職員の「期間業務職員制度」（２面参照）が実施されます。政府と人事院が、非常勤職員制度の日々雇用を廃止して新たな任用制度を設けたものです。今年の勧告では、非常勤職員に育児休業等を適用する「意見の申し出」を国会と内閣に行い、介護休暇制度の人事院規則の改正も行うとしています。国公一般など労働組合が粘り強くたたかってきた成果です。

　しかし、人事院規則による非常勤職員の任免規定は努力規定で罰則はありません。この制度を職場で実現するためにも労働組合の追及と監視が重要です。

　国公一般はみなさんと力を合わせて、処遇改善めざしてがんばります。

　マイナス勧告は650万人に影響

　人事院は、国家公務員の月例賃金を0.19％、一時金を年間0.2月引き下げる勧告を８月に行いました。マイナス勧告は2年連続であり、地方公務員や人勧準拠の民間労働者など650万人に直接影響し、地域経済への悪影響が懸念されます。

　また、民間準拠を口実に、55歳以上の職員の賃金を減額する労働条件の不利益変更も勧告しました。

　景気回復のためにも賃金改善が不可欠であり、勧告の見送りなど政府の誠意ある対応が求められます。

　最賃答申全国平均15円アップ

　賃金底上げのためにも最低賃金の大幅改善が必要です。中央最低賃金審議会が８月６日に答申した地域別最賃改定の目安額は、県別のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ各ランクとも10円アップというもの。しかし、「早期に全国最低800円を確保し、全国平均1000円を目指す」との政労使合意にはほど遠いものです。

　国公一般は、行政関係団体や派遣・請負の労働者でも、誰でもいつでも入れる労働組合です。安心して働き、暮らせる職場と労働条件を確立するため、一人で悩まず、国公一般に相談してください。

　◆霞が関メモ（コラム）

　円高と株安、そしてデフレの三重苦が日本経済をおそっている。経済界は、政府や日銀の対応を批判するが、マスコミはドル安容認のアメリカに気兼ねする政府の姿勢を指摘している▲トヨタは１円の円高で300億円の損失が出るという。一方で輸入関連など円高によるメリットを受ける業界もあるが、円高を口実に下請け単価や賃金の切り下げ、雇用破壊に手をつければデフレをいっそう深刻にする▲政府は追加経済対策を検討しているが、デフレを克服するためにも、国内需要の約６割を占める個人消費の拡大こそが求められる。その第一は最低賃金の大幅引き上げなど労働者の雇用と生活の安定であることを強調したい▲最低賃金改定の目安額ではＤランクにも10円を提示したが、時給千円には遠く及ばない。２年連続の公務員賃金のマイナスも内需拡大に逆行するものだ。国家公務員総人件費２割削減の民主党公約をタテにさらなる賃下げを主張する向きが一部にあるが、常軌を逸する議論だ。民主党政権には理性ある対応と、内需拡大に向けた政策をこそ求めたい。

　▼２面の記事

　◆気象情報は国民の共有財産

　　全気象　防災情報は国の直接責任で

　今年も各地で突然の大雨による洪水被害、また、突風や竜巻が発生するなどして、多くの尊い命が犠牲になりました。梅雨明け後は、日本列島を猛暑が襲い、熱中症などで高齢者などが命を落としています。

　気象庁は、国民の生命と財産を守り、公共の福祉に寄与する重要な行政機関です。災害から国民の生命と財産を守ることは、国にその第１義的な責任があります。

　加えて、毎日の天気予報をはじめ、気象庁が発表する情報や観測データは、広く国民生活や産業活動に活用されており、国民共有の財産とし国が責任をもって提供する必要があります。国民の気象事業に対する関心と期待は、ますます高まっており、気象庁が果たすべき社会的役割と責任はいっそう大きくなっているといえます。

　地域住民に防災情報を迅速に

　加えて、社会活動が複雑･高度化してきたことに伴い、よりきめ細かな防災情報が求められるようになっています。気象庁ではこうした要求に応えるため、降水の短時間予報や、突風等に関する情報、緊急地震速報や火山噴火予報・警報の発表などに加えて、今年５月から市町村毎の注意報や警報の発表も始めました。

　しかし、災害を防ぐためには、たんに情報を発表するだけではなく、情報が住民に対してより迅速かつ確実に伝わり、それが避難などの住民の具体的な防災活動を引き出せるものでなければなりません。

　国民の生命と財産を守るため増員を

　一方で、気象庁の予算と定員は毎年減らされ続けています。国としての専門的な立場からの情報が、地方自治体等の防災活動に効果的に活用できるようにしなければなりませんが、各県にある地方気象台は通常、夜間２名体制でしかありません。このようななか、全気象労働組合は、国民の生命と財産を守るために、気象事業の整備・拡充を求めて、国民とともに運動を進めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全気象労働組合）

　◆労働相談メール

　　国の非常勤職員制度が改善されましたが、どのような内容？

　Ｑ　国の非常勤職員制度が改善されたそうですが、どのような内容ですか？

　Ａ　人事院規則の改正により、１週間の勤務時間が常勤職員の４分の３を超える非常勤職員は10月から日々雇用ではなく、「期間業務職員」となります。

　これにより、制度上いつでも退職させることができるなど不安定だった地位が改善し、これまで取得できなかった育児休業や介護休暇の取得が可能となる方向です。

　また、短期間任期の反復更新や雇用中断日を設けるなどの無法な任用にも歯止めがかかるようになりました。任期は会計年度内ですが、採用された年度以降も雇用関係が継続していれば在職期間が通算され、その期間に応じた退職手当の支給や共済組合への加入など一定の前進を勝ちとりました。

　国公一般はひきつづき「常勤職員との均等待遇」の実現に向け、夏季休暇や結婚休暇の適用、病気休暇や子の看護休暇などの有給化を求めていきます。

　国公一般に加入して、ご一緒に処遇改善のとりくみを進めましょう。