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外務省現地採用要員
このページは、世界各国の大使館・領事館で働く現地採用職員(約6000人)のみなさんのものです。
現地採用職員には、きちんとした法的身分保障がなく、各国大使館・領事館当局によって勝手に任免され、労働条件もバラバラというのが現状です。
こうした劣悪な労働条件を労働組合の団体交渉を通じて改善していきましょう。
 
職員の生の声
 
 
 私たち海外で雇われる現地職員は公務員ではないため、お給料の他に何も手当がありません。厚生年金はおろか、扶養手当、退職金、交通費支給もありません。出産、育児休暇なども、公務員の、2年3年と言ったものにくらべ、ホスト国が6カ月なのに基本的に3カ月という短いものです(日本にあわせているということです)。有給休暇は日本にあわせてホスト国より少なく、祝日にあわせた休館日はホスト国にあわせて日本より少ないのです。
 
 以前、とある領事館で臨時職員として働いていました。
 上司である領事にセクハラを受け、とても悔しい思いをした事があります。首席領事に訴えましたが対応してもらえず、結局は総領事にクビにされてしまいました。
 
 こちらでは、全現地職員は2年の有期雇用です。
 給与からは、ホスト国の年金及び傷害保険が天引きされ、任意で歯科保険に加入できます。そしてありがたいことに、これらの半分は公館が補助してくれています。賞与も支給されます。
 失業保険、扶養手当、退職金、交通費の支給はなく、所得税は各自が確定申告を行います。ホスト国の祝祭日が日本の祝祭日よりも少ない為、休館日は日本の祝祭日と同じ数だけあります。この他、有給休暇と無給の病気休暇があり、産休と育児休暇は合わせて6カ月ぐらい取得できたと思うのですが、この期間は無給です。
 最近では、館内での禁煙を実現させました。
 どうかあきらめずに館員と話し合いを続けてみてください。
 
関係情報

これらの資料をもとに、あなたの職場状況と労働条件と比較して当局と話し合ってみて下さい。

 
 
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