人事院は10月24日の11時に残されていた全厚生組合員の京都の15人と香川、埼玉の17人に判定書を交付し、北久保さんと中本さんなど京都3人と香川の綾さんの4人の処分を取り消しました。一方、京都12人と埼玉の13人については解雇を承認する不当な判定となりました。また、厚生労働省は、全厚生事案17人を含む24人に判定書が交付され、8人が処分取消となったことを明らかにしました。
政府・厚労省は人事院判定ふまえ不当解雇を撤回せよ 雨のなか厚生労働省要求行動に150人駆けつける
国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は、人事院の判定を受け12時から分限解雇撤回を求める厚労省要求行動を行いました。この行動には、全労連の各単産や民間労組、東京争議団、ＪＡＬ不当解雇撤回原告団、年金者組合などから約150人が参加しました。全厚生の関東社保支部と近畿社保支部、東京や京都、香川の当事者も参加しました。
要求行動で主催者あいさつした国公労連の宮垣中央執行委員長は、人事院の判定結果について「京都の北久保さんは、分限免職の原因となった懲戒処分そのものが取り消され、香川の綾さんは、転任面接の評価が低くなった原因の病気休職が公務災害と認定されたのだから、分限免職を取り消されて当然だ。これで人事院に申し立てた71人中70人の判定があり、全体では3割4分にあたる24人（全厚生は39人中10人）の分限免職が取り消された。人事院が34％もの処分を取り消すことは前代未聞だ。いかに厚生労働省の分限免職が杜撰（ずさん）であり、解雇回避努力が尽くされていなかったかが明らかになった。北海道や京都の仲間はすでに裁判で不当解雇撤回を求めてたたかっているが、処分を取り消されなかった秋田の仲間も9月30日に仙台地裁に提訴し、東京の仲間も11月14日に東京地裁に提訴を予定している。たたかいは人事院審理から裁判闘争へと舞台を移すが、全厚生の当事者全員の不当解雇撤回を勝ちとるまで力をあわせてたたかおう」と呼びかけました。
自由法曹団の中川弁護士が判定内容を報告し、「政府・厚労省は、人事院によってずさんな面接と評価による分限免職処分の不適正さを断罪された。そもそも分限免職は必要なかったのだ。あらたな提訴をふまえ、原告が職場に戻るまでたたかいぬく」と述べました。
連帯あいさつした全労連の小田川事務局長は、「2009年以降、不屈にたたかってきた全厚生闘争団・国公労連、弁護士、支援者のみなさんに心から敬意を表する。人事院は、独法や農水省職員の配置転換政策との違いなど『法の平等に反する』視点での判断をするべきではないか。雇用は重大な労働条件であり、国による解雇は断じて許されない。本日の分限免職処分取り消しの成果を確信に、政府全体の雇用責任を追及するたたかいを強めよう」と呼びかけ、JAL不当解雇撤回闘争団の山口団長は「社保庁、IBM、JAL不当解雇撤回闘争を三輪車として力をあわせ、解雇自由を許さない共同の運動を大きく広げよう。10月25日のJAL集会への参加を」と訴えました。
取消判定を勝ちとった全厚生闘争団の北久保事務局長は、「本日判定の4人を含め全厚生闘争団10人の処分が取り消された。多くの仲間に支えられ、励まされて今日までたたかってきた。支援していただいた全国のみなさんに心から感謝する。育児休業中も解雇するなど525人ものクビを切った国家的不当解雇を絶対許すことはできない。私は日本年金機構の職場に戻り、国民の年金権を守るために一生懸命働く決意だ。非正規労働者の雇い止め撤回のたたかいや、社会を変えようと運動するすべての仲間と連帯して、要求実現のためにがんばります」と力強く訴え、香川の綾さんは「みなさんのおかげで処分が取り消された。引き続き、裁判でたたかう仲間へのご支援を」と感謝の思いを語りました。
