2009年年末、社会保険庁廃止とともに525人が分限免職処分され、全厚生組合員が解雇撤回を求めて人事院に審査請求を行なってから丸3年が経過しました。この3年間で、全厚生15事案の人事院公開口頭審理は、延べ59日間行なわれ、2000人以上の傍聴者が参加してたたかいを支えてくれました。昨年12月26日の最終陳述に係る口頭審理で審理は終了し、1月28日の最終陳述書提出期限をもって全ての事案は結審しました。この審理を通じて、政権与党の介入で政治的に分限免職が作られたこと、厚労省が社保庁廃止までの間に分限免職を発生させない取り組みを十分に行わなかったことなどが明らかになり、人事院がひとつひとつの事実を正しく評価するならば、分限免職処分は必ず取り消されなければなりません。
この3年間で不当解雇撤回のたたかいも大きく前進しました。昨年、11月2日に東京で開催された「社会保険庁不当解雇撤回中央総決起集会」は、600名を超える参加者があり、全厚生闘争団がステージで披露した合唱構成「とどけよう39人の声」は、大きな感動と共感を広げました。毎月18日に厚労省前・人事院本院前で行なわれている要求・宣伝行動には、多くの仲間が駆けつけています。当事者のいる府県をはじめ全国各地で宣伝行動、学習会、決起集会が取り組まれ、支援の輪が広がっています。こういった行動の積み重ねの上に、取り組まれた人事院宛署名は年内に58000筆が集約されました。引き続き人事院の判定が出されるまで20万筆の目標に向け、一回りふた回りの奮闘が必要です。
私たちは、全ての力を結集し「公正・公平な立揚ですみやかに処分取消の判定を行なえ」の声で人事院を包囲し、解雇の自由化・公務の民営化を許さず、働く仲間のくらしと権利を守り要求を前進させる一里塚を築くために、不当解雇撤回のたたかいに勝利するまで団結して奮闘します。
以上、決議する。
２０１３年２月２日
全厚生労働組合第５４回中央委員
