社保庁不当解雇撤回　全厚生闘争団を支える会が結成されました

　「社保庁不当解雇撤回 全厚生闘争団を支える会」の結成総会が5月24日、全労連会館において開かれました。
　解雇は不当として人事院に対して処分取り消しの不服申立を行ってから4ヶ月。全厚生の39人の申立者は、それぞれの地域などで不当解雇撤回の訴えや要請を行い、支援の輪を広げつつあります。愛媛では、全国に先駆けて4月28日に「社会保険庁不当解雇撤回闘争支援愛媛共闘会議」が結成されました。こうしたなかで、「全厚生闘争団を支える会」の立ち上げとなったものです。

安心できる年金制度確立と一体

　主催者を代表して国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部の宮垣本部長（国公労連委員長）は、経験者を排除した年金機構の混乱を招いた責任は長妻厚労大臣にあると批判し、「国民に対するサービスを確保し、年金記録問題を解決するためにも、政府と日本年金機構に、525人に対する解雇を撤回させ、日本年金機構を希望する旧社会保険庁職員を正規職員に採用させて、その経験と能力を活用させることが、国民が安心できる年金制度を確立する上でも重要」と強調しました。
　続いて、郵産労の山崎委員長が「国民の年金を守るためにも闘争勝利を」、健保労組の浜田副委員長が「職場に戻って国民のための仕事をしてほしい」と連帯のあいさつを行いました。また、年金者組合年金相談室長の阿久津さんが「年金機構は非常に不安な組織。責任感が欠如しているのではないか。裁判には勝利するだろうし、国民の支持も得られると確信している」と激励しました。
　全厚生の飯塚委員長が経過報告を行ったあと、国公労連の川村副委員長が「会則」案と代表世話人、事務局長の提案を行い、全体の拍手で確認しました。
　闘争団を代表して、支える会杉浦事務局長（全厚生書記長）が「一人ひとりの人生を壊す攻撃であり、労働者の誇りをかけてたたかう」と決意表明。愛媛闘争団の児島さんは「愛媛の支援共闘会議の結成には86人が参加した。全国にこのたたかいを広げたい」と発言しました。

全厚生闘争団当事者が決意表明

　 　第2部では、自由法曹団の中川弁護士をはじめ参加した各単産・労組の代表が闘争団を激励し、全厚生の6人の闘争団当事者がそれぞれ決意を述べました。
　支える会の代表世話人には、全労連の大黒作治議長、自由法曹団の菊池紘団長、婦団連の堀江ゆり会長、国公労連の宮垣忠委員長の4人が就任しました。

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