全厚生労働組合
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 年金機構発足3ヶ月を検証する どうなる?私たちの年金3・26院内集会開く

年金機構発足3ヶ月を検証する3・26院内集会  安心年金つくろう会は3月26日、「どうなる?私たちの年金〜年金機構発足3ヶ月を検証する3・26院内集会」を衆議院第2議員会館内で開催し、会場を埋め尽くす87名が参加しました。集会は、今年1月に発足した日本年金機構が「国民の信頼回復」のうたい文句に反して業務が混乱している職場実態が報告され、あらためて経験を積んだ旧社保庁職員の多数の排除や分限免職(解雇)の反社会性が浮き彫りになりました。
 主催者を代表して宮垣国公労連委員長が、「年金機構がスタートしたが、職場は混乱し、多くの苦情が寄せられている。一番求められていることは、525人の処分を撤回し、経験ある職員を正職員として採用することだ。国公労連は3月23日、分限免職の撤回、雇用確保のため闘争本部を立ち上げた」とあいさつ。佐々木憲昭衆議院議員(共産党)が国会情勢を報告し、「鳩山内閣が発足して半年経ったが、落胆と期待はずれで、年金問題もさらに後退している。国民本位の政治の実現に奮闘していく」と激励と決意を述べました。

年金機構には経験積んだ職員が不可欠

 集会では、2月26日に大阪朝日放送が放映した「どうなった日本年金機構」のDVD放映を交えながら、現場からの報告を行いました。全厚生中執は、「年金機構本部はスタートしてから大混乱。記録問題の再裁定件数が半分に落ちた。業務に精通していないと対応できない。労働強化と人員不足。あわせて、派遣300人が毎年の入札で業者が変われば、初めからの教育の繰り返しとなりスキルが蓄積されない。直接雇用の体制が必要だ」と経験者不足と派遣労働の問題点を指摘。全厚生書記次長は、「年金事務所でお客様相談室長を務めているが、3コール以内での電話応対、30分以上待たせないなどにはほど遠い実態。3時間待ちがざらだ。スキルを上げて、経験者を増やすことが必要だが、非常勤職員は給与も安く、苦情に耐えられず辞めていくし、4回しか雇用更新ができない。年金機構になって、責任の所在が曖昧になり、指示系統も機能しきれていない。現場の状況を踏まえた組織・運営体制になっていないことが問題だ」。飯塚委員長は、「職場の混乱は3000人の定数削減、2000人の民間からの採用、525人の分限免職が最大の原因だ。タイムカードを押してから仕事を続ける職員が1月だけで3割もいた。2、3月は若干減ったが、そんな状態が続いている」。さらに、厚労省が年金記録問題に関する旧社保庁職員等に対するアンケート調査の結果にふれ、「年金記録問題が発生した原因として『本人(年金加入者)の事情によるもの』が多い。また年金記録回復に向けてとりくむべき方策では、『体制に関するもの』が多いという調査結果からも、業務に精通した職員が不可欠であることが明白になっている」と記録問題解決に向けた根本問題を指摘しました。

分限免職者525人は宝、職場に戻して

   フロアからも発言が相次ぎました。元全厚生副委員長の団体職員は「現場の職員から問い合わせが来る。機構本部の回答が信頼できなかったり、かなり待たされるからだ。現場が事務処理工場になっていて、権限が厚労省、機構本部に集中しているためそういうことが起こる」と指摘。年金者組合の阿久津さんは「年金事務所の窓口では難しい質問にはなかなか回答が出てこない。窓口の相談能力が低下している。年金制度は難しく、10年以上でやっと一人前。525人は宝であって、職場に戻してほしい」。自由法曹団の加藤弁護士は、「記録問題などについて、国は職場と職員に責任を押しつけてきた。これほどの解雇は歴史上ないひどいものだ。弁護団も解雇を許さないたたかいに総力をあげる」と決意を述べました。人事院に不当な分限免職処分取り消しの申し立てをしている全厚生組合員は、「機構は正規700人、準職員2000人を募集しているが、懲戒処分を受けた者には応募もさせない。分限免職は決して許さない。撤回、雇用確保、職場復帰めざして奮闘する」と決意を述べ、支援を訴えました。
 安心年金つくろう会事務局の川村国公労連副委員長が、署名や5月29日に社会文化会館で開催する「国民の年金権を考える集会(仮称)」の成功などを訴え、榎本婦団連事務局長が「混乱を解決するには、分限免職撤回、雇用確保が一番」と締めくくり、閉会しました。


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