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| 全厚生労働組合第51回中央委員会 |
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長妻厚生労働大臣は、国家公務員法第７８条第４号を不当に適用し、分限免職を強行しました。政権公約を投げ打って民営化を強行し、国策による強制解雇を行うという暴挙は、断じて許せません。決意を新たに、不当解雇の撤回・雇用確保をめざしてたたかいを開始します。 社会保険行政の民営化攻撃から５年半、国民本位の社会保険制度の確立とその業務運営をめざす取り組みは、新たな段階に入ります。全国健康保険協会では、誰でも安心して受けられる医療保障をめざし、１月に発足した日本年金機構では、老後が安心して暮らせる年金制度の確立、国民の年金権を保障するために、全力を尽くします。とりわけ、日本年金機構では、欠員補充をはじめ、業務体制の確立をめざし、誇りをもって、働き続けられる労働条件の確立のために全力をあげます。このたたかいは、国民の期待に応える唯一の道だと確信します。 社会福祉施設の組織再編（案）は、施設全体のあり方を根本的に見直すものです。国立施設は、国民の財産であり、地域に根ざした国立施設の役割は、極めて重要です。財政を理由とした安易な縮小は、認められません。伊東重度障害者センター、塩原視力障害センターの統廃合・廃止（案）の一方的な具体化を行わないよう、障害者の権利保障及び障害者福祉の拡充の立場にたち、取り組みを強化します。政府の減量・効率化方針の撤回を求め、国立施設の拡充めざす共同を広げて取り組みます。 昨年秋、行政刷新会議は、乱暴な「事業仕分け」で、国立保健医療科学院の「見直し」を判定しました。公衆衛生の第１線に立つリーダーを育成する重要な研修・研究機能を縮小することがあってはなりません。独立行政法人研究所も、国が責任をもって運営すべきです。厚生科学研究は、公衆衛生及び国民の健康と福祉を向上させるために、拡充することが求められています。研究業務の継続性を重視し、基礎研究を支える研究予算を増額させ、非常勤職員の技能や経験を評価し、雇用の安定、継続を図るために全力を尽くします。 貧困と格差をなくし、労働者の雇用を守るには、厚生労働行政が本来の役割を発揮しなければなりません。今こそ、全厚生の役割発揮が求められています。すべての支部で、団結を強め、地域の仲間とともに奮闘します。社会保障行政を担う者の誇りをかけて、未来を拓くために、１０春闘を意気高くたたかいます。 2010年2月20日 全厚生労働組合第51回中央委員会
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全厚生労働組合（略称：全厚生）
は厚生労働省関係機関（本省庁、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）で働く職員の労働組合です。
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