違法な分限免職の取消を求める「不服申立て」にあたって（談話）

２０１０年１月１８日 全厚生労働組合　　　 書記長　杉浦　公一 　長妻厚生労働大臣は昨年末、社会保険庁の廃止に伴い５２５人の職員に対し、国家公務員法第７８条第４号による分限免職を強行した。これは、公務員として、定年まで働き続ける権利が侵害され、同時に生活の基盤である収入を奪う過酷な処分である。本日、分限処分を受けた職員の内、３１名の組合員が分限免職の取消を求めて、人事院に「不服申立て」を行った。全厚生は、道理のない処分の取消を求めて立ちあがった組合員を全面的に支援し、処分の取消、雇用の確保をめざし全力で奮闘するものである。 　そもそも日本年金機構は、年金業務を引き継ぐ組織であり、社会保険庁職員をそのまま引き継ぐべきである。組織改編等により、行政機関が民営化や独立行政法人化された事例でも、職員は引き継がれている。その上、社会保険庁職員の採用を制限するとともに、外部から1000人以上もの職員を採用している。この事実は、「廃職や過員」という処分理由が全く根拠のないことを示している。また、厚生労働大臣の責任で行う分限免職回避の努力は、何ら実効あるものになっていない。官民人材交流センターは充分に機能せず、昨年１２月１日に示した最終の対応策も極めて不十分であった。あらゆる点で今回の分限免職は、違法・不当なものと言わざるを得ない。 　発足した日本年金機構は、国民の信頼回復が至上命題にもかかわらず、５割が非正規職員であり、かつ正規職員の１割強が外部からの採用者となっている。その上、採用辞退が相次ぎ、多数の欠員状態でスタートしている。国民に対するサービスを確保し、年金記録問題を解決するためには、業務経験を積み、専門性ある元社保庁職員を今すぐ正規職員として採用することが最善の方策である。その点から、懲戒処分歴のある職員を一律全面的に排除する枠組みを、直ちに見直すべきである。 　全厚生は、人事院に対し、国の政策で４５年ぶりに発動された分限免職の不当性・違法性を明らかにし、処分取消の公正な判定を早期に行うことを強く要求する。併せて、政府・厚生労働省に対し、引き続き、元社会保険庁職員の雇用確保のために最大限の努力を行うことを要求する。これらのたたかいとともに、老後が安心して暮らせる公的年金制度の確立をめざし、国民の年金権を保障するために奮闘する決意である。 以上 ▲戻る ▲全厚生労働組合ホームページトップへ戻る