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"分限免職" への法的対抗措置を 国公労連「サポート弁護士ネット」が発足
国公労連は12月8日、都内で「サポート弁護士ネット」の発足会をひらきました。
国公労連の宮垣忠委員長は主催者あいさつで、「国公労働者の労働条件･雇用問題が今後の大きな焦点になるもとで法的なサポート体制の確立が必要になっており、特に、社会保険庁の廃止問題で、雇用を守るべき厚生労働省による分限免職･解雇は、民間企業でもリストラによる首切りが自由に行われるようになりかねない」と指摘。「日本の労働者の雇用を守り、働くルールを確立する上でも、分限免職を断固阻止する。分限免職にかかわっての法的対抗措置と弁護団体制の確立についても議論を」とのべました。
尾林芳匡弁護士（八王子合同法律事務所）が、「社会保険庁の解体･民営化と法的対抗措置」にかかわる問題提起を行ったあと、意見交換を行いました。
発足会では、世話人代表に岡本親宜弁護士（東京本郷合同法律事務所）と9人の世話人弁護士を確認しました。
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国公労連は12月8日、都内で「サポート弁護士ネット」の発足会をひらきました。