全厚生労働組合
厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合 All Health & Welfare Ministry Worker's Union
　09秋年闘争11.18中央行動で、「分限免職するな、社保庁職員の雇用守れ厚労省前要求行動」を実施

分限免職するな、社保庁職員の雇用守れ厚労省前要求行動 　社保庁職員の雇用問題をめぐって様々な報道が行われる中、国公労連は11月18日、09秋年闘争11.18中央行動に先駆けて、午前10時40分から11時10分まで、「分限免職するな、社保庁職員の雇用守れ」の独自課題で厚労省前要求行動を実施しました。
　主催者を代表して川村国公労連副委員長が、「社保庁廃止・日本年金機構発足まで1ヶ月余と差し迫る中、550人余もの再就職未定者がいる。日本年金機構の採用における懲戒処分者排除は二重罰というであり、違法・無法行為である。また、懲戒処分を受けていない人も不明瞭な選考基準で不採用とされている実態がある」など情勢報告を兼ねたあいさつをしました。
　自由法曹団団長の菊地紘弁護士は「いま政府に問われているのは、社会保障制度のあり方と雇用問題である。ずさんな年金記録とかつてないほど悪化した雇用情勢は、自公政権が生み出したものである。民主党中心の政権は日本年金機構発足に反対してきたのだから、その立場で職員の雇用に責任を果たすべきである。働く者の雇用を守るのは厚労省の大きな役目でもある。未来を切り開くためにも雇用を守ることが大事だ。自由法曹団も分限免職を許さないため、全国でがんばる。」と社保庁職員を激励しました。
　また、日本年金機構を第一希望として意向調査票を提出していたにもかかわらず不採用となった全厚生組合員から、「懲戒処分も受けてなく、まじめに職務を遂行していたにもかかわらず、不採用となり、未だ理由も告げられない。こういった不採用職員は全国に28人いる。機構に継続雇用されるか否かは人生を左右する重大な問題。今の仕事を奪われたら、終わりだ。私たちの人生をもてあそぶようなことはやめてほしい」と切実な訴えがありました。最後に厚労省にむけたシュプレヒコールで行動を終了しました。
　行動には報道関係8社が取材に訪れ、分限免職回避努力対象者の切実な訴えに耳を傾けると共に、TBS、ANN、TV東京が当日のニュースで放映するなど大きな関心が寄せられました。

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