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2009年10月19日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
厚生労働大臣 長妻 昭 殿
国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会
(事務局)〒105-0003東京都港区西新橋1-17-14 国公労連内
日本年金機構の安定的な運営と年金制度の拡充を求める申し入れ
先の総選挙では、公的年金を改悪してきた自民・公明政権に対する国民の明確な審判が下りました。民主党は、国の責任を曖昧にする日本年金機構の設置には反対しており、国民の期待と願いに応えて公的年金制度を充実することが求められています。同時に、国民が納めた保険料にもとづく正しい年金を受け取るためにも、年金記録問題は早期に解決しなければなりません。
こうしたなか、社会保険庁を廃止し、年金業務を継承する日本年金機構の発足まであと２ヶ月余となりました。私たちは、国民的課題である年金記録問題の早期解決と、安心・信頼の年金制度を実現することが何より求められていると考えます。そのためにも、体制の確立と十分な予算の確保、そして、業務に精通した経験ある職員の確保も必要です。
日本年金機構の体制は、人員を縮小して民間委託を拡大するものであり、公的年金に対する国民の信頼回復に不可欠な体制確立も専門性の確保も非常に不十分なものといわざるを得ません。
いま、高齢化社会のもとで年金の請求や相談等が急増しています。しかし、厚生年金も国民年金も頻繁な制度改正等によって複雑であり、日本年金機構の専門性と十分な体制の確保がなければ、国民のニーズに応えられないことは明らかです。
安心・信頼できる年金制度の確立と、安定的な業務運営を求める立場から、以下の事項を実現いただくよう強くお願いするものです。
記
１．公的年金業務は国の責任で直接運営してください。したがって、日本年金機構の設置は再考してください。仮に、日本年金機構の設置が避けられない場合でも、以下の事項を実現してください。
(1) 記録問題を早期に解決するための専門的な体制を確立するとともに、日本年金機構の人員体制を拡充してください。その際、業務に精通した非常勤職員を含む社会保険庁職員の雇用を優先してください。
(2) 社会保険庁の廃止に伴う職員の分限免職は行わず、希望者全員の雇用を確保して下さい。そのため、被懲戒処分者は日本年金機構に採用しないとする基準は見直してください。
(3) 年金業務の安定性や継続性、専門性を損なう民間委託の拡大は行わず、民間委託は臨時的・派生的な業務に限定してください。
２．年金給付水準や受給資格期間の短縮など、公的年金制度を拡充してください。
３．消費税によらない最低保障年金制度の創設など、安心・信頼できる年金制度を確立してください。
以 上
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安心年金つくろう会は10月19日、