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| 全厚生労働組合第50回中央委員会 |
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来年1月に設置される日本年金機構は、社会保険庁を解体して業務を細分化したうえで、基幹的な業務も含め民間委託を拡大し、職員採用については、民間から1000人も採用する一方で3000人を超える職員の削減、機構発足後の合理化を前提に1400人の正規職員を有期雇用化するものとなっている。これらは、急増する業務量やエンドレスとも言われる記録整備などの国民的課題の解決には程遠いものであり、信頼回復に背をむけるものである。 また、大企業による非正規労働者の大量解雇など、雇用問題が深刻になっているもとで、雇用問題に責任を負う厚生労働省自身が、選別雇用や分限免職を行うことは、法的にも社会的にも許されるものではない。 特に、自由法曹団や労働弁護団などの弁護士団体は、早くから、過去の処分の内容や程度、処分理由を問わず一律に不採用とすることは実質的な二重処分に等しく、不合理・不当であることを指摘していたが、日本弁護士連合会も、「同一の非違行為を理由とする二重処分に該当し、実質的に二重の不利益処分を課すものといえ、違法無効の疑いが濃厚であるばかりか、ひいては法治主義の原則にも背馳するものと危惧せざるを得ない」と採用基準の見直しを求めている。また、マスコミも、「歴代の社保庁長官、厚労省幹部、そして政治家の責任も大きい。この点をあいまいにして、懲戒処分者だけに責任を押し付けて決着を図るやり方はトカゲのしっぽ切りでしかない」(1/11毎日)と批判している。 政府・与党は、年金記録問題の解決や制度改善など政府の責任を棚上げにしたまま、社会保険庁職員バッシングを繰り返し、組織を解体・民営化すれば、あるいは職員を「機構」から排除すれば、すべてがうまくいくかのような発言を繰り返しているが、その狙いは、国の責任放棄である。 複雑な制度の理解と長期にわたり安定的な運営が求められる年金業務は、国民の信頼を回復するためにも、習熟・精通した職員の雇用が基本である。また、年金機構以外での雇用を希望する職員も含めたすべての職員の雇用確保は、使用者である政府・厚生労働省・社会保険庁の責務である。 全厚生は、国公労連や多くの労組・民主団体等の支援を背景に、希望者全員の雇用確保に向けて全力を挙げるものである。 2009年1月24日 全厚生労働組合第50回中央委員会
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全厚生労働組合（略称：全厚生）
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