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全厚生労働組合第50回中央委員会 |
日本年金機構の設立まであと1年。社会保険庁改革とのたたかいは、正念場です。社会保険行政の分割・民営化をはね返すには、共同を広げることが重要です。「安心年金つくろう会」は、頼りになる仲間たちが結集しています。安心・信頼できる公的年金制度を確立するために、元気をだして奮闘しようではありませんか。 雇用確保は、労働者の当たり前の要求です。被懲戒処分者を一律不採用とする閣議決定や採用基準に対して、その違法性を指摘し、見直しを求める見解が相次いでいます。日本全国すべての弁護士が所属する日本弁護士連合会の意見書も全厚生への激励となるものです。道理ある要求を主張し、希望を見いだすために全力をあげてたたかいます。 国立社会福祉施設のあり方も、機能の一元化、統合の課題で重要な段階を迎えています。障害者の権利を保障し、障害者福祉の拡充となるよう、社会福祉の現場から福祉の心を語ります。自立支援とは名ばかりの障害者自立支援法を抜本改正させるため、障害者団体の共同した力でたたかいます。 独立行政法人研究所の「整理合理化計画」の具体化は、厚生科学研究の使命を果たすことを困難にさせています。国民の健康と福祉を向上・発展させるために、誇りと働きがいある研究所をつくるために、厚生科学研究の拡充をめざして奮闘します。 貧困と格差をなくし、労働者の雇用を守るには、厚生労働行政が本来の役割を発揮しなければなりません。今この瞬間、厚生労働行政の担い手として、全厚生の役割発揮が求められています。すべての支部で団結を強め、地域の仲間と一緒に、憲法25条を活かす社会保障をめざして奮闘します。 労働者・国民はいま、「構造改革」の本質を見抜き、その怒りと世論が国のあり方、政治の流れを変える確かな力となっています。アメリカで黒人大統領が誕生したことは、米国民が変革の意思を示したものです。日本でも、政治の中身を変える−総選挙が近づく絶好の機会を活かし、要求前進のためにたたかいます。 たたかう時は今、労働者の誇りをかけた歴史的なたたかいとして、09春闘を揺るぎない決意でたたかいます。 2009年1月24日 全厚生労働組合第50回中央委員会
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全厚生労働組合(略称:全厚生)
は厚生労働省関係機関(本省庁、試験研究機関、福祉施設、社会保険)で働く職員の労働組合です。
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