全厚生第50回中央委員会議案 〔第1号議案〕2009年春闘方針(案) はじめに〜労働者の誇りと希望をもってたたかう ・・・・・・・・・・・2 T 09国民春闘をめぐる情勢の特徴 ・・・・・・・・・・・3 U 社会保険庁改革に対するたたかい ・・・・・・・・・・・5 V 働くルールの確立、公務員制度改革の取り組み  ・・・・・・・・・・・8 W 国立福祉施設の課題と取り組み ・・・・・・・・・・10 X 厚生科学研究の課題と取り組み ・・・・・・・・・・12 Y 憲法・社会保障闘争の取り組み  ・・・・・・・・・・13 Z 団結を強め、組合加入をすすめる ・・・・・・・・・・15 《09国民春闘の主な集会・節目の行動等》  ・・・・・・・・・・18 はじめに 〜労働者の誇りと希望もってたたかう〜   人間の尊厳かけて、反撃を開始した09国民春闘  「派遣切り」という首切り。人間を使い捨てる大企業の無責任さ   貧困と格差の異常な拡大。国民にだけ犠牲を押しつける構造改革    公共性を壊す民営化路線。生きる希望と仲間の笑顔を奪っている 身勝手で、無責任な輩には、この国を任せておけない   貧困と格差は、自己責任では決してない。社会的責任だ   この国のあり方を今こそ変える時。国民春闘は、その転換点   道理ある要求を、勇気をもって主張しよう  社会保険労働者の雇用を守り、希望を見いだす   社会福祉施設の現場から、福祉の心とは何かを語る    厚生科学研究の使命を国民の視点にたち、示していく 国民の幸せに生きる権利を守る−これが厚生労働行政の役割   全厚生63年の歴史で大切にしてきた原点は、憲法25条    憲法の精神を胸に刻み、憲法を活かす立場で主張していく!   まさに正念場。出番の情勢で、団結してたたかう  憲法25条の理念を社会の隅々に広げる−ここに全厚生の存在価値がある  憲法25条と憲法9条は一体不可分。平和を築き、社会保障を前進させる  反撃の大きな流れをつくる−国民とともに前進させよう   揺るぎない決意を固める−社会保障行政を担う者の誇りをかけて     労働組合の真価を発揮する−まさに、全厚生の出番の瞬間(とき)! T 09国民春闘をめぐる情勢の特徴 1.国民・労働者の怒りと反撃の開始  貧困と格差が拡大し、人間らしい生活が根底から脅かされています。雇用破壊と社会保 障解体によって、国民生活が深刻な危機に陥っています。 大企業は、史上空前の収益をあげてきた一方で、景気悪化を口実にして、派遣労働者、期 間労働者などの大量首切りを次々と進めています。  雇用破壊の引き金は、世界のトヨタが引きました。自動車産業から電機産業、他の業界 にも広がり、大変な社会問題になっています。景気の良いときには、非正規への置き換え を行い、景気が悪くなったと言って、生身の人間を使い捨てています。職を奪って寒空に 放り出す、こんな大企業の身勝手、横暴は許されません。  厳しい状況の一方で、国民・労働者の怒りと反撃が始まっています。労働組合を結成し、 雇用を守る取り組みが始まっています。貧困と格差をなくし、雇用破壊を止めさせる09 国民春闘が本番を迎えています。 2.明るい希望のもてる政治へ  総選挙を先送りして迷走する麻生内閣は、誕生からすでに末期的状態です。国民に激痛 を強いる構造改革、戦争する国をめざす9条改憲など、国民無視の政治が行き詰まってた 結果です。この情勢は、国民の世論と運動によって、自公政権を崖っぷちまで追い込んで いると見ることが大切です。労働者・国民が「構造改革」の本質を見抜き、怒りと世論が 高まり、政治の流れを変える確かな力になっています。さらに、国民的な共同を広げれば、 要求を前進させる絶好のチャンスです。 社会を少しでも良くし、明るい未来を指し示すことが政治の役割です。後期高齢者医療制 度で、お年寄りの命と希望を奪ってはなりません。派遣切り・期間工切りで、労働者とそ の家族の生活基盤を崩壊させてはなりません。国民の世論と運動で、希望のもてる政治に かえる、政治の中身を変える−09国民春闘の重要な課題です。 3.新自由主義改革に抗する新たな潮流  アメリカ大統領選挙(08.11.4投開票)で、バラク・オバマ氏が勝利し、アメリカ合衆 国史上、初の黒人大統領が誕生しました。米国民は、新自由主義の路線を突き進み、金融 破綻のカジノ経済をつくり、大義なきイラク戦争を強引に開始した政治、ブッシュ政権の 8年間の総括として、変革の意志を示しました。  今、新自由主義(医療や福祉などを縮小し、労働者保護を規制緩和する政策)への批判 が国際的な潮流になっています。アメリカ発の金融危機に対し、アメリカ中心の国際的な 金融体制の見直しを求める流れもおきています。競争社会より社会保障を重視するEU(欧 州連合)各国の国づくり、ラテンアメリカで顕著におきている新自由主義政策との決別と 新しい社会体制への模索など、国民・労働者のたたかいが社会のあり方を問い始めていま す。日本のように、アメリカに積極的に追随し、新自由主義を未だに唱える政権をもつ国 は、例外的になっています。 4.雇用と生活を守る09国民春闘 (1)意気高く、団結してたたかう  「構造改革」によって壊された雇用、暮らし、社会保障、地域社会を再び取り戻し、元 気な姿にもどすこと、これが09国民春闘の中心課題です。スローガンは、なくせ貧困、 生活危機突破です。厳しい情勢にあることは事実です。しかし一方、社会のあり方を変え る転換点にあることも事実です。構えを大きく、安心できる社会、人間らしく生き働くた めに、要求を総結集させて、意気高くたたかいましょう。  日本プロレタリア文学運動の中で生まれた小説「蟹工船」が今、多くの読者を得ていま す。雇用が破壊され、労働者の権利が侵害され、生活が脅かされている現代社会にあって、 多喜二が1929(昭和4)年に描いた蟹工船の労働者状態を見て、まさに「私たちのこ とだ」と共感しているのです。「蟹工船」は、過去のことではなく、新たな生命力をもって 現代に蘇っています。その蟹工船の主題は、過酷な労働条件の下で、いかにして労働者が 団結して立ち上がっていくかです。日本労働運動の「旬の課題」も、ズバリそこにありま す。 (2)公務解体を許さず、全厚生の役割発揮を  公務を市場原理にさらし、公務・行政本来の役割を変質させて民間化させ、公務を解体 させる攻撃が続いています。この異常な攻撃をすすめるために、公務バッシングが巧妙に 使われています。大切なことは、このバッシングにひるまず、事実をもって打ち破り、公 務員と国民・労働者のスクラムを組む取り組むことです。公務員は、憲法理念を活かす社 会をつくる直接の担い手であり、全体の奉仕者です。また、公務員は、「憲法を尊重し擁護 する義務」(第99条−憲法尊重擁護義務)」を負っています。この立場を失わず、公務と は何かを問い、その本質を語ることが大切です。地域で身近な所に頼りになる仲間はいま す。着実な活動をすすめ、支持を広げていくことが大切です。 全厚生は、1946年4月20日の結成以来、「何のため、誰のため」に厚生労働行政が あるのかを真剣に問い続け、国民の願いに応える厚生労働行政をめざしてきました。今の 課題は、社会保険庁改革の本質を明らかにし、社会福祉の再編成や厚生科学研究のあり方 を問い、憲法25条を活かす厚生労働行政を再生させることです。これが歴史的な使命で す。すべての支部、組合員が団結して、その役割を発揮する瞬間(とき)です。 U 社会保険庁改革に対するたたかい 1.雇用を守るために総力をあげる (1)日本年金機構設立委員会の動き  政府は7月29日、社会保険庁を廃止して2010年1月に設立する日本年金機構の「当 面の業務運営に関する基本計画」を閣議決定しました。人員の大幅削減や外部委託の拡大 を打ち出し、かつ懲戒処分を受けた職員は、理由の如何を問わず、日本年金機構への採用 を一律不採用とする内容です。 さらに、日本年金機構の採用基準や労働条件等を検討していた日本年金機構設立委員会 は、昨年12月22日に検討結果を公表しました。採用基準には、「懲戒処分を受けた者は 採用しない。なお、採用内定後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合、内定 を取り消す。また、採用後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には、機構 において、労働契約を解除する」「これまでに改革に後ろ向きな言動のあった者及び改革意 欲の乏しかった者については、改革意欲の有無や勤務実績・能力を厳正に審査し、採用の 可否を慎重に判断する」としています。設立委員会は、社会保険庁に対しこれらの採用基 準を示し、希望者の募集依頼を行いました。09年の年明けから、具体的な作業が開始さ れる重要な局面を迎えます。 (2)雇用を守る要求の正当性  一律不採用方針について、先の定期大会で講演した加藤健次弁護士(自由法曹団事務局 長)は、「民間で言うと整理解雇にあたり、少なくとも人が足りない企業で、今いる労働者 の首切りを行い、新しい人を千人も採用する。こんなことはとても認められない。希望者 全員、新組織に採用せよとの要求は、社会的にも正しいし、労働法的にも全く正しい」と 指摘しました。  また、閣議決定の違法性について、日本弁護士連合会が12月19日付で「日本年金機 構の職員採用に関する意見」を公表しました。意見書では、懲戒処分を受けた者は一律に 不採用・分限免職とする閣議決定について、「労働法制や国家公務員法に抵触する疑いがあ る」と指摘しています。さらに、将来に禍根を残さないためと断り、「法令に適合し、かつ 合理的な人選基準を設定するよう、採用基準の見直しを求める」としています。日本全国 すべての弁護士が所属している組織の見解であり、重要な指摘です。  これらは、雇用確保が当然であり、全厚生への限りないエールとなっています。 (3)雇用確保の取り組み  @雇用確保のたたかいを最重要課題と位置づけ、全力で取り組みます。厚生労働省・社  会保険庁に対し、職員の雇用に万全を期し、組織改廃に伴う「分限解雇」を行わないよ う 最大限の努力を求めます。懲戒処分者の一律不採用とする閣議決定の撤回を求めます。  A国公労連は、09春闘方針で、「『処分者の一律不採用方針』を許さず、日本年金機 構 への『採用』を希望する職員の雇用確保に向け、設立委員会及び社会保険庁、厚生労 働 省の使用者責任を徹底追及する。そのため、全厚生・国公労連、『安心年金つくろう 会』 の各々で申し入れを行う。職員の『採用拒否』等に対しては、提訴等も含めて対抗 策の 検討を急ぐ」と提起しています。この方針を真正面から受け止め、国公労連に結集 して たたかいます。  B秋の大臣官房人事課長交渉では、雇用確保では、「厚生労働本省、それに限らず様々 な 関係機関等に協力を求めていく。第一義的には任命権者としての社会保険庁が責任を 負 っているが、厚生労働本省も可能な限りの対策を講じ、雇用を確保するよう努力して い きたい」との回答を引き出しました。引き続き、09春闘で、厚生労働省、社会保険 庁 との交渉を強化します。  C全厚生として、希望者全員の雇用確保を追及する立場から、組合員を対象に「意向実  態アンケート」を取り組みます。この取り組みは、対話活動を基本に据えて行います。  D社会保険庁PT(自由法曹団、国公労連、公務労組連絡会、全厚生)を通じて、弁護士、  法律家等の協力を得て、雇用確保の取り組みを強化します。 2.「安心年金つくろう会」の全国展開をめざす (1)岐阜・愛知で設立、準備会が各地ですすむ  2008年5月28日に結成した「安心年金つくろう会」(=国の責任で、安心して暮らせる 年金制度をつくる連絡会)は、安心して暮らせる年金制度の確立という、旬の課題を担う 組織です。  08年秋年闘争の中で岐阜県、愛知県で相次ぎ、県組織を立ち上げ、香川県、愛媛県で の準備会の活動、神奈川、京都、大阪、兵庫での県組織設立の準備など、全国展開にむけ た地道な組織づくりと共同の運動が繰り広げられました。「安心年金つくろう会」のこれま での到達点にたち、更に発展させることが重要です。 (2)「安心年金つくろう会」の重要な役割  社会保険庁改革は、社会保険行政を解体・分割・民営化する攻撃です。その特徴は、@ 官から民への一方的な攻撃の実験場、A社会保障を解体する攻撃の環、B公務破壊・雇用 破壊トップナンナーの位置づけ、C公務バッシングの格好のモデルになっている、Dこれ らが政治的な意図をもってすすめられています。  この大仕掛けをはね返すには、安心できる年金制度を確立するために奮闘し、かつ一律 不採用というやり方の違法性を主張し、国民的な共同を大きく広げることが必要です。 「安心年金つくろう会」は、国民的な共同の取り組みを広げる重要な組織です。併せて、 全厚生の奮闘次第で、社会保険庁改革の本質、社会保険庁の解体・分割・民営化のねらい を国民的に明らかにすることも可能です。  また、政府の基本計画に基づいて日本年金機構が発足すれば、公的年金業務の専門性と 安定性が損なわれることは明白です。国民の願いは、国の責任で、安心・信頼できる公的 年金制度を確立することです。「基本計画」の閣議決定を見直し、改めて幅広く国民の声を 聞き、公的年金制度と業務運営のあり方について、再考を強く求める上でも力になる組織 です。 (3)全国で活動を大きく広げる  @09春闘では、「安心年金つくろう会」の活動を全国展開できるように、組織と運動 を 飛躍的に前進させるために奮闘します。すでに結成された岐阜・愛知では、先進県の 役 割を担います。  A準備会及び県組織の設立にむけて活動している、香川、愛媛、神奈川、京都、大阪、  兵庫での結成を確実に行います。更に、社会保険各県支部のある秋田、静岡、滋賀、大 分 での活動を協議してすすめます。ブロック・県国公とも協力して、全厚生組織のない 県 でも準備会・県組織設立の取り組みをすすめます。また、「安心年金つくろう会」の 地域 段階での取り組みもすすめます。業務センター支部は、東京・杉並区での活動をす すめ ます。  B「安心年金つくろう会」は、09春闘での取り組みを計画しています。全国での春闘  宣伝、国会請願署名の取り組み、国会議員要請、地方自治体要請、日本年金機構設立委 員 会への要請、厚生労働省・社会保険庁への要請などの取り組みに結集します。 3.服務違反問題に対する対応  舛添厚生労働大臣は12月26日、社会保険庁職員の服務違反問題にかかわって、管理 者24人と行為者16人の合計40人を「背任罪」として刑事告発しました。告発は、厚 生労働大臣の下に設置された「服務違反調査委員会」の最終報告を受けて行われたもので す。告発については、「相応に慎重なる配慮・判断がなされるべきものと思料する」と報告 されています。さらに、被告発人の中には、全厚生の組合員2人が含まれていますが、す でに給与相当額は返納しており、刑事罰を求めること自体が認められるものではありませ ん。全厚生は、@厚生労働省及び社会保険庁の管理監督責任を曖昧にしたまま、すべての 責任を現場職員に転嫁しようとする厚生労働大臣の姿勢に抗議します。A告発を直ちに取 り下げるよう強く求めます。B新たに立ち上げた弁護団とともに働きかけを強めます。 4.業務体制を確保する取り組み  現在、社会保険の職場では、厳しい、過酷な労働実態が強いられています。急増する平 常業務、年金記録問題の対応、年金相談、苦情処理など、国民の信頼を回復するために、 命を削る思いで業務に従事しています。健康破壊、退職者の急増で、欠員状態が拡大し、 恒常的な残業、土曜・休日の出勤が当たり前になっています。こうした状況のもとで、体 制強化は、待ったなし、緊急の課題となっています。年金記録の適正化、国民の権利保障 のために必要な予算及び人員など充分な体制を確保すると共に、職員の健康管理及び安全 対策の強化を要求して、取り組みます。 5.全国健康保険協会での組合活動の前進めざす  昨年10月1日の全国健康保険協会の設立に伴い、全厚生は各県での労働組合の確立、 労使関係の構築に全力をあげました。労働条件の事前の提示はなく、設立初日に就業規則 案や労使協定の協議を行う労働者代表を選出する一方的な段取りの下で、各事業場ごとで の組織拡大の取り組みを集中して行いました。その結果、多くの契約職員を組合に迎え入 れ、神奈川、岐阜、京都の各支部で、労働組合が過半数代表者になりました。また、秋田、 愛媛、香川で組合員が労働者代表になりました。36協定をはじめ労使協定の締結に際し、 各事業場ごとの労使協議を一切認めない姿勢は、極めて問題です。昨年12月24日には、 健保協会本部と申し入れ(交渉)を行い、各事業場で労働組合・労働者代表の意見を可能 な限り反映すること、労使対等の立場での充分な協議を求めて、労働条件の基本課題での やりとりを行いました。09春闘では、労働組合活動の権利の保障や、団体交渉の方法及 び手続き等の協議をすすめながら、労働条件の改善や安定した業務体制の確保を要求し、 本部・支部一体で取り組みをすすめます。各支部で組織拡大を積極的にすすめます。 6.日本年金機構での組合活動を準備する  2010年に日本年金機構が設立されます。雇用の確保と併せて、日本年金機構での労 働組合を確立することは、全厚生の最も重要な組織課題です。全国健康保険協会での労使 関係は、新組織としての実験場になっています。そこでの経験も活かし、かつ現在の社会 保険各県支部・分会で権利に強い労働組合をつくる課題と結びつけて準備を始めます。 V 働くルールの確立、公務員制度改革の取り組み 1.賃金・勤務時間など、労働条件の改善の取り組み (1)国公労連の統一要求を掲げたたかう  国公労連は、2009年1月30日(金)、第132回拡大中央委員会で「09年春闘方 針と2009年国公労連統一要求」を決定します。統一要求は、賃金や労働時間、休暇制 度の改善、国民本位の行財政・司法の確立と要員確保、民主的公務員制度の確立、非常勤 職員の処遇改善、独立行政法人の運営等、国公労働運動のすべての仲間を視野に入れ、基 礎となる要求を網羅しています。これらの要求を積極的にかかげ、使用者である政府及び 人事院に対し、「誠意ある回答」を粘り強く追及します。公務員の働くルールの確立をめざ し、国公労連に結集してたたかいます。 (2)職場を基礎に、国民春闘でたたかう  要求確立は、たたかいの出発点です。春闘の時期だからこそ、労働条件、労働環境を厳 しくチェックし、全厚生の全ての職場で労働条件の改善の課題を鮮明にさせて取り組みま す。活動を進める極意は、「みんなで討議し、みんなで決め、みんなで実行(実践)する」 ことです。職場討議は、厳しい環境だからこそ、創意工夫して取り組みます。全厚生統一 要求を軸に、支部独自要求も確立し、所属長への提出、団体交渉を実施します。  春闘は、@公務も民間の労働者も共に、A職場と地域で、B集中した取り組みとして、 C全国的な統一闘争として、D国民的な共同を広げてたたかいます。全厚生は、これらの 視点を大切にして、国公労連、全労連、国民春闘共闘委員会に結集してたたかいます。 (3)本部交渉を配置して要求前進をめざす  切実な要求の実現をめざし、本部・支部が一体で取り組みます。全厚生は、2009年統一 要求を第50回中央委員会で決定し、厚生労働省、社会保険庁に提出します。09年3月〜 6月まで、支部での交渉積み上げ、本部段階の交渉を配置します。具体的には、春闘の重 点要求での大臣官房人事課長交渉、社会保険庁改革の課題を軸にした社会保険庁交渉、社 会福祉支部の重点要求での施設管理室長交渉、試験研究機関の重点要求での厚生科学課長 交渉を配置します。秋の取り組みを踏まえ、全国健康保険協会に対し、交渉ルールと働く ルールの確立めざして交渉を配置します。 2.本省庁の恒常的な残業をなくす  霞国公が実施した「第16回残業実態アンケート」の結果(08.7.16発表)によれば、 1カ月の平均残業時間は、旧厚生省本省が75.8時間で、霞国公に加盟する職場ではワ ースト1(昨年は2位)となっています。過労死ラインである月80時間を超える残業者 は9.3%です。本省庁の恒常的残業は、本省特有の業務に起因しています。通常業務で ある各種施策の企画、各都道府県等への指導・監督的な業務はもとより、国会開会中に法 案の所管局・課及び関連部署が国会対応の業務を担い、予算関係の業務がダブルで加わり、 膨大な業務量になっています。  本省庁職場における恒常的で異常な残業実態を改善することは、健康で働き続けられる 職場をつくる基本の取り組みです。誇りをもって、健康で働き続けられる職場づくりをめ ざし、ねばり強く取り組みます。 3.安全と健康を確保する取り組み  どの職場も一人当たりの業務量が増え、業務内容が複雑になり、責任が重くなっていま す。長時間労働に加え、過度のストレスを生む職場環境は、精神的・肉体的な負担が大き くなり、健康を蝕んでいます。メンタルコールド(心の病)による病休者が増えています。 健康で働ける職場づくりは、労働組合の重要な役割です。働くルールの確立を併せ、健康 安全対策の取り組みを強めます。 4.人事評価制度の本格実施にむけた取り組み  新たな人事評価制度の本格実施を前提にして、「人事評価のリハーサル試行」が全ての機 関、全職員を対象にして実施されました。2009年4月から本格実施に入るなら、今回 のリハーサル試行の位置づけは、極めて重要であり、また、その結果は、充分に検証され なければなりません。新たな人事評価制度の制度設計は、大詰めです。基本要求として、 公平性・客観性・透明性・納得性を備えた職員参加、育成重視型の仕組みとすることを要 求します。さらに、評価結果は全面開示し、労働組合が参加する民主的な苦情処理シムテ ムを確立することを要求します。評価結果を直接給与決定に反映する仕組みとしないこと を要求します。@これらの基本要求を堅持して、その実現のために国公労連に結集して取 り組みます。A厚生労働省での具体化にあたり、本部・支部の各段階での交渉で追及し、 制度改善をめざします。 5.公務員制度改革に対する取り組み 公務員制度改革が重要な局面を迎えています。先の通常国会で、国家公務員制度改革基 本法案が成立し、国家公務員制度改革推進本部が昨年7月1日に発足しています。労働基 本権問題は、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む 全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置す るものとする(第12条)」を受けて、その具体化が行われます。公務員制度全般にわたる 「改革」に対し、国公労連に結集して対応を強めます。 W 国立福祉施設の課題と取り組み 1.国立福祉施設のあり方検討に対する取り組み (1)「あり方に関する検討会」の検討方向  国立福祉施設のあり方問題が、重要な段階を迎えています。既に「国立更生援護機関に 関する今後の在り方検討会(中間報告)が示され、昨年10月からは、社会援護局障害保 健福祉部長の検討会と位置づけ、「国立更生援護施設の今後のあり方に関する検討会」が開 始されました。このあり方に関する検討会がすでに2回開催されています。第1回検討会 (08.10.3)は、@国立施設の意義・役割(国が障害施設を設置運営する意義・役割)、A 国立施設の持つべき機能、の2つの検討課題を示しました。第2回検討会(08.11.5)では、 「国立更生援護機関の役割及び機能について、現状・課題及び論点(案)」が示されました。 論点(案)では、国立更生援護機関(4つの類型、8施設)について、「機能の一元化」、 「統一的な方針の下で効率的な運営を図る」、「各センターの利用者の状況等を踏まえつつ、 全国的な視点に立って、センターの配置を考えるべきではないか」などが挙げられていま す。これらは、全面的な見直し議論です。 (2)福祉現場の意見を反映させる取り組み @「検討会」の傍聴行動を実施します。  今後、第3回(1月28日)には、「国立更生援護機関の役割及び機能について」意見の やり取りが行われ、第4回(2月27日)には検討結果をまとめる段取りです。あり方の 検討にあたり、現場職員の声や、全厚生労働組合の意見を反映させるための十分な協議が 必要です。全厚生は、障害者の立場に立ち、障害者福祉を拡充できる結論を得るよう努力 することを要求します。当面、国立施設の持つべき機能について検討する第3回検討会に、 各福祉施設支部から傍聴行動を取り組みます。 A厚社連として、意見書の作成をすすめます。  「検討会」の開催要綱は、「近年の障害者施策や社会経済情勢等、国立施設を取り巻く環 境は大きく変化しており、国立施設としてもこれらに対応していくため、将来を見据えた 国立施設の役割、機能及び組織のあり方を検討する必要がある」としています。昨年秋の 施設管理室長交渉では、組織再編やあり方について、「意見は直接でも施設を通してでも、 どしどし出してほしい」と回答しています。厚社連(全厚生社会福祉支部連絡協議会)と して、国立福祉施設の拡充をめざし、意見書の作成を行います。第4回の検討会までに作 成・公表できるよう努力します。 2.障害者自立支援法の取り組み  2009年は、障害者自立支援法の施行後3年の「見直し」の年です。政府は、障害者 自立支援法「改正」案を通常国会に提出するとしています。この法律は、障害者団体の反 対を押し切って強行しました。自立支援とは名ばかりで、最低限の支援を「益」とみなし、 原則1割の応益負担による負担増を課しています。障害を「自己責任」とみなし、障害が 重い人ほど負担増を強いる制度は、国の責任放棄です。法施行後に噴出している数多くの 矛盾、障害者福祉の基盤を崩壊しかねない深刻な実態をみれば、抜本的な見直しが必要で す。この見直しにあたり、障害者の権利を保障し、障害者福祉の拡充となるよう、中央社 保協や障全協(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)の取り組みに結集します。 X 厚生科学研究の課題と取り組み 1.独立行政法人「統合」に対する取り組み  独立行政法人の「整理合理化計画」として、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の 統合方針が閣議決定(07.12.24)されました。計画は、「原則として平成22年度末までに 措置する」となっており、「統合」協議は、厚生労働省及び各独立行政法人ですすめられて います。この動きに対し全厚生は、独法2支部と本部による第1回「統合問題」対策会議 (08.10.31)を開催して支部間の交流をはかり、労働条件と研究環境の維持・改善をめざ す取り組みを開始しました。厚生科学課長交渉(08.12.12)では、「統合の具体化について、 所管課として必要に応じ指導・助言していきたい」との回答を得ました。  全厚生は、「統合」にあたり、国民の健康と福祉を向上・発展させる厚生科学研究をめざ し、当該法人及び労働組合の意向を尊重して具体化・実施することを求めます。  @09春闘では、「統合問題」対策会議を開催し、要求を更に練り上げ、厚生科学課長 交 渉を実施します。  A両独立行政法人支部が連携しながら、独法での申し入れ・団体交渉等をすすめます。  B「統合」のための法案審議を想定し、国会闘争の準備をはじめます。 2.厚生科学研究を拡充する取り組み−厚研連活動を推進する  厚生労働省の(旧厚生省)の試験研究機関は、4つの国立試験研究機関(=国立研)と 2つの独立行政法人が併存しています。どの機関も医療や公衆衛生の向上を図り、国民の 健康と福祉を向上・発展させる厚生科学研究を担う重要な研究所です。運営の枠組みは異 なりますが、誇りと働きがいの持てる研究所・職場をつくるために、予算と体制確保、研 究所の民主的な運営を要求します。  昨年秋には、厚研連(全厚生試験研究機関支部連絡協議会)の活動を軸にして、厚生科 学課長交渉を準備しました。厚研連(08.10.31)での討議を踏まえて、要求を練り上げた 経験は貴重です。引き続き、厚研連活動を活かし、要求実現と組織強化をめざします。  @国立医薬品食品衛生研究所の府中移転問題を重視します。現在、2013(平成25)  年度末移転を目途として、具体的な取り組みを進めています。随時情報提供を求め、当 該 職員、国衛研支部との充分な協議ですすめることを要求します。更に老朽化している 現 在の研究施設の必要な整備を継続して行うことを要求します。  A任期付研究員、非常勤職員の処遇改善、国立保健医療科学院の教育研修の体制確保の  課題、感染症を取り扱う研究公務員の処遇(手当)改善、パワー・ハラスメントを防止 す る課題などに取り組みます。  B昨年7月に4年ぶりに試験研究機関交流集会を再開させました。09春闘の中で、更  に内容を充実させて開催できるよう準備を始めます。 Y 憲法・社会保障闘争の取り組み  平和な社会なくして、社会保障の前進はありえません。憲法25条によって、福祉国家 をめざすことは、平和を守る力をつくることです。憲法9条によって、平和国家をめざす ことは、社会保障の築く土台をつくることです。全厚生は、この相互の関係を深く理解し、 憲法闘争、社会保障闘争の前進をめざします。 1.改憲を許さず、草の根の憲法運動を  憲法を活かすには、憲法に確信をもつことが大切です。2004年6月10日に結成さ れた「9条の会」の運動が大きく広がっています。「日本国憲法を守るという一点で手をつ なぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始 めることを訴えます」との呼びかけでに応え、地域・職場・分野ごとに、多様な「9条の 会」が全国で約7300にも広がっています。この草の根の運動は、9条改憲の危険な策 動を阻む大きな力になっています。  @憲法学習を重視し、「9の日」宣伝に積極的に参加します。  A国公労連の提起する憲法闘争を全力で実践します。 2.社会保障闘争で役割を発揮する  社会保障を切り捨てる攻撃に対し、国民の怒りが沸騰しています。後期高齢者医療制度 を始めとする医療制度改悪、年金、介護、生活保護、障害者福祉など、社会保障が解体の 危機に瀕しています。憲法25条がありながら、貧困と格差が社会問題になること自体が 問題です。全厚生規約第3条は、「社会保障の確立のために行政の反動化に反対し、わが国 の平和と民主主義の確立に寄与する」と記しています。これまでも、行政民主化のたたか いを積極的に位置づけ、社会保障の拡充めざし国民的なたたかいに結集してきました。引 き続き、社会保障闘争での役割を自覚して、たたかいます。  @憲法25条にもとづく、安心できる医療制度確立、老後が安心して暮らせる年金制度  の確立、介護保険制度や障害者自立支援法の抜本的な見直し改善など、国民の権利とし て の社会保障制度の確立のために、中央社保協(=中央社会保障推進協議会)に結集し て、 国民的な共同の力でたたかいます。  A年金・社会保障講師団について、04年の年金大改悪の際に組織的に活動を展開し、  共同の広がりをつくった教訓に学び、安心できる公的年金制度の確立の課題と社会保険  庁改革の課題を語る講師団として、活動します。 3.平和と民主主義を守る取り組み  全厚生は、平和と民主主義を守る取り組みを大切にしてきました。引き続き、地域の平 和運動の中に、いつも全厚生の旗が立つように、平和の取り組みを重視して取り組みます。 各支部は、多くの組合員が参加できるように創意工夫して奮闘します。  戦争と核兵器のない21世紀をめざし、「3・1ビキニデー」「国民平和大行進」「原水爆 禁止世界大会」の成功のために奮闘します。参加の取り組みは、各支部とも昨年を上回る 取り組み、新しい仲間が参加する取り組みをめざします。国民平和大行進は、今年もリレ ー旗でつなぎ、原水爆禁止世界大会に結集します。 4.国公法弾圧事件の勝利をめざす  国家公務員法違反で起訴された2つの弾圧事件を一体のものと捉え、裁判を支援し、勝 利をめざしてたたかいます。国公法弾圧・堀越事件は、第1審の不当判決(罰金10万円、 執行猶予2年)に抗議・控訴し、たたかいの場を東京高裁に移しています。世田谷国公法 弾圧事件は昨年9月19日、東京地裁(刑事第11部)が不当な有罪判決(罰金10万円) を行いました。これに対し、9月22日に東京高裁に控訴しました。言論表現の自由を守 り、公務員の政治活動禁止の違法性を問い、公務員の市民的、政治的な自由の権利をかち とるために全力でたたかいます。 5.総選挙で政治の中身をかえる  政治の行方は、私たちの暮らしと働き方に直結します。貧困と格差をなくし、雇用破壊 をやめさせ、働くルールを守り、生活危機を打開するには、政治の中身を変えることです。  麻生内閣は、政権党の思惑で選挙を行うために発足した内閣でした。しかし、解散・総 選挙に踏み切ることができず、すでに末期的症状を呈しています。衆議院の任期から、ど んなに遅くとも2009年9月までには解散・総選挙が行われます。09年は、総選挙が いつあってもおかしくない政局が続きます。  こうした情勢の下で、憲法が保障する国民の政党支持、政治活動の自由を守り、職場で も地域でも家庭でも、政治の風をさわやかに吹かし、政治を語ります。全厚生は、国民・ 労働者の切実な願いや要求が届く政治を実現させるために奮闘します。 Z 団結を強め、組合加入をすすめる 1.たたかいの中で仲間をふやそう  労働組合の力は、団結の力です。今、何よりも大切なことは、職場で組合員を増やすこ とです。団結の力を強くすることです。春闘の時期、要求実現のたたかいと一体で、仲間 を増やす取り組みを強めます。全厚生は、4月〜6月を「春の組織拡大特別期間」に設定 し、事前の準備を行い、組合加入の運動をすすめます。新規採用者はもとより、職場のす べての仲間を対象にして、組合加入をすすめます。 2.非常勤職員の組合加入をすすめる  非常勤職員は、同じ職場で働く仲間であり、ともに行政の担い手です。しかし、正規職 員と比べて、劣悪な労働条件の下で働いています。非常勤職員の労働条件の改善は、職場 全体の課題です。全国健康保険協会の設立にあたり、契約職員の組合加入を精力的にすす めた神奈川・岐阜・京都の各支部では、労働組合が過半数代表になり、労働条件改善の取 り組みをリードしています。各部門ごとに、勤務条件や契約関係を把握し、処遇改善の課 題や組織化の条件を探求し、働きかけを強めます。非常勤職員との交流・懇談の場をつく り、あらゆる機会を通じて交流を深め、組合加入をすすめます。 3.国公共済会の加入を促進させる  国公共済会は、少ない掛け金で大きな給付を目的とした「助け愛」事業です。民間の生 命保険会社とは異なり、もうけ第1主義ではなく、組合員による、組合員のための共済で す。現在加入者は、約3万人強おり、安定的な運営がなされています。加入促進のために、 国公共済会では、「ワンコイン共済」のプレゼント(半年間)を行っています。全厚生独自 では、4月新入職員への組合加入対策として、国公共済会に新たに加入した新入職員に対 し、「セット7型共済」の最長2カ月分をプレゼントしています。09春闘で、団結の力を 強めるために、組合員と家族の安心をつくるために加入を促進させます。各支部での事務 負担の軽減をはかるために、引き続き、口座振込の活用を検討します。 4.民主的な運営に努め、組織を鍛える  今、恒常的な残業が強いられる中で、職場単位(支部・分会)の活動をすすめることが 困難になっています。特に、社会保険各支部では、分会活動をすすめる体制を再構築する ことが課題になっています。厳しい時こそ、直接対話する活動が必要です。支部・分会活 動を基礎から立て直すために努力します。厳しい中だからこそ、生き生きと組合活動をす すめるために、組合民主主義を重視します。 5.青年、女性の取り組み (1)青年を活動の主人公に  青年は、学び、たたかう中で成長します。09春闘で、厳しい情勢をはね返す取り組み の中で、青年と対話することを重視します。特に、若い仲間を育てる視点をもって対話し ます。各支部は、若い組合員を主人公にして、思いきって活動できるように援助します。 青年自らで考え、創意工夫して活動できるよう、青年層の団結が強まるように先輩組合員 の援助を惜しみなく行います。6月4日(木)〜6日(土)に開催する国公青年交流集会 2009in沖縄に代表参加の取り組みを行います。青年交流集会について、女性交流集会 との合同開催をめざし、女性部と協議をすすめます。 (2)女性の活動を生き生きと  女性部は、昨年11月9日に第13回総会を開催し、恒久平和のもとで、安心な子育て や教育、介護や福祉、暮らしや文化など、生活にとってかけがいのないものを守るために、 「集まる・しゃべる・食べる・学ぶ・知らせる・行動する」をモットーに、女性の力を最 大限に発揮する活動方針を決定しました。09春闘では、つぶやきを要求へと「女性の要 求アンケート」に取り組みます。その結果を要求に反映させ、職場から交渉を積み上げ、 大臣官房人事課との懇談に活かします。5月23日(土)〜24日(日)に開催する第39 回国公女性交流集会に参加します。6月20日(土)〜21日(日)に神戸で開催する第 33回全厚生女性交流集会は、青年との合同開催をめざし、青年対策部と協議をすすめます。 6.県・ブロック国公、県労連への結集  地域運動は、「国民の中へ、国民とともに」のスローガンを活かす出発点です。国公労連 は、国公労連(本部)、各単組、ブロック国公及び県・地区国公の三位一体で活動していま す。県・地区国公は、地域での国公産別運動をすすめる母体です。県労連は、共同を広げ るために、ローカルセンターの役割を担います。全ての支部は、地域でのたたかいを積極 的にすすめるために、県・ブロック国公、県労連に結集してたたかいます。 7.深く学び、確信をもってたたかう 学習は、たたかう力の源泉です。真実を見抜き、見通しをもった時、勇気が湧きます。 学習は、要求と運動に確信を与えます。09春闘で積極的な学習の場をつくります。正念 場の社会保険庁改革、国立福祉施設の組織再編の課題など、その本質やねらいを国民的に 明らかにすることが重要です。そのために、各制度の歴史や課題を深く学ぶことに努めま す。また、地域の労働者・労働組合と交流することも広くとらえれば学習です。同じ労働 者として、励まし合い、共同を肌で実感しながらたたかうことが大切です。本部役員、支 部・分会執行委員会は、学習活動の先頭に立ち、職場での活動をすすめます。  @各県・地域の春闘学習会に支部・分会役員を始め、組合員が積極的に参加します。  A各支部は、「学習の友」を積極的に普及し、活用します。  B「勤労者通信大学」は、各支部で集団受講に努めます。 8.組織・人事委員会の活動について  第72回定期大会で設置した組織・人事委員会は、昨年12月13日(土)に第1回委 員会を開催しました。検討課題は、@次期の専従役員体制及び書記局体制、A組合費の抜 本的な改定検討について、B全厚生の組織形態の抜本的な見直しの3点を確認しました。 今後、第73回定期大会にむけて、集中して検討・協議を行います。 《09国民春闘の主な集会・節目の行動等》 【1月段階の行動】  1月14日(水) 日本経団連包囲行動  1月28日(水) 09年国民春闘決起集会 【2月段階の行動】  2月上旬     大企業(トヨタ・キャノン)包囲行動  2月 9日(月)の週 第1波全国統一行動  2月13日(金) 「なくせ貧困、生活危機突破」中央行動(仮称)  2月13日(金)〜14日(土)国公共済会拡大推進会議  2月14日(土) 「なくせ!官製ワーキングプア」非典型労働者交流集会(仮称)  2月中旬〜3月上旬 地域総行動  2月27日(金)〜1日(日) ビキニ・デー行動(静岡) 【3月段階の行動】  3月 5日(木) 春闘要求実現・総決起中央行動  3月11日(水) 第1次集中回答日  3月12日(木) 第2波全国統一行動  3月13日(金) 重税反対統一行動  3月23日の週  回答押し上げ集会・統一行動 【4月以降の行動】  4月20日(月)の週 第二次集中回答、全国統一行動  5月 1日(金) 第80回メーデー  5月 3日(日) 5・3憲法集会  5月 6日(水・祝)2009年国民平和大行進スタート 〈健康に充分気をつけて、仲間を信じて、2009年春闘を精一杯がんばりましょう!〉