　９９年春闘は、消費税増税や相次ぐ社会保障制度の改悪など国民生活を無視した悪政と大企業の横暴による不況の深刻かつ長期化、さらに、財界が７年連続で「ベアゼロ」を宣言し、雇用か賃金かを迫りながら春闘つぶしと雇用流動化を含むいっそうのリストラ「合理化」を強めるもとでたたかわれます。同時に私たち国公労働者にとって国民犠牲と行政のリストラを押しつける「ニセ行革」と真正面からたたかうことが求められています。９９年春闘は、生活改善、ニセ行革反対、平和と民主主義擁護など、国民生活をめぐって正念場をむかえています。

　全労連・国民春闘共闘を中心とする地域での対話・労組訪問活動などは、共同を着実に広げ、「隔年春闘」などへの反発、特定政党支持路線の破綻など、「連合」路線と内部の矛盾をも表面化させています。

　小渕内閣は、深刻かつ長期化する不況を国民総犠牲の反動的施策で打開しようと、大銀行に６０兆円もの大金を投入し、大金持ち・大企業の減税、ゼネコン奉仕の浪費・破滅型の９９年度予算を国会に提出する一方で、戦後最悪の失業率や中小企業の過去最高の倒産などの事態を放置し、支給開始年齢の引き上げや保険料負担増と給付水準切り下げなどの年金改悪や、新たな患者負担を強いる医療改悪など、国民生活をいっそう深刻な事態に追い込もうとしており、国民の批判と怒りは、もはや頂点に達しています。このことは、国会解散・総選挙も視野に、統一地方選挙で政治の民主的転換を展望できる情勢にあることを示しています。

　こうした中で全厚生は、国民の生活と健康に関わる重大な使命を帯びた厚生行政の担い手を組織する労働組合として、社会保障・福祉の切り捨てに対する国民・労働者の怒りや要求とともに主体的に奮闘することが求められています。

　私たちは、内閣機能を強化し中央集権体制を強める一方で国の守備範囲を極力狭める社会保障構造改革や、国民の健康を危機的な状況に陥れる国立健康・栄養研究所及び国立病院・療養所の独立行政法人化などの「ニセ行革」に反対し、国民の期待に応えられる、真に国民生活に役立つ厚生行政の確立をめざし奮闘します。

　私たちは、総対話を通じてひとりひとりの要求を掘り起こす職場を基礎にした運動でいっそう団結を強め、行革大規模署名と年金改悪反対署名の「両輪の署名」を持って地域に踏み出し、広範な国民との「対話と共同」を広げ、「２・２５地域総行動」など列島騒然たる状況をつくり上げるため主体的にたたかうことを確認しました。

　国民犠牲・国民サービス切り捨ての「ニセ行革」を許さず、私たちの生活改善にむけ「３０，０００円、８．１％」の賃上げ、年金・医療制度の改悪阻止、軍事大国化路線・新ガイドライン関連法案阻止などの切実な要求の実現をめざし、職場・地域から積極的な運動をすすめ、共同と連帯の広がりによる新たな力を確信し、大いに奮闘しましょう。一人ひとりの生きがいと働きがいを輝かせるため、すべての仲間にたたかいへの決起を呼びかけます。