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＜中央執行委員会声明＞ アメリカ・ブッシュ政権は平和的解決を求める世界の圧倒的多数の声を踏みにじり、イギリスとともについにイラクへの軍事攻撃を開始しました。全厚生労働組合は、国連憲章を無視し、国際社会での平和のルールを蹂躙するこの一方的な軍事攻撃に満身の怒りを込めて抗議し、軍事攻撃の即時中止を要求します。 これまで国連査察団はイラクへの大量破壊兵器の査察は有効であるとし、さらに軌道に乗せるため継続することを求めてきました。ところが、アメリカはこの平和的解決の道を断ち切り、国連決議もないまま先制攻撃に踏み切ったのです。国連憲章は先制攻撃、つまり武力攻撃を受けていないのに勝手に武力行使を行うことを厳しく禁じています。今回の米英による軍事攻撃はひとかけらの道理もなく、世界の平和秩序を根本から否定する暴挙といわざるをえません。 一方、日本の小泉内閣・自公保政権は、いち早く軍事攻撃への「支持」を表明しました。どんなに無法であっても、アメリカには追随するという正体をあらわにしています。日本国憲法第９条は「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と定めています。世界に誇る平和憲法をもつ国として許される行為ではありません。 連日にわたり繰りかえされる爆撃は、なんの罪もない子どもたちの命を奪い、一般市民に多大な犠牲をもたらしており、許し難いことです。「違法・無法な戦争を直ちに中止せよ」、この一点で世界の労働者・国民は未曾有の規模で行動に立ち上がっています。日本国内でも高校生をはじめ、女性や文化人、国際法学者、宗教者、そして労働者や一般市民が集会・デモなどを全国各地で繰り広げています。 全厚生労働組合は、小泉内閣の戦争支持・協力を厳しく糾弾するとともに、「戦争反対・平和を守れ」の声をたかく掲げ、全力で奮闘します。 ２００３年３月２７日 全厚生労働組合中央執行委員会
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