大会宣言
全厚生労働組合は、「たたかいの輪を大きく広げ 国民本位の社会保険行政の確立と職員の雇用確保に全力をあげよう」をメインスローガンに静岡県熱海市において、兵庫県支部を新しい仲間として迎え、第71回定期大会を開催した。この１年間のたたかいの経験と教訓を持ちより、職場と地域に根ざし、共同を大きく広げる２００７年度の運動方針を全会一致で確立した。
参議院選挙では、自公政権に対する国民のノーの審判が明確に示された。民意に背き政権にしがみつく安倍首相は、改造内閣を発足させたが、臨時国会冒頭での所信表明演説の翌々日に辞意を表明し、前代未聞の政局となっている。大会では、この政治情勢の変化を前向きに捉え、国民が主人公の政治への流れを大きくするために、労働組合として積極的な立場で奮闘することを決意した。
社会保険庁改革の課題は、全厚生の最重要課題である。改革法案が強行され、新たな局面に入っている。政府のすすめる「改革」は、公的年金制度が良くなる話ではない。社会保険庁の解体・民営化・分割は、国の責任放棄に他ならない。年金記録問題の解決にふさわしい体制の確立を要求する。日本年金機構法を当面凍結し、老後を安心して暮らせる年金制度と組織・機構を要求する。いかなる攻撃があろうとも、総力をあげて雇用を確保する。
職場の仲間は、厚生労働行政の担い手として、国民と向き合い日夜、奮闘している。本省庁職場の長時間で終わりのない残業実態は、過労死ラインを遙かに超えている。社会保険職場では、メンタルコールドで病む仲間が増え、退職を余儀なくされる仲間もいる。こうした事態は、すべての職場に広がっており、働くルールの確立は待ったなしである。働き続けられる労働条件の確保は、人間らしく生きるための基礎となる。この労働組合の根本要求の実現のために奮闘する。
厚生労働行政は、格差と貧困を是正し、社会保障を拡充し、働くルール確立が行政目的の省庁である。国民本位の社会保険行政を確立する。障害者自立支援法を改正して障害者福祉の拡充をめざす。独立行政法人の「整理合理化計画」を阻止し、厚生科学研究の体制強化をはかる。全厚生の存在意義をかけて、憲法２５条を行政に活かすために取り組んでいく。平和なくして社会保障の前進はありえない。憲法９条と２５条を胸に刻み、国民と共にたたかう意志を改めて表明する。
全厚生にとって、団結の力と質が試される時である。結成６１年を迎え、仲間の期待に応え、頼りになる労働組合として、粘り強く、一歩一歩着実に活動を前進させる。大会方針を全面実践し、情勢を切り拓き、共同の力で展望をつくる。この決意を全厚生のすべての仲間たちの総意として、正念場のたたかいに全力をあげる。
以上、宣言する。
２００７年９月１６日
全厚生労働組合第７１回定期大会
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