全厚生労働組合／厚生共闘が柳澤厚生労働大臣と交渉

　12月19日、厚生共闘（全厚生、全医労）は、柳澤厚生労働大臣と、行政需要に見合う人員の確保や国の責任による年金制度の運営、社会保険庁「改革」に伴う職員の雇用問題などを中心に交渉を行いました。（申入れ内容は別掲）。厚生共闘からは、北川議長（全医労委員長）、杉下副議長（全厚生委員長）以下幹事が、厚労省からは大臣、官房長、人事課長以下関係当局が出席しました。
　冒頭、北川議長が、政府全体の定員削減計画や、5年間10%削減の閣議決定、さらに5・7%純減などが決定されている中で、国民の医療や社会保障制度に対する期待や要望は、年々高まるばかりであり、定員削減計画を中止し、行政需要に見合った定員の配置をぜひとも実現してほしい。とりわけ高齢化社会における国民の医療要求がますます高まり、医療・介護体制の充実が求められていることなどから、国立高度専門医療センターと国立ハンセン病療養所に対する要員の確保の必要性を訴えました。また、国立高度専門医療センターの非特定独立行政法人化方針は撤回してほしい、ことなどを要求しました。
　続いて、杉下副議長が、社会保険庁改革に関わって、公的年金制度の運営について「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」では、業務全般について政府が直接関与しかつ十全に運営責任を果す体制を確立することが必要との取り纏めを行い、それにより「ねんきん事業機構法案」が提出された経緯があること。新たな法案に関わって様々報道されているが、年金制度は超長期にわたって管理運営が求められるものであり、国民生活及び社会経済の安定等の見地から見ても、確実に実施されることが必要であり、国が一体的に実施することが必要である。また、一連の不祥事等については身を律して職務に精励し全力で努力しているが、「分限免職」まで取りざたされている雇用問題では不安を覚えることなく、安んじて職務に専念できるよう万全の対応をお願いしたいと大臣の努力を求めました。
　これに対し、柳澤厚生労働大臣は、人員の確保については「国民生活の安全・安定を確保するための施策を進めていく立場からも、適正な定員配置と行政サービスの水準を後退させないよう最大限の努力をしていく」、社会保険庁改革については、「公的年金は国家の制度であり国家の責任において行われることが国民の信頼の原点と考える。今後もどういう組織形態になろうとも維持していかなければならない」「雇用問題については、皆さんの身分ということについていたずらに不安をきたすようなことはするつもりはない。ただ、一定の仕事量に応じたスリム化は避けられないことであり、理解をお願いしたい」などと回答しました。
　北川議長は、雇用問題については別途署名を提出させていただくので、十分意を汲んで引き続き努力をお願いしたいことを改めて要請しました。また、厳しい情勢の中でも職員は、誇りを持ちながら日々努力している。国が行うべき責任を明確にし、国民が安心して暮らせる行政を安定的・継続的に進めていくという立場で、今後とも努力していただきたいことを重ねて要請し、交渉を終わりました。