社会保険庁に働く仲間のみなさん、
　いま、社会保険庁と職員に対する攻撃が、激しさを増しています。自民党やこれに追随するマスコミは、「データのぞき見」や「不正免除」を意図的に強調し、「組織を解体する以外にはない」と主張しています。しかしながら、これは相次ぐ制度改悪に対する国民の批判を、社会保険庁職員に転嫁するものに他なりません。
　職場では、過度のノルマを課せられ、目標管理を軸とする評価制度が導入されています。それでもみなさんは、国民にとって不十分な制度にあっても、社会保障への信頼確保と安定的運用のため、日々懸命に努力されています。現下の攻撃は、このような真摯な努力を一顧だにせず、逆に「悪者扱い」するきわめて不当なものです。
　同時に、社会保障制度の後退は、アメリカや日本の生保・損保業界のビジネスチャンス拡大として狙われてきたものであり、社会保険庁の解体は、社会保障の解体と表裏一体の関係で進められています。
　自民党は、現在国会に提出されている「ねんきん事業機構法案」を不十分として、同法案を廃案とし、社会保険庁の解体と、非公務員型の新組織を内容とする新法案を次期通常国会に提出するよう、強硬に主張しています。そのうえ、新組織への移行にあたっては、分限解雇処分にまで言及していることから、職場には不安が広がっています。
　国家公務員労働者は、法律によって身分保障が規定され、不当に分限解雇を発動することなど許されるものではありません。こうした攻撃を許すなら、国家公務員労働者のみならず、すべての公務員労働者の雇用を一気に不安定化させることにつながります。

　仲間のみなさん、国公労連は、社会保障破壊と雇用破壊の攻撃を、公務員労働者全体の課題と位置づけ、本日、福田中央執行委員長を先頭に、加盟するすべての組合とブロック組織で構成する「社会保険庁改革対策委員会」を発足させました。
　対策委員会は、厳しい攻撃に晒されているみなさんと、全厚生の運動を、全面的に支援してたたかうことを確認しました。とりわけ、雇用問題を中心に据え、雇用保障に組織の総力をあげてたたかいます。
　また、生存権を否定する社会保障解体の攻撃は、公務員労働者のみならず、国民全体に向けられたものです。したがって、この本質を広く国民に訴えるために、社会保険事務局前宣伝など、世論構築に全国で奮闘します。

　仲間のみなさん、国公労連は、自民党や政府・財界の不当な攻撃に屈することなく、すべての国民が安心して暮らせる社会保険制度の拡充と、職員の身分・雇用の保障を求め、中央・地方で組織の総力をあげて奮闘します。黙っていては何も良くなりません。ともにたたかいましょう！

　2006年10月27日