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2002年春闘を取り巻く情勢はまさに激動の局面にあります。長引く不況、倒産、過去最 悪の5.5％の失業率・中高年者の自殺、社会保障大改悪などをはじめ、国民の生活はより 深刻化しています。この苦しみは、財界・大企業には厚く支援し、国民・労働者には年金・ 医療の社会保障大改悪など「激痛」を押しつける小泉流「構造改革」が根源です。こうし たもとで財界・大企業はリストラ・首切り、賃下げ攻撃をいっそう強めています。 全厚生は国民・労働者にこれ以上の犠牲を転嫁することを絶対許さず怒りをもってたた かう決意を表明します。 小泉内閣はいま、支持率が高いことを口実に国民の切実な声に耳を傾けず、「改革」の名 を借りて強引な手法で国民・労働者いじめを強行し、日本国憲法を踏みにじって再び戦争 への道を突き進もうとしています。 アメリカの報復戦争に協力する自衛隊の海外派兵を本格的にねらい、テロ・不審船を口 実にした「有事立法」の策動が強められています。その行き着く先はまちがいなく憲法９ 条改悪にほかなりません。平和と民主主義をめぐる重大な事態が進行するなかで憲法擁護 の旗を高く掲げ、たたかう春闘にすることが強く求められています。 私たちの公務の職場も定員削減と業務量の増加で労働強化が進み、働くルールが脅かさ れています。「公務員制度改革」をめぐる情勢も「大綱」の閣議決定を受けて新たなたたか いの段階に入っています。このねらいは国民の立場に立った行政ではなく、時の政権に奉 仕する「もの言わぬ公務員」づくりです。 全厚生はこの改革方向を絶対に認めることはできません。この課題は国民・労働者の生 活と直結するものです。「公務員制度改革」を「国民とともに、国民の中へ」の立場で全力 でたたかいます。 平和と民主主義、生存権に直結する「雇用」「暮らし」「いのち」の国民の共通課題は、 国民総ぐるみのたたかいのながれをつくりだす条件にもなっています。政治家や官僚の汚 職・腐敗、大企業の社会的モラルの改革などは何一つ進まず、聞こえてくるのは、大倒産・ 大失業、いのちを削る医療改悪と戦争の足音ばかりです。「小泉人気」を支えてきた多くの 国民も小泉流「構造改革」犠牲者のなろうとしていることに気がつきはじめています。 まさに憲法９条と２５条に立脚する全厚生の役割を発揮するときです。全厚生が積極的 に役割を発揮すること、職場を基礎にすべての組合員が地域に打って出て、国民総ぐるみ 春闘の一翼を担って全力でたたかいましょう。 いまこそ国民・労働者と組合員の信頼ある労働組合をめざして、学習と対話を重視して 組織の強化拡大に全力で取り組みましょう。 ２００２年春闘を２１世紀初頭の歴史に残る春闘にするため、力を合わせて奮闘しまし ょう。 ２００２年１月２６日 全厚生労働組合第４３回中央委員会 |