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政府は昨年１２月２５日、私たちの反対の声を無視して「公務員制度改革大綱」の閣議 決定を強行しました。 「大綱」は、公務員の労働基本権を引き続き制約したまま、人事院の機能と権限を縮小 し、各省の人事管理権限を拡大しようとしています。さらに、競争原理による能力・業績 主義の人事制度を持ち込もうとしています。その一方で国民的に批判が集中している「天 下り」は自由化し、キャリア優遇のための「改革」となっています。 公務員制度改革に必要なことは、国民が望む公正な行政の確保、金権・腐敗・汚職の一 掃のための政官財の癒着の根絶です。「大綱」は、私たちが求める国民本位の民主的な公務 員制度の確立とは真っ向から対立するものであり、即時撤回を要求します。 公務員制度の改革は国民にとっても重大な問題です。そもそも公務員は憲法第１５条に ある「国民全体の奉仕者」の立場に立つことが基本です。にもかかわらず「大綱」は、国 民ではなく、政府・財界に奉仕する「もの言わぬ公務員」へと変質させようとするもので す。 厚生労働省に働く私たちは、国民のいのちと暮らしを守るという大切な責任を負ってい ます。第一線で働く全厚生の組合員はこの責任を果たすことを誇りにし、日々努力してい ます。 この間、全厚生は一方的な「公務員制度改革」を許さないため、国公労連に結集し、各 職場での学習会を重視し、本部オルグの配置、所属長への申し入れ・交渉などに積極的に 取り組んできました。「１１・３０中央行動」では全支部の奮闘により、過去最大規模の１ ４０名が参加、政府に対して公務員制度改悪の断念をせまってきました。 全厚生はこれまでのたたかいの成果と経験を生かして、国民本位の厚生労働行政の確立、 医療・福祉・年金など社会保障の拡充をめざして、引き続き全力をあげるとともに、国民 から信頼される民主的な公務員制度の確立を強く求め、奮闘するものです。 ２００２年１月２６日 全厚生労働組合第４３回中央委員会 |