◆見解や声明など◆　 この頁に戻るには、ブラウザの「戻る」ポタンを使用してください。

2008.2.16 　◇「国の責任で、安心して暮らせる年金制度を実現しよう　○「守れ！みんなの年金・社保庁改革を考える」シンポジウムアピール　
2008.1.23 　◇「年金業務・組織再生会議」ヒアリングにおける全厚生労働組合としての意見表明 　○全厚生労働組合
2007.12.20 　◇年金記録問題は歴史的・構造的要因〜 全記録の照合・早期整備と相談体制等の確立を　○「全厚生」新聞２００７年１２月号外
2007.11.16 　◇政府・厚労省・社保庁は雇用確保に万全を〜 全国健康保険協会の採用基準と労働条件等の問題点について 　○「全厚生」新聞２００７年１１月号外
2007.11.10 　◇「『年金記録問題検証委員会』最終報告についての（見解）」 　○全厚生労働組合中央執行委員会
2007.10.23 　◇社会保険庁の廃止・解体に伴う雇用の完全確保と公正・公平な採用を求める（談話） −−「年金業務・組織再生会議」の中間整理にかかわって−− 　○国公労連書記長
2007.7.2 　◇社会保険庁改革関連法案の強行可決に抗議する（談話） 　○全厚生労働組合書記長
2007.7.2 　◇社保庁の賞与自主返納問題で人事院に緊急に申し入れ 　○国公労連
2007.6.30 　◇社会保険庁改革関連法案の成立に強く抗議する（談話） 　○国公労連書記長
2007.6.30 　◇【談話】社保庁解体・民営化法、国家公務員法改悪法等の参院採決強行に断固抗議する 　○全労連事務局長
2007.6.28 　◇【談話】社会保険庁職員への一時金（ボーナス）返納の強制はルールに反する 　○全労連事務局長
2007.6.26 　◇年金記録問題に係る一時金の返納について（談話） 　○全厚生労働組合書記長
2007.6.5 　◇年金記録の適正化等に関する申入書 　○全厚生労働組合中央執行委員長　
2007.4.12 　◇「日本年金機構法案」ならびに「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に係る見解 　○国公労連　
2007.3.14 　◇社会保険庁の解体・民営化に断固反対する（談話）〜「日本年金機構法案」の国会提出にあたって〜 　○国公労連書記長　
2007.3.7 　◇「日本年金機構法案の概要」に関する見解　○国公労連　厚生共闘（全厚生　全医労)
2006.12.23 　◇朝日新聞１２月２３日朝刊オピニオン面＜私の視点＞「社保庁解体　年金の商品化でいいのか」　○全厚生労働組合書記長　飯塚勇
2006.12.20 　◇社会保険庁改革法案について(見解)　○全厚生労働組合中央執行委員会
2006.12.6 　◇新たな人事評価制度に関する申入書　全厚生労働組合中央執行委員長
2006.10.27 　◇社会保険行政に働く仲間へのメッセージ　○国公労連「社会保険庁改革対策委員会」
2006.10.25 　◇国の責任による年金制度の運営と職員の雇用・身分保障を　○「全厚生」新聞２００６年１０月号外
2006.9.21 　◇給与の一部返納(寄附)に関する申入れ　○全厚生労働組合中央執行委員会
2006.8.31 　◇国民年金不適正事務処理問題に対する処分について(談話)　○全厚生労働組合書記長
2006.6.16 　◇国民年金保険料納付免除問題について(見解）　○全厚生労働組合中央執行委員会
2006.3.1 　◇徹底審議と国民本位の改革を〜社会保険庁改革関連法案等に対する基本的な考え方　○「全厚生」新聞２００６年３月号外
2005.11.24 　◇「新たな人事評価制度（社会保険庁）」に対する全厚生の基本的な考え方　○「全厚生」新聞２００５年１１月号外
2005.6.20 　◇国民本位の社会保険庁改革を　「有識者会議」の最終報告に対する基本的な考え方 　○「全厚生」新聞２００５年６月号外
2005.2.22 　◇一連の不祥事と社会保険庁改革について（声明）　○全厚生労働組合中央執行委員会
2005.2.7 　◇社会保険庁の一連の不祥事に対する当局責任を明確にし、真の改革を求める（声明）　○全厚生神奈川県支部
2005.1.19 　◇声明と提言　○全厚生社会保険業務センター支部
2004.11 　◇社会保険行政の民主化と行政サービスの確立に向けて　社会保険庁改革に対する全厚生の主張と要求 　○全厚生労働組合　
　
◆国公労連社会保険庁改革対策委員会ニュース◆　 この頁に戻るには、ブラウザの「戻る」ポタンを使用してください。
2008.3.7 　no.31◇非常勤職員も含む社会保険庁職員の雇用確保を 〜年金業務・組織再生会議へ要請
2008.3.5 　no.30◇神奈川国公が地域の仲間とともに宣伝・社保事務局要請・デモ
2008.2.27 　no.29◇年金業務・組織再生会議に意見を送付 〜雇用不安を招かないよう雇用の継承を求める〜
2008.2.25 　no.28◇自由法曹団が年金業務・組織再生会議へ意見書を提出
2008.2.19 　no.27◇国の責任で、安心して暮らせる年金制度を実現しよう 〜 「守れ！みんなの年金・社保庁改革を考える」シンポジウムを開催
2008.2.14 　no.26◇厚生労働大臣へ申し入れ〜記録問題を完全に解決し国民の信頼回復を！社保庁職員の雇用に厚労省として責任を果たせ！
2008.2.7 　no.25◇記録問題の完全解決と雇用確保を求め 　社会保険庁長官へ申し入れ
2008.1.28 　no.24◇全厚生のなかまが浅草・雷門で宣伝行動 〜2.16「守れ！みんなの年金　社会保険庁改革を考える」シンポ、年金ビラ配布
2008.1.23 　no.23◇公的年金制度を守る国民的な運動の構築を 〜第１回社会保険庁改革対策委員会開く
2007.10.24 　no.22◇「年金業務・組織再生会議」が日本年金機構の 職員の採用にあたっての基本的な考え方（中間整理）示す
2007.6.27 　no.21◇社会保険庁職員の一時金自主返納問題　 全厚生が考え方を公表、原因究明が先決
2007.5.30 　no.20◇衆議院厚生労働委員会、またも強行採決の暴挙 　議員立法の時効特例法案への疑問何ら解明されず
2007.5.25 　no.19◇衆議院厚生労働委員会で、自民・公明の与党が 　社会保険庁「改革」関連法案を強行採決　
2007.5.22 　no.18◇年金記録の調査は行わない（政府）　 5月18日衆議院厚生労働委員会
2007.5.17 　no.17◇なぜ今までに分限免職しなかったのか　 5月16日衆議院厚生労働委員会野党質疑
2007.5.17 　no.16◇社会保険庁改革関連法案を阻止しよう　 5月16日衆議院議員面会所集会で決意表明
2007.5.15 　no.15◇　 「年金民営化」は財界の年来の要求！　 しんぶん赤旗「おはようニュース問答」で掲載
2007.5.14 　no.14◇民間委託は「安かろう悪かろう」の無駄遣い　 委員会での野党追及に政府はまともに回答せず
2007.5.11 　no.13◇ＮＨＫが「時論公論」で社会保険庁法案を解説　 国民の願いは老後の命綱となる年金制度をしっかり運営すること
2007.5.11 　no.12◇与党、職権で厚生労働委員会開催を強行 　国会審議の慣例無視し、会期内成立を狙う
2007.5.9 　no.11◇社会保険庁関連法案の審議始まる 　与党・民主の「公務員攻撃競争」の様相
2007.4.19 　no.10◇社会保険庁問題の報道次々と 　〜しんぶん「赤旗」・新婦人しんぶん・学習の友５月号・「世界」５月号〜
2007.4.17 　no.9◇社会保険庁「改革」関係２法案月内審議入りか
2007.3.19 　no.8◇共同の輪大きく★年金者組合が「声明」を発表
2007.3.15 　no.7◇政府、日本年金機構法案および関連法案を閣議決定・国会提出
2007.3.15 　no.6◇「日本年金機構法案の概要」に関する見解　発表
2007.3.8 　no.5◇〈東海〉ブロック一体になって社保庁要請行動を展開！　他
2007.3.1 　no.4◇写真週刊誌FLASHが社会保険庁問題を掲載　他
2007.2.26 　no.3◇国公・単組本部の団体要請に「全面的に協力します」激励の声　他
2007.2.22 　no.2◇東京国公　お昼休み　事務局前宣伝に３２名結集　他
2007.2.16 　no.1◇北海道国公　意気高く、宣伝・事務局前要請　他