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社会保険庁の一連の不祥事に対する当局責任を明確にし、真の改革を求める（声明） １月１４日厚生労働省は、社会保険庁の潟jチネン企画や潟Jワグチ技研関 連の国家公務員倫理規定違反や監修料の組織的管理に絡み約１００名近くの 処分者が出る可能性があることを明らかにした。 昨年来より、年金保険料の事務費使用や無駄遣い批判、個人情報の漏洩問 題、汚職事件による２名の現職職員逮捕などで社会保険庁批判が噴出するな か、現場職員は信頼回復に向け努力してきました。にもかかわらず、またも や不祥事が発覚これまでの現場職員の努力が水泡に帰したばかりか、社会保 険庁の信頼を地に落とし、解体すべきとの世論を招いた責任は重大である。 各県には綱紀粛正や行政サービスの向上を指導しておきながら、こうしたこ とを続けてきたこと、定員問題も支部で長年指摘してきたにもかかわらず是 正をせず、総務省の指摘で検討を始めるなどどれをとっても自浄能力がない と言われても仕方がない。 現場職員の間では、これまでの努力が報われることもなく、今まで以上にお 客様からの苦 情の矢面に立たされることにより、やりがいを無くし閉塞感すら漂ってきて いる。 職員からは、「なぜ、社会保険庁本庁の不祥事のために現場が怒られなけれ ばならないのか。不祥事を起こした当事者が窓口に出て謝罪しろ」「80％の 目標達成しても解体が決まっているのならやる気にならない」「社会保険庁 が無くなったら私達の身分はどうなるのか」など、度重なる不祥事に激しい 怒りと不安の声が寄せられている。 社会保険庁は、国民の批判をかわすために現場に行政サービスのさらなる提 供を求めることは筋違いである。長官の社会保険庁は変わります宣言よりも、 信頼を失った原因を質し、国民の納得できる対応を示すことこそが今求めら れている １．現場のサービス向上により世論をごまかさず、管理者責任と信頼回復 の具体的方策について幹部の考えを明らかにすること。 １、職員への事実説明と謝罪をすること。 １、業者との癒着によって業者が得た不当利益の返還請求すること。 １、政府に真に国民のための社会保障制度改革を求めること。 など、毅然とした対応が必要である。 政府与党は、財政改革の名のもとに使用させた保険料を一般会計から返済 する決議をすべきである。また、年金や医療への制度不信の問題を社会保険 庁の組織批判にすりかえるのではなく、日本国憲法第25条第２項の理念に基 づき社会保障制度を国の責任においてどうあるべきか真摯に論議をすべきで ある。 神奈川県当局幹部も現場管理者として、業務をおろすばかりでなく、社会 保険庁関係部署に対し毅然とした対応をとり、一連の不祥事について抗議し、 今後の対応を確認し職員に伝達すべき責任がある。 こうしたことができなければ、真の改革などできないし、ましてや信頼回 復などできるはずがない。 我々は、どんな状況にあっても、組合員の労働条件を守りながら、国民の ための社会保障制度改革と組織の改革を求めていくつもりである。
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