自自公三党の横暴を糾弾する声明

 国会は、自自公の数の横暴により異常な事態となっている。1月28日の施政方針演説、同31日からの代表質問を与党だけで強行している。このような事態は憲政史上はじめてのことである。議会制民主主義破壊の暴挙は直ちに正されなければならない。
 今回の異常な事態は、代議制民主主義の基本にかかる選挙制度について、衆院比例定数削減問題を、自自公の三党が、与党体制維持という党利党略から、野党の主張、議長裁断を無視し、「冒頭処理」でなにが何でも可決成立させるとした方針に固執したことから生じたものである。
 「定数削減」問題に関しては、唯一与党側が主張しているのは、「企業は厳しいリストラをしている、国会議員も自らリストラを」というものである。しかしこれは意識的にことの本質を歪めるものといわざるを得ない。 ましてや、多くの国民が定数削減を真から求めているものではない。それは、民意が現行制度のもとで比較的反映されている比例定数を削減するもので、国民の多様な意思、民意を切り捨て、選挙制度を、比較第一党に決定的に有利なものに改悪しようとするものであり、重大な問題である。
 国政は国民の厳粛な信託によるものであり、国権の最高機関である国会の構成員、国民の代表者を選ぶ仕組みは、一部の政党の利益や都合で決めてはならないものである。
 全厚生中央執行委員会は、自自公三党による「国会ジャック」を厳しく糾弾するとともに、民主党、日本共産党、社民党三党の国民世論を背景とした 議会制民主主義まもれのたたかいを全面的に支持する立場を表明するものである。合わせて、早期に衆議院を解散し、国民の審判をうけることを強く要求するとともに、不況打開、くらしを守り平和を求める国民の声とどく国会の実現をめざして奮闘するものである。

2000年2月1日
                       
全厚生職員労働組合中央執行委員会

トップページへ