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今、日本の年金制度は、無年金者が100万人を超えると推計され、国民年金のみの平均受給額は4万6千円に過ぎません。高すぎる国民年金保険料が払えない国民が５割を超え、厚生年金の未加入事業所も多数にのぼっています。公的年金制度は、国民の老後の生活を保障することができなくなっていると言わざるを得ません。 このようなもと、「宙に浮いた年金」や「消えた記録」の解決もないままに社会保険庁が解体・民営化されようとしていますが、政府の責任による年金記録の完全解決と、信頼・安心できる年金制度の確立が緊急に求められています。 一方、財界や自民党などは、社会保障や年金財源に消費税を充てることを提起しています。消費税は、年金生活者などの低所得者の暮らしに重くのしかかる最悪の税制であり、社会保障としての公的年金制度とは相容れません。公的年金は、大企業の応分の負担や軍事費の削減をはじめ、税金の使い方を改めるなど、応能負担・累進課税による所得の再配分を根本原則としなければ成り立ちません。 私たちは、国の責任で最後の1人まで年金記録を整備し、国民の年金受給権を保障することを求めます。また、年金財源に消費税を充てるのではなく、憲法25条にもとづく社会保障制度として、国民の老後の生活を保障する年金制度をつくることを求めます。 私たちは、こうした公的年金制度を実現するために、「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」(略称・安心年金つくろう会)を立ち上げました。「安心年金つくろう会」の運動への賛同とご協力を心から呼びかけます。 2008年5月28日 |
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《呼びかけ団体》 公務労組連絡会 厚生省労働組合共闘会議 国鉄労働組合 自由法曹団 全国生活と健康を守る会連合会 全日本年金者組合 中央社会保障推進協議会 日本国家公務員労働組合連合会 日本婦人団体連合会 (50音順・5/28現在) |