１月段階の行動
（１）１月８日（金）に、全国支部委員長会議を「東京・みやこ荘」で開催し、９９年春闘の総決起の場とします。
（２）通常国会の開会日（１月１９日）にあたっては、「国民大実行委員会」等が国会行動を展開することとなっています。全厚生では、在京支部の結集とします。
（３）通常国会では、行革関連法案・地方分権関連法案の国会提出・審議が行われることから、国会行動等に結集します。
（４）国公労連は、通常国会開会日を中心として「全国統一行動週間」を配置し、地域での宣伝・署名行動等に取り組むことから、積極的に結集します。
２月段階の行動
（１） 第４０回中央委員会を２月６日（土）に東京で開催します。
（２）全労連が提起する「２．７中央大集会」（東京・代々木公園）は、国民諸階層が共同する国民的な規模として開催されることから、全国的な結集を呼びかけるとともに、中央委員会参加者も結集することとします。
（３）２月８日（月）には、公務共闘・公務労組連絡会に結集しながら、国公労連第一次中央行動が配置されます。全厚生は、在京・近県支部を中心に結集します。
（４）２月２２日（月）からの週に国公労連「全国統一行動週間」が配置されることから、この期間中に全員結集による「昼休み職場集会」を開催します。
この集会では、全厚生統一要求・独自要求を確認し、職場での意志統一を図ることとし、所属長への要求書提出、上申行動に取り組みます。
（５）「２．２５国民（地域）総行動」に積極的に結集します。
（６）２月２７日〜２８日に取り組まれる全厚生女性交流集会の成功をめざします。
（７）「３．１ビキニデー」を中心に２月２７日〜３月１日に開催される集会等に取り組みます。
３月段階の行動
（１）３月中旬に国公労連「全国統一行動週間」が配置されます。この期間中に「統一プレート行動」に取り組むほか、職場集会等を開催します。
（２）この週間中に取り組まれる「なんでも行政相談」などに積極的に結集します。
（３）全労連・春闘共闘は３月１７日を「回答指定日」とし、３月１８日にはストライキを含む全国統一行動を配置しています。全厚生ではこの全国統一行動を官民最大の山場とし、結集します。
（４）３月下旬に公務共闘・公務労組連絡会予定している第二次中央行動に積極的に結集します。
（５）３月中下旬の政府・人事院回答日には「早朝時間外職場・地域集会」が配置されていることから、「全組合員参加」で結集をします。
４月段階の行動
（１）国公労連は、行革関連法案などの国会審議にあわせた全国統一行動・第三次中央行動を配置することから、積極的に結集します。
（２）国公労連は、行革関連法案審議のヤマ場に向けて、５月に上京団を含む最大規模の中央行動を配置することから、積極的に結集します。
一、全厚生は「行革大規模署名（組合員１人３０筆以上）」「年金改悪反対署名（組合員１人１０筆以上）」を「両輪の署名」と位置づけ、春闘段階で総力を挙げて取り組むこととします。
二、「両輪の署名」の意義を次のように確認し、組合員の意思統一をはかりながら、目標の達成に全力を挙げます。
【行革大規模署名】
（１）署名を軸に多くの労働者・国民との対話を広げ、行政の減量化・効率化、独立行政法人導入の問題点などを明らかにしていきます。
（２）集約した署名を背景に、行革関連法案の国会審議段階での議員要請活動等の武器とし、国民本位の行財政確立を求めていきます。
【年金改悪反対署名】
（１）社会保障行政に携わる労働者として、９９年年金改悪反対のたたかいを自らの労働条件課題として取り組みます。
（２）「３項目要求」（・基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げ、・年金積立金の見直し、・公的年金６０歳支給）を積極的に訴え、公的年金制度拡充の世論形成に取り組みます。
三、具体的取り組みについて
（１）「両輪の署名」は、単組縦の取り組みを基本に、組合員と家族、管理者、友人などは各支部・分会での取り組みとし、周辺の労働者、関係諸団体、民主団体等など、団体に対する署名協力は、各県国公等への結集を基本とします。
また、年金相談活動と結合した「街頭署名」「団地署名」などに取り組むこととします。
（２）団体への署名協力については、各県国公が署名協力団体や地域割り、地域との連絡調整を図ることととなっていることから、県国公、地域国公に結集した取り組みとします。
（３）署名の取り組みと並行して、２月、４月を「新聞投書月間」と位置づけ、各職場から「行政改革」「年金改悪」問題に対する投書行動を集中して取り組みます。
四、取り組み態勢の確立
大規模な署名・新聞投書行動を展開するため、「署名等推進態勢」を確立し、対応します。
（一）本部段階では、
（１）中央執行委員長を本部長とする「大規模署名等推進本部（仮称）」 を設置し、署名目標の設定、取り組み計画の策定、到達状況の確認等にあたります。
（２）各部門担当副委員長を「署名等推進責任者」として、各部門での取り組み強化を図ります。
（３）「行革闘争情報」を活用した教宣活動につとめます。
（二）各支部・分会段階でも「署名推進態勢」を確立し対応することとします。
（１）署名の意義等を深めるため、学習会等の開催につとめます。
（２）機関紙等を活用した教宣活動に取り組みます。
（三）各支部・分会での独創的、特徴的な取り組み等については、随時本部に報告することとし、「行革闘争情報」等で各支部・分会での取り組み状況の交流を図ります。
（四）新聞掲載投書については、随時本部に報告することとし、「行革闘争情報」等で各支部・分会での取り組み状況の交流を図ります。
（五）署名集約数については、原則として毎月１日と１５日に本部に報告することとします。