独立行政法人化個別法の強行採決に 抗議し、徹底審議を要求する(談話)


 11月24日午後、衆議院・行政改革特別委員会は、59本の独立行政法人の設置のための個別法案、1300本におよぶ1府12省庁体制への移行のための「中央省庁等改革関連施行法案」を自民・自由・公明の3党と社民党の賛成多数(共産党、民主党が反対)で可決し、本日25日の本会議採決をへて参議院に送付された。

 独立行政法人は、政府が国家公務員の25%削減の「目玉」として打ち出したものである。全厚生は国の責任を放棄し、行政サービスの切り捨てにつながる独立行政法人の設置に一貫して反対してきた。個別法の審議に当たっても、一括審議ではなく、関係する常任委員会ごとに充分な審議を行うよう、国会への働きかけを強めてきた。この立場から、まともな審議を行わずに採決を強行した政府に対し、怒りを込めて抗議する。

 委員会では、一括審議の僅かな時間ではあったが、国立健康・栄養研究所にかかわる独立行政法人個別法案が審議された。日本共産党の質疑では、国民栄養調査や栄養所要量の策定、国民の健康に関する行政施策の遂行のための調査研究など、これまで健康・栄養研究所で行ってきた地道な仕事が継続できるのか、業務に必要な財源を確保できるのかを質した。一方、法案に反対した民主党は、行政の減量化や民営化を一層迫る立場からの質疑をおこない、行革推進の姿勢が浮き彫りになった。

 今後、審議の舞台は、参議院に移る。全厚生は、基礎研究を重視し、研究者の自主性・創造的研究活動を推進し、さらに、国民のための厚生科学研究の拡充・発展をめざす立場から、制度の具体的な内容に立ち入り、徹底した審議を要求する。
 あわせて、憲法25条の理念をいかし、国民本位の厚生行政の拡充のために、引き続き全力をあげる。

 1999年11月25日
全厚生職員労働組合
書記長 杉浦 公一

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