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「憲法２５条が生きる社会保障行政と民主的な公務員制度を確立しよう！」をメインスローガンに全厚生労働組合は、第６７回定期大会を９月１２日から３日間、静岡県内で開催し、２００３年度のたたかう方針を決定するとともに、史上最悪の年金制度大改悪を断固阻止し、国民のための社会保障確立へ、職場、地域で奮闘することを意思統一しました。 あいさつした杉下委員長は、国際世論に逆行してアメリカに追従し、有事法制やイラク特別措置法を強行成立させ、「戦争をする国」づくりに突き進む小泉内閣を厳しく批判。小泉「構造改革」は、国民生活に直結する厚生労働行政において耐え難い痛みを押しつけ、史上最悪の年金制度の改悪、厚生科学研究分野の組織再編や独立行政法人化、福祉部門への市場原理の導入、組織の縮小と定員の削減を強硬に進めている。この攻撃にひるむことなく、職場や地域でたたかいをすすめようと呼びかけました。 討論では４９人が発言し、史上最悪の年金改悪に対して「国民の不満や不信が頂点に達している」「国民の立場に立った年金制度へ転換していくことがやりがいある仕事につながる」「安心して暮らせる老後を保障するためには、『最低保障年金制度』は必要」「年金の専門家として、地域で年金講師団活動を行い、２００４年の年金制度大改悪を阻止したい」とたたかう決意が次々と出され、年金制度改悪阻止へ向け、講師団活動に積極的に取り組むことを確認しました。そして、福祉の措置制度が利用契約制度に移行したことは、「障害者の自立を切り捨て、国が果たすべき社会保障責任を放棄するもの」。研究機関の理念なき組織再編が進められているが、「国の法律に科学的根拠を与えるために存在する研究機関の独立行政法人化、民営化、廃止は許されない」と批判が出されました。 尚、大会には、国公労連の阿部中央執行委員、全医労の保木井委員長、全労働の高木副委員長、国公共済会の松渕常務理事、日本共産党の小沢衆議院議員が来賓として出席し、挨拶しました。 新役員は、次のとおり。委員長 杉下茂雄（再）、副委員長 網康至（新）・飯塚勇・鈴木徹・藤巻一世（以上再）、書記長 杉浦公一（再）、書記次長 川名健（再） 詳細は追って、全厚生ホームページに掲載します。 ２００３秋期年末闘争方針（テキスト） 来賓挨拶 討論 特別決議 年金の大改悪を許さず、国民が安心して暮らせる社会保障の拡充をめざす決議（テキスト） 特別決議 自衛隊のイラク派兵を阻止し、有事法制の具体化・発動を許さない決議（テキスト） 大会宣言（テキスト） |