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全厚生労働組合は、第６６回定期大会を９月１３日から３日間、熱海市内で開催し、小泉構造改革と真正面から対峙し、公務員制度改悪、社会保障改悪に断固たたかう方針を確立しました。 大会冒頭あいさつした杉下茂雄委員長は、「情勢は歴史の大きな転換点にあり、平和・民主主義を守り安心して働き生活できる社会の実現か、戦争する国、財界・大企業の利益優先の国づくりかが問われている」と指摘。小泉構造改革では国民の生活は守れないとして「全厚生は人間らしく生きるその尊厳にかけて社会保障の改悪には断固反対してたたかう」決意を表明。「たたかいは容易ではないが、世論と運動に確実な胎動も生まれている、確信を持って奮闘しよう」と呼びかけました。 大会は、杉浦書記長が第１号議案２００２年度運動方針案を、２００１年度会計決算報告、２００２年度予算案の提案を川名書記次長が行い、大会最終日に全会一致で採択されました。 討論では、４７名が発言。史上初の賃下げ人事院勧告に対し、「公務と民間の賃下げ『悪魔のサイクル』をどう断ち切るか、民間と共同してたたかいたい」「マイナス人勧は、年金額切り下げに口実を与えた。影響は、公務員のみならず７５０万労働者、年金受給者、国民全体に及び、不況を更に深刻にする」と批判が集中。国民とともにたたかう決意をかため合いました。また、この秋、有事法制阻止へ、工夫した宣伝で世論を広げ、廃案へ追い込む決意や小泉構造改革のもとですすめられる社会保保障改悪や公務員制度改悪、独立行政法人化や組織再編などに対して、現場からの不安や批判の声が出されました。 国立視力障害センターやリハビリテーションセンターなどの社会福祉部門からは、福祉の措置制度が利用契約制度に移行することについて、「障害者の自立を切り捨て、国が果たすべき社会保障責任を放棄するもの」と国の社会保障行政を批判。さらに「国立施設を独立行政法人化、民営化とさせないために、奮闘しよう」と決意を発言しました。 研究機関からは、「国の法律に科学的根拠を与えるために存在する研究機関の独立行政法人化、民営化、廃止は許されない」と理念なき組織再編に批判が集中。２００４年の医薬基盤技術研究所（仮称）設立と国立医薬品食品衛生研究所大阪支所廃止については、職員の雇用確保へ広く支援を呼びかけました。 社会保険の支部では、「度重なる年金改悪と業務量の増大で職場は混乱している。年金制度そのものへの苦情も直接窓口で国民から受けるが、それが制度改善につながらないのが現実。国民との板挟みで大変苦しい。国民の立場に立った仕事がしたい」などの発言やや「先の国会で改悪強行された健康保険法の『付則』には『医療保険制度のあり方の見直し』があり、政府管掌健康保険の都道府県ごとの分割や民間参入などの話題がマスコミをにぎわしているが、医療保険制度は全国一律の国の責任で行うべきだ」と政府・厚生労働省を批判し、たたかう決意を発言。 ３割の職員が月１００時間以の残業、半数の職員が超勤手当４割未満の支給という異常な長時間サービス残業を強いられている厚生労働本省の職場からは、「本省共闘組織で当局に超過勤務縮減を訴えた。職員の健康と国民のための行政をすすめるために、改善していきたい」との強い決意の発言がありました。 尚、大会には、国公労連の小田川書記長、全医労の保木井委員長、全労働の新宮委員長、健保労組の丸山副委員長、国公共済会の松渕常務理事、日本共産党の藤木衆議院議員が来賓として出席し、挨拶しました。 新役員は、次のとおり。委員長 杉下茂雄、副委員長 飯塚勇・鈴木徹・藤巻一世（以上再）・山本三郎（新）、書記長 杉浦公一（再） 詳細は追って、全厚生ホームページに掲載します。 杉下委員長挨拶 ２００２秋期年末闘争方針 来賓挨拶 討論 特別決議 社会保障改悪許すな 特別決議 公務員改悪反対 特別決議 賃金引き下げ許すな 大会宣言 |