|
|
全厚生職員労働組合は、９月１４日から３日間、静岡県熱海市において、第６４回定期大会を開催し、２０００年度運動方針、財政方針を全会一致で採択し、たたかう方針を確立しました。今大会では、新たに全厚生大分県支部の加入を決定し、国民とともに憲法の花ひらく、誇りと働きがいある社会保障行政をめざすことを意思統一しました。 大会初日、挨拶した杉下茂雄委員長は、２００１年１月から、厚生省と労働省が統合し厚生労働省となるが、これは、国民の命や健康、働くものの権利といった国民の生活に密着した厚生・労働行政の縮小・切り捨てに他ならないと政府与党の姿勢を厳しく糾弾し、省庁再編に的確に対応し、厚生行政の後退を許さないたたかいに全力をあげよう、と訴えました。 討論では、連合・自治労の職場支配の中で、「こんな労働組合でいいのか」「こんな職場でいいのか」という思いで組合を結成したとの大分県の社会保険職場の仲間の決意に、要求で団結する労働組合の原点にたった運動の重要性を確認し合いました。 また、政府が今後１０年間で国家公務員の定員を２５％も削減することに関連して、過酷な職場実態、特に、平均月７８時間もの長時間残業を強いられている厚生本省では、過労自殺者の公務災害認定がされるほどの悲惨な実態があることが紹介されました。 研究機関については、雪印問題で話題になった食品安全検査を担当する県職員などの研修を実施している国立公衆衛生院が、厚生省研究機関組織再編によって、今後、質の高い研修確保が困難になるとの意見も出され、国民の命と健康を守る厚生科学研究を守り発展させていくために奮闘する決意が表明されました。 また、来年４月から独立行政法人となる国立健康・栄養研究所の研究環境と労働条件の確保へ全厚生が一致団結して取り組むことを確認しました。 社会保険の仲間からは、介護保険料徴収への問い合わせや年金制度への苦情が殺到している職場の実態が紹介され、業務改善への提言を全厚生が積極的に行っていくと同時に、 行政民主化のために奮闘しようとの積極的な討論が行われました。社会保険業務センター支部からは、賃金職員の「雇い止め」問題で、４５人の賃金職員を全厚生に迎え入れ、国公労連・全厚生本部と連携しつつ「みんなで話し合い、みんなで決定し、みんなで行動」することで、 当面、今年８月雇い止めの当局提案を撤回させたことが紹介され、年金業務を支えてきた賃金職員の雇い止めをやめさせるために頑張るとの決意が表明されました。 また、青年代議員を中心に、原水爆禁止世界大会参加の経験や、米軍基地調査も計画している全厚生青年交流集会へのお誘いなど、平和と民主主義を守るたたかいへの決意が溢れました。 大会では「社会保障の拡充をめざす決議」と「戦争法の発動を許さず、核兵器廃絶の実現、憲法擁護、平和と民主主義を守る決議」「新たな定員削減に反対し、厚生行政の拡充をめざす決議」の３つの特別決議と大会宣言を採択し閉会しました。 ２０００年度新役員 大会宣言 討論では、５３人の代議員・傍聴者が発言しました。発言の多くが、労働組合運動の基本にかかわる教訓的な内容でしたので、 次に、２人の発言を紹介します。他の発言や大会についての記事は、「全厚生」新聞１４７３号（９月２５日・１０月５日合併号）に掲載しています。 (発言)自治労国費評運動の克服と全厚生の前進を目指して (発言)大分県支部〜どうして新しい組合を結成したのか〜 |