見出し

◆号外 (2013年9月15日付)◆
全厚生第77回定期大会
2013年度運動方針(案)
2013年度 運動方針(案)目次

[1]全厚生運動のこの1年間、新たなたたかいの到達点

 全厚生はこの1年間、「活かそう憲法!増やそう仲間!必ず勝ち取る解雇撤回!知恵だし、声だし、元気だし、さあみんなでやろう!」をスローガンに、組織の総力をあげてたたかってきました。各部門、各支部での議論を重ね要求を練り上げ、大臣交渉、官房人事課長交渉、施設管理室長交渉、厚生科学課長交渉、日本年金機構本部交渉、全国健康保険協会本部交渉を実施し、要求前進に向けて奮闘してきました。組織強化・拡大では、各支部が工夫を凝らし取り組んできました。全労連、国公労連の提起する国民集会、中央集会、争議団行動等に積極的に参加し、憲法擁護、原発再稼働反対などの国民的課題で、広範な労働者、国民との共同のたたかいを進めてきました。

1.構造改革の最先端で、道理ある要求でたたかう

 構造改革は、雇用と暮らし、社会保障、地域社会をターゲットにし、厚生労働行政、社会保障を直撃し、各制度の改悪をすすめてきました。厚生労働行政の担い手である全厚生のめざす課題は、構造改革の最先端の攻撃に立ち向かう課題ばかりです。社保庁職員の不当解雇撤回、日本年金機構や協会けんぽの体制強化の課題は、公務の民営化や社会保障解体に対決して取り組む課題です。国立福祉施設の存続・発展の課題や、厚生科学研究の役割発揮を求める課題は、憲法25条が活きる厚生労働行政を確立する課題と一体です。全厚生はこの間、「何のため、誰のため」に厚生労働行政があるかを真剣に問い続け、国民の願いに応える厚生労働行政の確立をめざしてたたかってきました。憲法25条を活かす道理ある要求を掲げて、たたかい抜いてきました。

2.不当解雇撤回闘争で、組織の総力をあげてたたかう

 旧社会保険庁職員の不当解雇撤回闘争は、全厚生の最重要課題として、全力でたたかってきました。3年9カ月の長期にわたる不当解撤回闘争を、当事者、闘争団の団結と全労連、国公労連をはじめとした多くの仲間の支援でたたかい抜いてきました。
 この間、全厚生闘争団は、定期的な駅頭・年金事務所前宣伝行動、11・2集会や4・20集会等でたたかいの歌を作り合唱構成による集会を開催し、全国オルグを取り組むなど、分限免職処分の違法性を多くの国民に訴えてきました。弁護団は、人事院口頭審理で厚労省を厳しく追及、全労連を中心とした人事院前要請行動、厚労省前要請行動、人事院・厚労省申入れなど様々な取り組みを展開し国民的課題に押し上げてきました。
 こうした取り組みと支援の広がりを背景に人事院闘争を前進させ、39人中22人の判定結果が示される中、6人の分限免職処分の取り消しを勝ちとることができました。
 判定では、「分限免職回避に向けた努力が不十分なまま処分が行われた場合には、当該処分は裁量権を乱用したものとなる」「分限免職処分回避に向けて努力を行う主体は、一義的には処分権者たる社会保険庁長官であることは言うまでもないが、…厚生労働大臣も分限免職回避に向けての努力を行うことが求められる立場にあったものと認められる」とし、厚労省の解雇回避努力の不十分さを認めました。
 一方、人事院は、わずか10分程度の厚労省転任面接での評価だけを救済基準としました。解雇回避に向けた政府の責任は不問に付し、処分を取り消す対象者の枠組みを不当に限定したことは重大な問題です。今回の取り消し判定が出たことで社会保険庁の解体・民営化に伴う分限免職処分の違法性、不当性が改めて浮き彫りになりました。この到達点を確信にして、不当解雇撤回闘争の全面解決を目指してたたかいを大きく前進させていくことが必要です。

3.国公法弾圧事件、堀越さん無罪、宇治橋さん不当な有罪判決

 2012年12月7日に最高裁第2小法廷は、国公法弾圧2事件について、それぞれ上告を棄却し堀越明男さんは無罪、宇治橋眞一さんは有罪が確定しまた。判決では、公務員が行った政治活動が国公法に違反するかは「(制限の範囲を)政治的中立を損なう恐れが実質的に認められる行為に限られる」と初めて判断。公務員の政治活動を一律に禁じる流れにくさびを打つものとなりました。政治活動が一律禁止されると解釈されてきた「猿払判決」の実質的な判例変更であり画期的な勝利といえます。ただし、堀越さんを無罪とする一方、宇治橋さんは課長補佐として一定の職務権限があったとし有罪としたことは到底納得できません。「全体の奉仕者」として国民本位の行政を遂行するためにも、公務員労働者の基本的人権が保障されなければなりません。今回の判決を跳躍台に、憲法とILO基準に沿った労働基本権の回復と市民的政治的自由の確立をめざし、いっそうの運動強化が必要です。

4.公務員賃下げ違憲訴訟で、たたかう

 「公務員賃下げ違憲訴訟」は、いよいよ大詰め、年内結審、年度内判決の方向で9月19日には第6回口頭弁論が開催されます。その後、11月から12月にかけて原告調べ(原告代表による意見陳述)や証人調べ等が集中して行われることが予定されています。国会審議の中で新藤総務大臣が「賃下げ法」の期限が切れる2014年4月以降について「財政再建、経済成長など全体的な状況を勘案の上で、総合的な判断」が必要であるとの考え方を示していることから、消費税増税反対ともセットでの世論構築を進めることが極めて重要な局面です。政府は、国家公務員の賃下げの理由として、国の財政事情や震災復興の財源を捻出するためと説明してきました。しかし、社会保障と税の一体改革と称して、消費税大増税と社会保障の総改悪を強行。国家公務員の賃下げ攻撃は、国民総犠牲の突破口であることが鮮明になりました。裁判闘争では、法廷内のたたかいと併せ、公務員攻撃のねらいを明らかにして、国民の支持と共感を得ながらたたかいます。全厚生のすべての組合員が原告の立場で奮闘することが求められています。

5.組織強化・拡大は緊急の課題

 全厚生は、組織強化・拡大を最も重要な課題とし組合員拡大の目標500人をかかげ奮闘し、第74回定期大会以降の3年間で300人の新しい仲間を迎え入れてきました。各支部が積極的に取り組み、本省、試験研究機関、社会福祉、社会保険の各部門で対話を始め、一歩、二歩と足を踏み出してきました。各支部が、非常勤集会、新規採用者歓迎会、職場集会、有期雇用職員集会等を開催するなど、仲間を増やしてきた経験を活かし組織拡大をすすめる様々な工夫が行われました。ただし、年度末での定年退職、雇い止め等による組合員の減少者数が上回り前大会の組織数を維持することができませんでした。組織の減少は、今後の執行部体制にも大きく影響する重大な問題です。各支部が組織強化・拡大を緊急な課題として位置づけ、組織の減少に歯止めをかけることが大切です。改めて、各部門、支部の機関会議で、これまでの取り組みを総括し、活動を前進させ、組織の純増を目指して奮闘することが必要です。

6.たたかいを継続・発展させよう!

 全厚生は、厳しい攻撃にひるまず、あらゆる活動の場で希望とロマンを語り、元気一杯たたかってきました。要求実現の活動と一体で、組織の強化・拡大に全力をあげました。果敢に挑んだからこそ、貴重な成果・教訓が生まれました。
 道理ある要求を掲げ、全力でたたかおうではありませんか。組織強化・拡大も前進させなければなりません。共同の力で社会を変えることも可能です。志を大きく、共同を広げ、たたかいを継続・発展させましょう。


[2]情勢の特徴と基本の構え

1.今と未来を切り拓く転換点

 この国のあり方が根本から問われています。長年にわたる構造改革によって、雇用破壊、貧困と格差の拡大は深刻です。ところが、衆参両院で自民党が多数を占めたことで、安倍政権は、国民・労働者に背を向け、消費税増税、原発再稼働、TPP参加など国民犠牲の政治を加速させ、日本国憲法までも変えようとしています。憲法25条の生存権保障や基本的人権を基礎に据え、人間らしく生き、働くことのできる社会を築くことが求められています。日本の将来を見据え、社会を良くする共同をさらに広げる年にしましょう。歴史的な時代の転換点にふさわしく、輝く未来を展望して、たたかう‐最大の課題は、ここにあります。

2.国民的な共同を広げていく

 日本の未来を切り拓くために、国民的課題で共同することが大切です。最も重要な課題は、憲法擁護のたたかいです。安倍政権は、憲法96条の発議要件緩和を突破口に9条改正を目論んでいます。集団的自衛権の行使を容認する動きもあり、解釈改憲をめぐる動きが大きな焦点となっています。改憲阻止、戦争する国づくりをさせない取り組みが重要です。また、TPP(環太平洋連携協定)の阻止、消費税の増税実施を中止させる、社会保障の大改悪をストップさせる、原子力政策の根本的見直しと「原発ゼロ」の社会をめざす取り組み、沖縄・普天間基地問題及び墜落事故が相次ぐオスプレイ配備撤回など、どれもが国の行方を左右する政治課題ばかりです。広範な国民との連帯と共同で国民が安心して暮らせる社会の実現目指して世論を盛り上げましょう。

3.社会保障の再建めざす共同を広げる

 「社会保障制度改革国民会議」は8月5日に最終報告をとりまとめ、安倍総理に提出しました。最終報告は、消費税増税を前提にしつつ社会保障制度の「持続」を口実に、医療や介護、年金、保育の全分野にわたって利用料などの負担増とサービス切り下げを盛り込んでいます。「全世代型」の社会保障への転換を掲げながら、公的責任を形骸化し、全世代への負担増を押しつける内容です。憲法25条で明記している社会保障の国の責任を放棄するものです。
 今、この路線を食い止めて、新たな行財政の方向を展望しなければなりません。消費税増税と社会保障総改悪の攻撃に対し、社会保障の再建・拡充をめざし、国民的な共同を広げることが重要です。憲法25条を活かす社会保障制度の再建は、年金、医療、介護保障、生活保護などを含む総合的な政策として練り上げ、国民・労働者の総意でつくりあげる大事業です。構えを大きく、新たな福祉国家をつくる展望をもって、意気高くたたかい続けることが大切です。

4.乱暴な解雇を許さない!

 人間らしく働くルールを確立する‐この課題は、労働組合の最も重要な課題です。政府・財界は、雇用破壊の政策を推進しています。非正規雇用労働者は、労働者全体の36%に達し、更に増加しています。労働者を使い捨てにする労働を野放しにする政府の責任は重大です。
 JAL不当解雇撤回裁判をはじめ、労働事件において今、東京地裁での不当判決が相次いでいます。労働者・国民の基本的人権を守る最後の砦、司法の役割が問われています。首切り自由の社会にさせないために、大きな世論をつくることが大切です。民間の整理解雇4要件((1)人員整理の高度な必要性、(2)解雇回避努力、(3)人選基準の合理性、(4)手続の妥当性)を徹底させ、乱暴な解雇を許さない共同を広げることが大切です。

5.全厚生労働運動の歴史的な使命

 1946年4月20日に結成された全厚生(当時は、厚生省職員組合)は、今年(2013年)、結成67周年を迎えました。全厚生は結成当初から、社会保障闘争の分野で重要な役割を担ってきました。1954年、吉田内閣がすすめた再軍備策動に反対し、社会保障を守るための行動を起こした歴史は、全厚生運動の原点です。そして、労働条件の改善とともに、厚生労働省(旧厚生省)で働く職員で組織された労働組合として、一貫して行政の民主化、社会保障を守るたたかいを重視して取り組んできました。全厚生規約第3条は「社会保障の確立のために行政の反動化に反対し、わが国の平和と民主主義の確立に寄与する」と記しています。これは、行政民主化のたたかいを積極的に位置づけている証です。
 現在の課題は、社会保険行政の解体・民営化攻撃の本質を明らかにし、社会福祉の再編成や厚生科学研究のあり方を問い、憲法25条を活かす厚生労働行政を確立させることです。構造改革によって雇用・暮らし・働くルールが壊され、社会保障の解体攻撃が続いています。こうした下で、「何のため、誰のため」に厚生労働行政があるかを真剣に問い続け、考え、行動することです。この役割を担うことは、歴史的使命です。全厚生の存在価値は、ここにあるのです。全厚生運動の歴史と原点に学び、組織された労働者としての自覚を高め、国民本位の行政をつくりあげるために不断の努力を続けていきましょう。


[3]大幅賃上げと雇用確保を勝ち取る

 日本経済は、財政支出、異次元金融緩和、成長戦略という「アベノミクス」の3本の矢によって、デフレから抜け出し景気が回復しつつあるかのように宣伝されていますが、国民の生活実態とは大きくかけ離れています。総務省(4〜6月期平均の労働力調査詳細集計表)の発表では、非正規職員は前年同期に比べ106万人増加し1881万人となり、雇用環境は不安定なまま改善されていません。また、FNN世論調査では、8割の人が景気回復を感じていないと回答するなど、労働者の生活は、不安定な雇用の中で賃金も抑制されて生活向上とは程遠い状況です。公務の職場でも、不当な賃金引き下げ、人事院勧告の据え置きなどで賃金が抑えられ、国会では賃下げの延長までが議論されています。定員削減で非常勤・有期雇用職員が増加し不安定雇用で生活不安が広がっています。
 すべての労働者を切り捨てる政治が推し進められる中、私たちが主張する賃下げ違憲訴訟は、政府に対する国民の怒りと重なり、大きく支持が広がっています。
 公務労働者の大幅賃上げの要求、非常勤職員や有期雇用職員の仲間の雇用を守ることは、生活不安を解決する国民的課題と一体であり当然の要求です。格差と貧困をなくし、誰もが安心して働き暮らせる社会の実現、景気を回復するため、公務も民間もすべての労働者の働くルールの確立と、賃金の引き上げが最重要課題です。


[4]職場を基礎に要求前進をめざす

1.日常活動を重視し、支部・分会体制を確立する

 労働組合の基礎になるのは、職場であり、支部・分会です。職場での日常活動が行われているか否かは、運動のバロメータです。会議を定期的に開催する、新聞を発行する、新聞を組合員に配布する、組合員と対話する、職場集会を開く、要求討議を行う、要求書を提出する、団体交渉を行う、学習会を開く、レク・文化行事を行う、組合加入をすすめるなど、様々な活動を通じて、労働組合のさわやかな風を吹かせ、職場の民主的な力を高める努力が大切です。職場でみんなの笑顔をつくるには、この力を高めることです。生き生きと働くための原動力は、ここにあります。労働組合の原点にたって、仲間づくり、団結づくりを職場で行います。活動の中で、新しい役員の担い手づくり、支部・分会体制の確立に努めます。

2.職場を基礎に、要求に根ざしてたたかう

 労働組合は、切実な要求の実現をめざすことであり、要求で団結することです。要求づくりは、労働組合の出発点であり、要求こそ命です。すべての職場から要求前進のたたかいをすすめます。
 たたかいの出発点は、要求の確立です。労働組合が職場の切実な要求をかかげて使用者に迫り、使用者も真剣に応える努力をすれば、その中から職場改善の知恵が生まれます。労働組合が積極的に要求し、「緊張感ある労使関係」をつくってこそ、活力ある職場がつくれます。
 行政の専門家として業務を見直し、改善を図ることは、行政を民主的に運営するための基礎となります。職場にある様々な問題を充分に討議し、要求に練り上げ、建設的・積極的に提起します。労働条件も、具体的な提案で改善を迫ります。

3.全支部・職場で要求確立、団体交渉を実施する

 憲法28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」としています。労働組合の重要な役割は、要求実現のために執念を持って団体交渉することです。切実な要求の実現をめざし、本部・支部が一体で団体交渉を実施します。すべての職場(支部)で要求書を提出します。要求提出後は交渉を強化し、粘り強く、要求実現をめざします。

4.本部交渉で要求前進をめざす

 職場の切実な要求を積み上げ、全厚生統一要求及び部門別の重点要求を確立します。部門別では、公務部門、試験研究機関、社会福祉施設、社会保険の各部門別の重点要求を確立します。各部門・支部段階の交渉を積み上げ、春闘、夏期闘争、秋季年末闘争の中で本部交渉を実施し、粘り強く要求前進をめざします。全厚生として、(1)大臣官房人事課長交渉、(2)施設管理室長交渉、(3)厚生科学課長交渉、(4)日本年金機構本部交渉、(5)全国健康保険協会本部交渉、(6)人事院交渉等を実施します。
 厚生共闘として、(1)厚生労働大臣交渉、(2)大臣官房長交渉等を実施します。

5.全員参加型の活動を実践する

 全厚生にとって、正念場のたたかいを開始して3年。あらゆる分野の活動スタイルを見直し、みんなで担い、みんなの力を束ね、その力を高め、全員参加型の活動に変えていく取り組みを実践してきました。職場を基礎にして、統一と団結の力で、切実な要求実現に向かって、一歩一歩着実に前進させています。改めて「組合員が主人公」の立場を鮮明にして、「みんなで担い、できるところから、たたかいを始めよう」の立場で実践しています。この方向は特別なことではなく、労働組合の本来の姿です。常にめざすべき活動の基本です。この時期、この瞬間、全厚生運動を強く、鍛えていく絶好の機会にして、全員参加型の活動を実践します。

6.機関紙の発行で組織活動を生き生きと

 生き生きとした組合活動をつくり、要求実現のたたかいを職場、地域から力強く前進させるには、機関紙活動は不可欠です。支部の顔である職場新聞は、組合員で育てていく活動です。組合員に確かな情報を正確に伝え、職場の声を集めて、対話を促進させる機能は、要求闘争をリードします。職場新聞は、「継続こそ力」です。今年度も定期大会において、支部の教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上をめざし、交流するために、機関紙フェスティバルを実施します。本部は、中央機関紙としての全厚生新聞を月1回で発行します。速報性を重視した闘争情報、社会保険協議会ニュース、闘争団ニュースを発行します。

7.学習教育活動を前進させる

 学習は、たたかう力の源泉です。世の中のしくみや相互の関連を見抜き、要求実現の道筋や展望を見いだすには、労働組合の基礎学習が不可欠です。本部役員はもとより、支部や分会役員は、常に学ぶ活動の先頭にたちます。学習活動の方法・スタイルは、あらゆる工夫を行います。15分程度のミニ学習会、ランチ学習会、休日を利用した本格的な学習会など、組合員の様々な条件を活かし、学ぶ活動をすすめます。
 学習教育活動は、持続的・計画的に取り組むことが重要です。とりわけ、青年層は、学ぶことが成長に結びつく世代です。学習する場を積極的につくり、参加を保障することが重要です。各県・地域の学習会には、支部役員はもとより、組合員が積極的に参加します。各支部は、「学習の友」の購読をすすめ、活用します。地域で開催する労働学校に参加します。勤労者通信大学(憲法コース)の受講組織は、今年度19人が憲法コースで学んでいます。引き続き、励まし合いながら学べる集団受講に努め、本部は学習援助を強めます。国公労連が主催する労働学校をはじめとする各種学校に参加します。

8.青年を主人公にして活動する

 青年は、学び、たたかう中で成長します。厳しい情勢をはね返す活動の中で、青年との対話を重視します。特に、若い仲間を育てる視点をもって対話します。  この1年間、青年対策部は、支部を超えた青年同士のつながりを強める役割を果たしてきました。同世代の仲間同士のつながりが持ちづらくなっている中で、団結して皆で取り組みを成功させる経験を積み重ねていることは、重要です。7月には青年学習交流会を1泊2日で開催し、4支部と本部から子供を含め11人が参加。青年の要求から出発し、「平和」のテーマで討論・フィールドワークをして学習を深め、海水浴・スイカ割りなど皆で一緒に遊ぶことで仲間同士の交流を強めました。また、原水爆禁止2013年世界大会は、本省支部から2人が参加。本省支部作成の千羽鶴を平和公園に捧げ、被爆体験を聴き、核兵器廃絶運動を学ぶなど、平和への思いを深めました。青年が自らの関心を中心に、学び交流できる成長の場をつくることが大切です。
 各支部は、若い組合員を主人公にして活動できるように援助します。青年自らで考え、創意工夫して活動できるよう、青年層の団結が強まるように先輩組合員の援助を惜しみなく行います。
9.女性部の活動を前進させる

 女性部は、昨年11月3日に第17回総会を開催。組合員拡大の取り組みなど活発な意見が出され、みんなで力を合わせてたたかう決意を固め合いました。12月10日には人事課との懇談を実施。子育て支援や女性職員の採用・登用の拡大など、女性の声を当局に届けました。6月22・23日には、「安心できる未来のために〜災害を生き抜く知恵と憲法を学ぶ」をテーマに第37回女性交流集会を東京で開催し、全国から57人が参加。国土交通労組東京気象支部の協力を得て気象庁見学を行い、具体的な防災についての学習と、自民党改憲草案の危険な内容を中心に憲法の学習を行い、夕食交流会などで大いに交流を深めました。厳しい情勢の中でも、女性が自ら集い、語り学び合い、励まし合って行動に踏み出す体制を堅持していることは重要です。また、全労連女性部、国公労連女性協に結集し、日本母親大会やはたらく女性の中央集会にも積極的に参加し、社保庁職員の不当解雇撤回での宣伝・アピールを行ってきました。引き続き、女性部の活動をすすめます。
10.厚生共闘に結集する

 厚生省労働組合共闘会議(厚生共闘)は、1980年12月11日に結成され、33年の歴史を刻んできました。今年度も厚生共闘が結成以来かかげてきた、国民の願う厚生労働行政の確立をめざし、共闘の力で要求の前進を図ります。

11.厚生労働省3組合の連携強化を図る

 2001年1月の厚生労働省の発足以降、3単組(全厚生・全医労・全労働)は一貫して、労働条件の改善や国民の願う厚生労働行政の確立をめざして、協力・共同の取り組みを行っています。2001年2月に本省共闘(厚生労働本省労働組合共闘会議)を結成以来、恒常的な残業改善の要求や期間業務職員の処遇改善などを中心にして、本省交渉を行っています。引き続き、3組合の連携を強化します。

12.国公労連に結集し、要求前進をめざす

 国家公務員に対する政策は、政府全体でつくられます。国家公務員及び独立行政法人等の要求前進ためには、国公労連(=日本国家公務員労働組合連合会)への結集が益々重要です。各支部は、県・ブロック国公への結集を強めます。

13.組織・財政検討委員会を設置する

 昨年に続き、組織・財政検討委員会を設置します。この委員会では、全厚生の財政及び組織・体制の課題を集中的に検討します。


[5]組織強化・拡大の取り組み ―― みんなの力で前進させよう

1.最重要課題として全支部が取り組む

 第74回定期大会(2010・9月)で500人の組合員拡大を目標にして以降3年間、各支部が奮闘してきましたが、これまでの到達点は、現在300人(8月31日現在)です。2010年度は167人の拡大をしたものの、2011年には85人、2012年は48人にとどまり、全支部が組織拡大に積極的に取り組んできましたが、退職者等による減少を上回ることができず、組織数を維持することができていません。一部の支部役員の奮闘で拡大できたが支部全体の取り組みになりきっていないなど十分な支部での意思統一が十分できていない状況も報告されています。組織強化・拡大は、労働組合の最重要な課題です。全厚生の職場活動の再構築をめざし、中心的な役員の活動から、もっと幅の広い活動に変えていくことが必要です。職場に労働組合の風を吹かせ、日常活動と一体で組織拡大を強めることが大切です。改めて、正念場のたたかいを開始した原点に立ちかえります。組織の減少に歯止めをかけ、組織の純増を目指して2013年度は200人の組織拡大を目標として奮闘します。

2.対話し、要求闘争と一体で取り組む

 新しい仲間の加入は、運動前進への確信につながっています。各支部は、組織拡大で様々な工夫を行っています。この間数多くの対話を通じて、職場で声をかけられるのを待っていることも実感しました。要求実現のためには、組織拡大が決定的に重要です。大切なことは、要求実現の取り組みを通じて対話を進めることです。非常勤職員の雇用を守り、労働条件を改善させる取り組みを重視し、新しい仲間の加入めざし奮闘します。

3.基本目標
4.具体的な取り組み
5.国公共済会の加入を促進させる
 国公共済会は、仲間同士の「助け愛」の精神で、もうけを目的とせず、「小さな掛金、大きな保障」を実現しています。組合員と家族の福利厚生として、現在約2万5千人が加入しており、安定的な運営がなされています。国公共済会では、新入組合員に対し「ワンコイン共済」のプレゼント(半年間)を行っています。あたらしく組合に加入した仲間が、プレゼント期間に給付を受けるなど、組合員の福利厚生を保障し、団結を強める力になっています。


[6]たたかいの旗印 ―― 重点要求

  1. 国家公務員の賃金について、生活と労働の実態にふさわしい水準に改善するために最大限の努力を行うこと。そのために、憲法違反の給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置を直ちに廃止すること。
  2. 公務員労働者の労働基本権を回復すること。公正・中立・民主的な公務員制度を確立すること。公務員の総人件費削減を行わないこと。「地域主権改革」による事務・権限の委譲や国の出先機関の廃止は行わないこと。
  3. 公務員労働者の労働基本権について、憲法28条の原則に立ち、ILO勧告など国際基準にそって全面的な回復を実現すること。併せて、公正・中立・民主的な公務員制度を確立すること。
  4. 国民サービスの向上・充実にむけ大幅な増員を行うこと。行政ニーズ・職場実態に応じた定員を確保すること。公務員の総人件費削減を行わないこと。行(二)職の不補充政策を撤廃すること。
  5. 独立行政法人や日本年金機構に対し、給与臨時特例法に基づく賃金等の減額措置を押しつけず、労使自治を尊重すること。
  6. 55歳超職員の給与減額措置を廃止すること。また、高齢層の昇格、昇給制度の改悪など年齢による給与抑制措置などの差別を行わないこと。
  7. 非常勤職員の賃金・労働条件の改善のために最大限の努力を行うこと。期間業務職員制度の運用にあたり、安定的な雇用保障に努め、安易な雇い止めを行わないこと。
  8. 組織・機構の改編にあたっては、情報を公開し、労働組合と十分協議を行うとともに、職員の身分、勤務・労働条件の後退を招かないよう、万全の措置をとること。
  9. 非常勤職員の賃金・労働条件の改善のために最大限の努力を行うこと。非常勤職員の休暇等は、常勤職員と同党の制度に改善すること。期間業務職員制度の運用にあたり、安定的な雇用保障に努め、安易な雇い止めを行わないこと。
  10. 国立更生援護機関の組織再編にあたり、地方センターを廃止せず、存続・拡充させること。国立施設の機能の充実強化を図るとともに、施設運営に支障をきたさないよう職員の意見を十分に反映させた体制を確保すること。
  11. 塩原視力障害センターの廃止に伴う特別な異動を希望する職員に対する対応を継続すること。
  12. 伊東重度障害者センターについて、施設廃止まで利用者が不利益を被らないように支援体制を維持すること。また、伊東で働く職員の意向や希望を充分に尊重し、職員の身分・労働条件の後退を招かないよう、万全の措置をとること。国立障害者リハビリテーションセンター病院の医師・看護師不足を解消するなど、サービス向上、安全確保のための体制を確保すること。
  13. 厚生労働省における国立試験研究機関について、憲法25条の理念を活かし、医療並びに公衆衛生の向上を図り、国民の健康と福祉を向上・発展させるために引き続き、国が責任をもって運営すること。研究所の使命を果たすために、研究現場の意向を十分考慮し、必要かつ充分な人員と予算を確保すること。
  14. 独立行政法人国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所について、国民の命と健康を守るために、国が責任をもって拡充するよう努力すること。独立行政法人改革に伴う独法研究所の今後のあり方の検討に際し、労働組合に情報を公開し、職員・労働組合との合意形成に努め、一方的に作業を進めないこと。
  15. 国立医薬品食品衛生研究所の川崎市への移転計画が進行中であることを踏まえ、今後の計画について、労働組合に随時、情報を公開すること。移転実行時には、希望する職員のため、公務員宿舎の確保に努める等、移転による不利益が職員に及ばないようにすること。移転までの期間、老朽化した現在の研究施設について、耐震設備などを含む必要な整備を継続して行うこと。
  16. 超過勤務を大幅に縮減し、不払い残業を根絶すること。本省庁職場の恒常的で異常な残業実態を改善するため、実効ある対策を講じること。疲労蓄積の防止、メンタルヘルス対策など、職員の健康と安全を確保すること。パワーハラスメントを根絶するため、職員の安全確保、職場環境整備の観点に立ち、使用者責任を果たすよう指導すること。
  17. 社会保険庁の廃止に伴う不当な分限免職処分について、人事院の公平審査請求で処分取消の判定が出され、かつ分限免職回避努力が不充分であると認定したことを真摯に受け止め、政府・厚労省の責任で処分撤回、全面解決のために最大限の努力を行うこと。
  18. 被懲戒処分者の一律不採用とする閣議決定を撤回すること。併せて、日本年金機構に経験と専門性ある元社会保険庁職員を正規職員として採用することを可能にする適切な指導・援助を行うこと。
  19. 分限免職処分取り消し判定に基づき速やかに職場復帰させること。復帰に当たっては職員の不利益にならないよう十分配慮すること。
  20. 日本年金機構について、国民への信頼を回復し、安定的な業務運営を行うため、業務体制を拡充し、欠員状態を早期に解消するよう厚生労働省として最大限の努力を行うこと。そのために「当面の業務運営に関する基本計画」の見直しを行うこと。
  21. 日本年金機構及び全国健康保健協会職員の処遇改善について、厚生労働省として、最大限の努力を行うこと。特に非正規職員の処遇改善を行うこと。継続雇用を希望する有期雇用職員はすべて継続雇用すること。日本年金機構の有期雇用職員(準職員、特定業務契約職員、アシスタント契約職員の更新回数の上限を撤廃すること。
  22. 男女共同参画社会の実現をめざし、女性職員の採用と登用の拡大を積極的に推進すること。「女性職員の採用・登用拡大計画」の実効性を高めるために数値目標を各機関・部局ごとに設定させるなど、指導・徹底をはかること。
  23. 公務における高齢期雇用は、定年延長を基本とし、賃金水準の連続性を保ち、すべての職員の雇用確保、安心して働き続けられる充実した制度を確立すること。
  24. 職員の意向を踏まえ、働き続けられる勤務環境を整備し、希望者全員を再任用すること。再任用職員の賃金は、年金支給開始までの生活維持にふさわしい賃金水準にするとともに、早期退職者募集制度に乗じた退職強要は行なわないこと。
  25. 医療、年金、福祉、介護制度の改悪を行わず、憲法25条にもとづき、社会福祉、社会保障の拡充をはかること。


[7]不当解雇撤回の闘いで勝利をめざす

 不当解雇撤回闘争を開始して3年8カ月。人事院公平審査請求は、22人の判定が出され6人の取り消し判定を勝ちとりました。全厚生以外も含めると、これまでにだされた46人の判定のうち、35%にのぼる16人の処分が取り消されました。
 判定結果は、今回の分限免職処分の違法性、不当性をあらためて明らかにしたものです。政府と厚生労働省は、人事院による大量の処分取消判定が社会保険庁職員の乱暴な分限解雇に対する断罪した事実を重く受けとめ、処分承認となった者も含めたすべての分限免職を直ちに撤回するべきです。すべての請求者の処分取り消し判定を早期に出させるために全力を尽くします。人事院闘争の終了後は、裁判闘争を軸にして、解雇撤回・全面解決をめざし全力を尽くします。

1.闘争団の団結を強める

 全厚生闘争団は、全厚生全体を丸ごと闘争団として位置づけています。不当解雇は、社会保険行政を解体し、年金・健保の業務運営を民営化するために行ったものです。国民の願いを踏みにじる攻撃に対して、全厚生が組織をあげてたたかいます。
 当事者と所属支部、各県闘争団を基礎にして団結強化、経験交流の機会を積極的につくります。今後は裁判闘争を軸にして闘争団全体の団結を一層強めてたたかいます。

2.運動推進のオルグ団づくり

 支援の輪を広げるカギは、オルグ活動を強めることです。不当解雇撤回の活動を推進する力を高めることです。そのためには、当事者とともに多くの組合員が積極的にオルグ(オルガナイザーの略で組織者を意味する)となり、宣伝や要請行動に参加することが決定的に重要です。全国津々浦々に活動を広げるためのオルグ団づくりを進めます。

3.全国展開のために努力する

 全労連の社会保険庁職員の分限免職撤回闘争対策会議が一昨年5月に設置され、不当解雇撤回闘争がナショナルセンター規模で取り組まれています。国公労連は、社保庁不当解雇撤回闘争本部を設置し、産別闘争として全力をあげています。全労連、国公労連の組織の力を活かし、支援の輪を全国に広げていくことが大切です。全厚生闘争団として、全県を視野に入れオルグの具体化をすすめ、本部・支部役員の積極的な参加で支援と共同の輪を広げます。

4.裁判闘争で、たたかう

 各地域で作られている全厚生闘争団を支援する組織の活動に結集し、各地の裁判を多くの傍聴者で包囲し当事者を激励するとともに、署名活動や街頭宣伝を取り組み、不当・違法な解雇の実態を多くの国民に伝え、支援の輪を広げてたたかいます。


[8]国民本位の公務労働の確立をめざす

1.公務員労働者の誇り

 公務員労働者は憲法15条によって、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と位置づけられています。更に「憲法を尊重し擁護する義務を負う(第99条‐憲法尊重擁護義務)」のが公務員です。国民のために公務(行政)はあり、国民の願いに応えるために日々努力するのが公務員です。行政を国民の立場にたって考え、見直し、改善することは、憲法に基づく公務員労働者の本来の姿です。
 独立行政法人研究所は厚生科学研究を担い、日本年金機構、全国健康保険協会は社会保険行政を担っています。経営形態が変わろうとも、国民のための公務労働であることには変わりません。全厚生は、憲法が公務労働及び公務労働者に要請している基本点を自覚し、誇りをもってあらゆる活動を展開します。

2.「公務員賃下げ違憲訴訟」の取り組み

 「公務員賃下げ違憲訴訟」の訴状では、「人事院勧告に基づかない国家公務員労働者の賃金を減額して、原告らの労働条件につき既得の権利を奪い、一方的に不利益を課すことは、憲法第28条の保障する労働基本件の侵害であり、憲法第72条及び第73条4号に違反するというべきである」と訴えています。改めて、訴訟でたたかう意義・目的は、(1)給与臨時特例法の違憲性を裁判の中で明らかにし、その無効を勝ち取ること。(2)労働基本権制約という無権利状態の下にあって、その代償措置である人事院勧告をも無視する前代未聞の行為が国会で行われたことから、労働基本権回復を視野に入れ、たたかいを通じてその道筋をつけること。(3)賃下げスパイラルを断ち切り、大震災からの復興のためにもすべての労働者の賃上げと安定した雇用確保、内需拡大で景気回復をめざす国民的な運動と一体でたたかうこと。この3点です。この裁判で勝利するには、国民的な世論の後押しが欠かせません。国家公務員の賃下げのねらい、訴訟の意義・目的を学び、事の本質を多くの人に伝え、共感を広げる取り組みが重要です。裁判傍聴行動に結集し、中央・各県で行う宣伝行動に積極的に参加します。東京地裁宛の個人署名、団体署名に取り組みます。

3.労働基本権の全面回復、民主的公務員制度の確立を

 「公務員賃下げ違憲訴訟」における政府の主張の異常性及び公務員制度改革において労働基本権回復を否定している事実などの情報をILOに提供するとともに、代表団を派遣して直接、労働基本権回復にむけた日本政府に対する国際的な要請を強めます。また、公務員制度改革では、一方的な内閣機能の強化を許さず、民主的な公務員制度とするために、法案提出前の交渉を強化して問題点を追及するとともに、労働基本権の回復を要求します。法案が国会に提出された段階では、国会闘争を強化して民主的公務員制度の確立、労働基本権の回復をめざします。国公労連に結集して運動を展開します。国公労連の作成する討議資料を活用し、職場での学習活動を強化します。

4.「21世紀国公大運動」を発展させる

 国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、国民の生活と権利を保障する公務・公共サービスの拡充が必要不可欠です。ところが、政府は、財界の求めに応じて、自助・自立を前面に公務・公共サービスを切り捨てて「小さな政府」づくりに躍起になっています。
 政府はこの間、「地方分権改革」で国の出先機関と権限の縮小をすすめ、「規制改革」で国の規制を次々と取り払い、「行政改革」と称して定員合理化などをすすめ、国の実施体制を弱体化し続けています。さらに、「公務員制度改革」で公務の公正・中立性を歪め、「究極の構造改革」として道州制の導入を視野に入れるなど、日本の統治機構を根底から覆そうとしています。そこには、国民の生活と権利は切り捨て、多国籍企業の国際競争に協力する仕組みづくりに邁進する狙いがあります。
 こうした公務・公共サービスの実施体制の弱体化に対しては、これまで取り組んできた憲法をくらしと行政にいかす「21世紀国公大運動」を継続発展させていくことが重要です。
 11月15日に開催を予定している第4回行政研究集会では、国民本位の行財政・司法の確立をめざし研究活動を深めます。また、「地域主権改革」・道州制導入をはじめ、国民・労働者犠牲の「構造改革」路線を根本から変えるために、憲法をくらしと行政にいかす「21世紀国公大運動」の取り組みを軸にして、公務・公共サービスの拡充にむけて国民の理解と共感を広げるために奮闘します。今後の取り組みは、国公労連の方針提起に沿って具体化します。




[9]本省職場で働くルールの確立をめざす

 国家行政機構の中枢である本省で人間らしく働くルールを確立する課題は、行政民主化の課題とも深く結びつく、重要な課題です。

1.長時間残業の改善をねばり強く

 本省職場では一貫して、無定量で恒常的な残業改善の取り組みを進めています。当局も、全省庁一斉のキャンペーンや管理職員の意識を高めたり、業務改善策、休暇取得促進、メンタルヘルス対策を強め、一定の効果はありますが、根本的な改善には至っていません。職員の健康問題にも大きく影響を与えています。
 恒常的な残業をなくすためには、業務量に見合う定員確保が最も重要です。超勤予算が全く不足していることも重大です。時間管理を徹底させ、本省内での働くルールを確立させる運動を本部・支部一体で強めます。
 また、本省共闘(厚生労働本省労働組合共闘会議)の団結を強め、要求前進の取り組みを進めます。

2.霞が関の労働組合と交流し、日常活動を重視する

 各省の本省職場では、恒常的な残業が続く特有の原因も、組合活動上の困難さや悩みも共通しています。本省での組合活動を前進させるために、霞が関の他の組合の経験に学び、交流しながら活動を進めます。東京国公及び霞国公に結集します。5者共闘(国公労連、東京国公、霞国公、単組本部、本省支部)で協議し、組織強化・拡大のための宣伝行動等を実施します。
 また、本省職場での働くルールの確立や抜本的な業務改善を図るには、政策的な解明も必要です。昨年度に引き続き「本省庁対策プロジェクト」(本省支部、単組本部、国公労連)に参加します。

3.非常勤職員・期間業務職員の交流・懇談の場づくり

 この間、本省支部では、非常勤職員部会を確立し、定期的に会議を開催し、非常勤職員のリアルな要求をとらえ、申し入れや交渉を行い成果をあげています。制度学習ランチ会や小規模な懇談会を開催。労働条件や制度の基本学習、労働条件の交流で得た知識を生かし、相談にのり、アドバイスをする中で、組合加入につながるなど、多面的な広がりを見せています。要求に応え、学び、交流し、仲間づくりの中で加入拡大がすすんでいます。要求こそ命、非常勤職員の切実な処遇改善に知恵と力を集中する本省支部の新たな活動が前進しています。引き続き、非常勤職員・期間業務職員の交流・懇談の場をつくり、切実な処遇改善、組織強化・拡大のために努力します。本部・支部一体で、活動を前進させます。




[10]国立福祉施設の組織再編・統廃合に対する取り組み

1.組織再編・統廃合に対する取り組み

 政府・厚生労働省は、国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会報告(2009・3・25)に基づき、組織再編を行なっています。その基本方針は、(1)国立施設として持つべき機能の実現(リハセンター中心の機能強化)、(2)各センターの機能の一元化(四類型の予算、組織・定員を一本化)、(3)利用実態等を踏まえた施設配置の見直し(2014年度末で伊東重度障害者センターを廃止)です。
 これに対し全厚生は、(1)伊東重度障害者センターを廃止せず存続・拡充させること、(2)組織再編の具体化にあたり、国立施設の機能強化を図るとともに、施設運営に支障をきたさないよう、障害者並びに職員の意見を反映させた体制を確保すること、(3)職員の身分・労働条件の後退を招かないよう万全の措置を取ることを要求しています。引き続き、この基本要求を堅持し、障害者の権利保障及び障害者福祉の拡充の立場で全力を尽くします。

2.誇りと働きがいある職場をつくる

 全厚生は、これまで施設機能の充実や障害者に優しい施設づくりと職員の処遇改善を一体で運動を進めてきました。政府・厚生労働省が進める減量・効率化施策及び組織再編は、国立施設総体の機能・役割を縮小方向に向かわせ、利用者サービスの低下はもとより施設運営にも支障をきたす状況です。国立リハセンターでは医師不足等から機能強化どころか維持すら危うくなっています。誇りや展望のもてる国立福祉施設、働きがいある職場をつくるために、厚社連(全厚生社会福祉支部連絡協議会)の役割発揮が必要です。昇格・諸手当などの処遇改善や体制強化など、現場から施設拡充のために全力を尽くします。

3.存続発展を求める運動の継続を!

 厚社連が提唱した「国立福祉施設の存続発展を求める会」はこの間、障害者福祉の後退を許さず、塩原・伊東の廃止反対・存続を求めて国会請願署名を取り組み、国会議員要請や国会行動などの活動を展開しました。今後の方向について、
地道に活動を継続させる基盤をつくり、引き続き、国立福祉施設の存続発展をめざします。

4.障害者の権利保障及び障害者福祉を拡充させる

 昨年6月20日、参議院本会議で「障害者総合支援法案」が民主・自民・公明の賛成多数で成立。内容は、自立支援法を延命させる「改正案」であり、障がい者の願いに背くものです。国(厚生労働省)に対して、障害者自立支援法違憲訴訟団・弁護団との間で締結した基本合意に基づく障害者自立支援法の廃止、障害者の基本的人権の保障を明確にした新たな総合福祉法をつくる共同を広げることが重要です。
 また、6月19日、「障害者差別解消法案」が全会一致で成立。2006年に国連で採択され130カ国が批准している「障害者権利条約」の批准のための国内法整備としての位置づけを持っています。施行は3年後の2016年4月1日です。実効性ある施行並びに条約批准に向けて、取り組みを推進することが重要です。
 これらの共同を広げるために、障害者の権利保障及び障害者福祉の拡充を求め、障全協(=障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)に結集して取り組みます。




[11]厚生科学研究を拡充させる取り組み

1.政府の科学技術政策の動向

 政府は6月7日、「科学技術イノベーション戦略(〜新次元日本創造への挑戦〜)」を閣議決定しました。科学技術イノベーションの潜在力を集中して発揮し、未来を切り拓こうとしています。さらに日本再興戦略の中では、戦略市場創造プランの中で、国民「健康寿命」延伸というテーマが示され、厚生科学研究の組織と役割が大きく位置づけられています。しかし、いくら科学技術や厚生科学研究の重要性を際だたせても、定員や予算が削られ、かつ効率化、重点化政策の下では、基礎研究の裾野を広げ、調和のとれた研究活動を前進させることはできません。
 また、日本再興戦略の中で「医療分野の研究開発の司令塔機能(日本版NIH)の創設」が謳われています。研究管理の実務を担う独立行政法人を設営する構想です。7月に行った厚生科学課長交渉では、「厚生科学研究及び各研究所の組織や機能への影響がある場合は、『日本版NIH』創設を円滑に行う観点から関係機関へ今後の政策展開について説明したい」と回答しています。「医療イノベーション5か年戦略(医療イノベーション会議・2012・6・6)」で提起され、医薬基盤研究所が中心となるオールジャパンの創薬支援体制である「創薬支援ネットワーク」を含め、厚生科学研究及び各研究所の組織や機能への影響など、今後の動向を注視することが必要です。
 今、公衆衛生、厚生科学研究の果たすべき役割・使命は極めて重大です。国民の願いに応える研究所・研究体制をつくるため、研究所の労働組合としての役割を発揮して奮闘します。

2.厚生科学研究を拡充させる

 現在、厚生労働省の試験研究機関は4機関が国立試験研究機関(国研)、2機関が独立行政法人です。殆どが独立行政法人となっている他省庁とは大きく異なっています。4つの試験研究機関について当局は、「(1)政策研究所、(2)研修機関、(3)緊急時に国の責任において直接実施すべき健康危機管理を担っている等の理由により、独立行政法人化されなかったもの。現在も状況の大きな変化はないと考えている」と回答。現行体制を維持する立場です。4つの国研と2つの独法は、医療や公衆衛生の向上を図り、国民の健康と福祉を向上発展させる厚生科学研究を担う点で共通しています。
 誇りと働きがいの持てる研究所・職場をつくるために、研究現場から必要な要員と予算確保を要求します。研究条件や研究環境の改善、研究者・職員の処遇改善を要求します。また、研究所の民主的な運営のために努力します。国立医薬品食品衛生研究所の神奈川県川崎市への移転計画に対する要求実現の取り組みを本部・支部一体で進めます。人権侵害行為であるパワーハラスメントを根絶させるために力を尽くします。

3.独立行政法人改革に対する取り組み

 独立行政法人改革は、安倍政権の下で、新たな改革議論が行われています。前政権で閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(2012・1・20)を根本的に見直しています。独立行政法人改革に関する中間とりまとめ(2013・6・5)では、「主務大臣の下での政策上の使命にかんがみ、ゼロベースで見直しを行う。また、統廃合等の組織改編の際には『民でできることは民で』との視点を踏まえ、最適な組織運営を実現するものとする」と改革方向を示し、実施時期は2015年4月からとしています。
 国立健康・栄養研究所は1920(大正9)年の創立で93年の長い歴史と伝統を持つ研究所、医薬基盤研究所は2005年に設立された新設の研究所です。歴史や設立経過、規模も異なる研究所の統合方針が閣議決定されましたが、政権交代の度に見直しとなり、先送りされてきました。引き続き、制度及び組織の見直しに対し、独法研究所が国民の命と健康を守るために、国の責任で拡充するよう要求します。独法研究所のあり方の検討に際し、「目的やビジョン」を明確にさせ、労働組合に情報を公開し、職員・労働組合の合意形成に努め、一方的な作業を進めないよう支部・本部一体で取り組みます。

4.厚研連の活動を強化する

 厚研連(全厚生試験研究機関支部連絡協議会)は、各試験研究機関・職場の状況や課題を交流し、要求を練り上げ厚生科学課長交渉を準備します。情報交換と交流、要求・政策活動を重視します。特に、国立試験研究機関及び独立行政法人研究所について組織再編の動向や移転等の情報を積極的に収集します。また、厚研連交流集会の準備を始めます。これらの活動を推進するため、厚研連委員会の活動強化に努めます。




[12]社会保険行政の安定した業務運営をめざす取り組み

 年金・医療制度は、社会保険行政の中核です。憲法25条を活かし、国の責任で制度を拡充し、安定的な業務運営を行う‐これこそ、国民みんなの願いです。日本年金機構と全国健康保険協会で、要求闘争を前進させることは、その期待に応える道です。とりわけ、事業運営が民営化された下で、行政民主化の立場から、たたかいを構築することが大切です。

1.団体交渉で要求前進をめざす

 職員が安心して働ける環境、職員が誇りを持って働ける職場をつくることは、安心の健保・年金制度を確立する課題と結びついています。私たちの要求は、安定的な業務運営や公平・公正な事業運営、窓口サービス等の拡充をめざし、国民の願いを実現するためにも必要です。
 働くルールの確立、労働条件の改善、有期雇用職員の処遇改善及び希望する職員の継続雇用のために、団体交渉を積み重ね、要求前進をめざします。全国健康保険協会では、支部交渉、本部交渉で要求前進をめざします。日本年金機構では、ブロック本部との交渉(各支部対応)、本部交渉を通じて要求前進をめざします。
 また、日本年金機構では、安定的な業務運営を行うために正規職員の増員が必要です。そのためには、「当面の業務運営に関する基本計画」(2008・7・29閣議決定)の見直しが不可欠であり、厚労省との交渉で追及します。
 こうした社会保険関係職場の要求闘争を前進させ、社会保険各制度にかかる要求・政策活動を強化するために、社会保険支部協議会の活動を強化します。

2.有期雇用職員の雇用を確保する

 今、国民が求めているのは、誰もが安心して働き続けられる雇用の安定です。日本年金機構でも、職員の約6割が有期雇用職員です。有期雇用職員の仲間の雇用を守るたたかいも、こうしたディーセントワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)を求める国民の声と一体です。また、多くの有期雇用職員が基幹業務を担当しており、年金記録問題の収束だけを理由に大量の雇い止めを行なえば、安定的業務運営に大きく影響します。10月5日(土)には有期雇用職員の雇用確保に向けた全国集会を京都で開催します。

3.賃金・一時金の継続交渉で要求前進をめざす

 国家公務員の大幅な賃金削減に準じて、日本年金機構及び全国健康保険協会も職員の賃下げを強行しました。国会では国家公務員の賃下げ期間の延長などの議論も出されており、予断を許さない状況です。両当局と交渉を重ねましたが労使合意には至らず、現在も賃金・一時金交渉は継続課題です。今秋、来春闘も引き続き、賃金改善のために奮闘します。

4.人事異動のルールの民主化をめざす

 全国健康保険協会及び日本年金機構は、広域人事を前提に職員を採用しています。事業運営や組織の機能の確保・向上において人事異動がやむを得ない場合がありますが、基本的には生活環境を異にする人事異動は極力少なくするべきです。同時に、可能な限りの手当をする必要があります。(1)人事異動にかかる基本的なルールの確立をめざします。(2)単身赴任手当の増額を求めます。(3)年金機構と協会健保の人事交流の実現を目指します。

5.年金・医療保険の制度改善をめざす

 日常的な業務を通じて、被保険者・受給権者の要求・願いを把握し、具体的な改善の方策を研究・検討することは、実務に携わっているものに課せられた使命です。国民的要求の実現と私たちの誇りを取り戻すため、(1)年金制度及び運営組織のあり方の研究活動をすすめます。(2)医療保険のあるべき姿と改善方向の研究活動を進めます。

6.労働者の資質の向上をめざす

 新規採用時の研修が十分に行われず、また、日常的に「教え、教えられる」環境がないため、業務に習熟することが困難な状況が続いています。本来、業務研修などは、使用者が行なう最低限の責任です。しかし、年金機構ではそうした責任が放置され、結果として被保険者・受給者に不利益が生じかねない状況にあります。  労働組合として、一人一人の組合員の「知識を高めたい」「いろんな経験を聞きたい」「資質を高めたい」などの要求を実現するため、当局に研修の実施を要求するとともに、自主的に行う「勉強会」などの開催を支援します。




[13]憲法9条と25条を活かし、社会を良くしよう

1.たたかいの土台に憲法を

 憲法を守り、活かすには、憲法に確信をもつことが大切です。私たちは主権者として、借り物ではなく自分自身の言葉で、憲法を語ることが大切です。憲法は、職場や社会に根ざしています。憲法がこの社会でいかに積極的な役割を果たしているかを探求することが重要です。暮らしや働き方から教育・政治にいたる様々な課題に対し、憲法を「モノサシ」にして考え、見直すことです。
 憲法理念の実現のために何が妨げなのか、どうすれば実現するかを深めます。そして、たたかいの土台に憲法を据えて、要求の前進をめざします。

2.憲法9条と25条の相互の価値を探求する

 平和なくして、社会保障の前進・発展はありえません。この相互の関係は、普遍的であり、見事に調和しています。日本国憲法の第9条と第25条、平和探求の理念、社会保障の原点となる理念は密接に結びつき、輝いています。
 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する(憲法前文)」は、そのことを見事に表現しています。第2次世界大戦(戦争)・アジア・太平洋戦争の多くの犠牲と深い反省に立ち、この理念が築かれました。改憲勢力はこの双方を邪魔者扱いし、「戦争する国」づくりと「福祉・社会保障の変質・縮小・解体」を同時にすすめています。自民党は昨年4月に「自民党改憲草案」を発表。戦争放棄・戦力不保持を掲げた憲法9条を投げ捨て、「国防軍」の創設を明記するなど、日本を「戦争できる国」に変えようとする狙いをあらわにしています。全厚生は、この動きを許さず、憲法9条と25条の意義や相互の価値を探求し、あらゆる機会を生かし、学び語る活動をすすめます。9条の会の取り組みに参加します。

3.草の根から、平和と核兵器廃絶をめざす

 戦争のない平和な世界をめざし、軍事同盟や米軍基地に反対する運動が国内外で大きく広がっています。広島・長崎の被爆から68年余りを経た今も世界で2万発以上の各兵器が蓄積・配備されている下で、核兵器廃絶の実現をこれ以上遅らせてはなりません。唯一の被爆国であり、憲法9条を持つ日本の役割は、被爆の実相を世界に伝え、平和、核兵器廃絶の国際的貢献の先頭に立つことです。この崇高な使命を自覚し、草の根からの運動をすすめます。3・1ビキニデー行動、5・3憲法集会、2014年国民平和大行進、2014年原水爆禁止世界大会、日本平和大会等の成功のために積極的に参加します。

4.今こそ、「原発ゼロ」をめざす共同を広げよう

 「原発再稼働反対!」の声が毎週金曜日、首相官邸前での大合唱になり、全国各地で怒りの抗議行動が広がっています。一方、政府は、事故の究明や収束が図られないまま、各地の原発再稼働を狙うだけでなく、財界と一体となってアジア、中東、東欧などへの原発輸出に奔走しています。16万人に上る故郷を追われた福島県民や、被爆しながら原発事故の収束に携わる作業員の存在を無視した政府の姿勢に国民の怒りと批判が強まっています。今こそ、福島原発事故の当事国として、原発依存のエネルギー政策から脱却するため、真剣に考え、学び、「原発ゼロ」をめざす広範な行動等に結集します。

5.社会保障を再建・拡充させる運動に結集する

 憲法第25条を活かす社会保障の再生・拡充は、国民の願いです。大震災の復興でも生存権保障、社会保障の拡充が求められています。社会保障構造改革の問題点を国民的に明らかにし、社会保障を再建・拡充させる国民的な運動に結集します。中央・各県の社会保障推進協議会に結集して共同の取り組みを広げます。現在8都道府県で結成されている「安心年金つくろう会」(=国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会)の運動を推進し、新たな県での結成をめざし、共同した取り組みをすすめます。

6.今こそ出番‐社会保障講師団をつくり、活動する

 いよいよ社会保障講師団の出番です。政府・財界による社会保障の解体攻撃に対し、憲法25条を活かし、社会保障の再建・拡充をめざす国民的な共同を広げるために社会保障講師団をつくり、活動を進めます。
 社会保障の真の発展をめざして当面、次のような活動を展開します。(1)常に学習の先頭にたち、深く学びます。(2)会議や学習会で社会保障講師団の自覚をもって、積極的に発言をします。(3)街頭演説や訴える場があれば、社会保障講師団の自覚をもって弁士を引き受けます。(4)身近な学習会の講師を積極的に引き受けます。(5)講師団の活動を交流し、レベルを高めながら活動をすすめます。

7.労働者・国民の願いに応える社会をめざす

 政治の行方は、私たちの暮らしに直結します。雇用破壊をやめさせ、平和な社会、社会保障の充実をはかるには、政治の中身をかえることです。全厚生は、憲法が保障する国民の政党支持、政治活動の自由を守り、職場でも地域でも家庭でも、政治を語ります。全厚生は、国民・労働者の切実な願いや要求が届く民主主義を大切にした政治を実現させるために奮闘します。



Back  to HOME