歴史に学び職場に憲法を

　「活かそう憲法！ふやそう仲間！必ず勝ち取る解雇撤回！笑顔で、知恵だし、声だし、元気だし、さあ、みんなでやり抜こう！」をメインスローガンに、全厚生労働組合は９月10、11の両日、東京・浅草で結成70周年記念の第80回定期大会を開催し、２０１６年度運動方針案を全会一致で採択し、先頭に立つ中央執行委員会の各役員を選出。大会では26人の代議員・傍聴者が発言、組織拡大・強化、不当解雇撤回・裁判闘争勝利へ組織の総力をあげる決意を固め合いました。大会初日には大倉修二元委員長ら先輩たちの参加を得て結成70周年記念レセプションが開かれました。

団結し要求前進を
山本委員長　組織拡大・躍進へ

　挨拶に立った山本潔委員長は、30数年間の自身の労働組合活動を通じて得た闘いの教訓をユーモアたっぷりに述べました。
　委員長はまず、今大会が全厚生結成70周年という記念すべき大会であること、厚生省の庁舎に、「再軍備より社会保障、厚生行政を守れ」の懸垂幕をさげたことにふれ、「それ以来70年間、社会保障の充実と組織拡大を原点に闘い抜いてきた歴史に確信を持とう」と強調しました。
　山本委員長は、この大会に新たに全厚生に加入した青年が参加していることを紹介し、組織強化と組合員を増やす課題が切実に求められていることを訴えました。
　「要求の多数派は誰か。要求を実現できるのは全厚生だ。日々、組合の存在を見せていこう。一人ひとり何ができるか、みんなで話し合っていこう。どんな時にも団結し、すべての職場で地道に誠実に要求運動を積み上げ躍進に向かって前進しよう」と呼びかけ、挨拶を結びました。

来賓各氏が裁判闘争を激励

　大会には、国公労連・岡部勘市委員長、全医労・香月直之書記長、日本共産党・高橋千鶴子衆議院議員、国公共済会・松渕秀美副理事長が来賓として挨拶しました。
　いずれの方も解雇撤回闘争への激励の言葉を述べました。岡部氏は、国公労連も不当解雇撤回闘争に全力をあげる、安倍暴走政治にストップをかけ、業務に見合った増員を勝ち取る、同時に「厳しい中でも組織拡 大に全力をあげたい」と決意を込めて挨拶しました。

結成７０周年を祝う
闘いの歴史を熱く語る

　結成70周年記念レセプションは、阿波踊りのオープニングでにぎやかに開会。大倉・杉下両元委員長はじめ先輩たち30数人が参加し、大会代議員ら現役組合員と懇親。あちらこちらで、全厚生の闘いの歴史が熱く 語られていました。

【特別決議】

　社保庁不当解雇撤回闘争に勝利し、労働者が誇りを持って働くことがで きる社会を取り戻そう

　不当解雇撤回を求めるたたかいは、高等裁判所で初の判断となる大阪高裁判決（京都事案）を11月16日に控え、重要な局面をむかえています。
　３月30日に言い渡された高松地裁判決（愛媛事案）は、厚生労働大臣の解雇回避努力義務を法的なものとして認めたものの、原告らの請求をすべて棄却する不当判決でした。このような判断がまかり通るとすれば 、組織を解体することによる公務員の首切りが自由になされるおそれがあり、到底許されることではありません。
　この不当解雇からおよそ７年もの年月が経過し、一方的に生活の糧と誇りを奪われた原告らは心身ともに疲弊しています。一刻も早い解雇撤回と職場復帰を実現しなければなりません。
　私たちは、この間、原告らの解雇撤回と職場復帰を求め、さまざまなたたかいを展開してきました。裁判闘争は、３高裁（大阪、広島、高松）、４地裁（札幌、仙台、東京、名古屋）で行われており、傍聴行動や 裁判所前での宣伝行動を実施して公正な判決を求めるとともに、厚生労働省に対しても、判決を待たずに自ら解雇撤回・全面解決を実現するよう求めてきました。
　また、国民世論の関心と幅広い共同の輪を広げるため、街頭宣伝やさまざまな団体への要請行動も積極的に行い、「全厚生闘争団を支える会」の会員拡大や、内閣総理大臣・厚生労働大臣あての要請署名並びに各 裁判所あての署名活動を行ってきました。
　さらに、ＩＬＯ（国際労働機関）結社の自由委員会は、この不当解雇が団結権侵害にあたるとして申し立てた事案につき、日本政府に対し、労使関係における協議の重要性を強調する旨の勧告を行いました。これ は、社会保険庁・厚生労働省と原告らの間においてまともな協議がなされなかったことを示唆するものであり、国際的にもこの解雇の不当性に重大な関心が示されています。
　私たち全厚生は、不当解雇撤回をめざし、はたらく仲間の力を結集してあらゆる運動を展開するとともに、ＪＡＬ不当解雇撤回闘争団、日本ＩＢＭロックアウト解雇撤回闘争団をはじめとするすべてのたたかう仲 間と連帯し、労働者が誇りを持って働くことができる社会を取り戻すため団結して奮闘します。
　以上、決議する。

２０１６年９月11日
全厚生労働組合
第80回定期大会

職場に全厚生の旗を
９条と２５条が運動の原点

　杉浦公一書記長は第1号議案・16年度運動方針案と組織拡大方針案を 提案しました。
　書記長は冒頭、今大会が全厚生結成70周年という記念すべき大会であり、全厚生の歴史を学び受け継いでいくことの意義に触れ、運動方針のエッセンス、闘いの到達点、情勢の特徴と全厚生の使命、各部門の取り 組み、組織拡大・強化などについて簡潔に説明しました。
　書記長が提案説明の大半を割いたのが運動方針案のエッセンスです。ここには70年の闘いの歴史と憲法９条と25条を結び付けた全厚生運動の原点が記述されており、同時に組織拡大・強化、不当解雇撤回闘争の直 近の課題が凝縮されています。
　書記長は「70年の歩みは先輩たちの汗と涙の結晶だ。職場要求を団結の力で実現してきた歴史だ。道理ある要求を職場と地域に根差し、国民とともに力強く闘おう」と呼びかけました。

暴走政治にストップ
共同の力で裁判勝利へ

　つづいて書記長は、「活かそう憲法」について「憲法を職場に活かすことは人間らしく働き続けられる職場をつくることだ。職場に全厚生の旗を掲げ、団結して全厚生の影響力を発揮すること、このことが国民が 願う25条を活かす厚生労働行政を確立することになる」と強調しました 。
　さらに書記長は「改憲勢力が衆参両院で３分の２を超えた事態は極めて危険だが、安倍暴走政治への国民の怒りと運動、野党と市民の共同行動の高まりに確信を持とう」と力説しました。
　そして喫緊の課題である組織拡大・強化と不当解雇撤回闘争に全力をあげることを強調し、「職場に頼りになる全厚生をつくろう」と呼びかけました。
　「京都事案の大阪高裁の判決が11月16日にある。今後１年間各裁判所の判決が続く。勝利判決を勝ち取るため宣伝・署名行動、傍聴行動を成功させよう」と訴えました。

組織拡大に全力
様々な対話とつながりで

　組織拡大方針案について、書記長は、▽組織の純増を最重要課題に位置付け、正念場の闘いを始めた６年前の原点に立ちかえり、全力で取り組む▽要求実現の取り組みを通じて対話を進め、様々なつながりを活かし気軽に声をかける▽加入呼びかけは一部役員任せにしないで支部全体の取り組みにするなど、拡大の経験や教訓をすべて活かすことの重要性を強調しました。
　最後に書記長は「何としても来年の大会には純増で迎えられるよう総力をあげよう。『みんなで討論、みんなで決定、みんなで実践』しよう。メインスローガンは全厚生の宝。胸に刻んで頑張ろう」と力強く訴え 、提案を終えました。

財政方針を決定
闘い前進に必要な予算捻出

　市川茂副委員長は第２号議案「16年度財政方針と予算案」について提案しました。
　安定した財政基盤を確立するには全厚生の組織を維持し純増を実現させる以外にないと強調し、「組合員の減少によって財政状況は厳しいが、闘いを前進させるための財政方針案だ。来年度の組織拡大に全力で取り組むことを前提にした予算案にした」と説明しました。
　支出については可能な限り節約し効率的な執行に努め、「闘いの前進にとって必要な予算を捻出する」と提案。また、来年度の専従役員体制は３人体制とすることを説明。なお、新たに再雇用規定を確立し対象者に適用することも提案しました。

本部組合費の計算方式

　16年度の本部組合費は次の計算方式です。
　一般会計分＝本俸×０・０１１＋４２０円（10円未満切り上げ）、専従役員損失保障特別会計分＝１２０円。非常勤職員の本部組合費は１０００円です。

　大会では、委員長挨拶・書記長の運動方針案、財政方針案の提案を受けて、26人の代議員・傍聴者が発言しました。大変厳しい職場状況の中でも、地道な日常活動など組織強化・拡大や要求実現の取り組み、パワハラによる深刻な実態、裁判闘争勝利への決意など、いずれの発言も運動方針案を支持し補強する内容でした。

年金機構で奮闘
体制整備が必要だ

　日本年金機構の厳しい職場実態が報告される中、組織活動で奮闘する発言が注目されました。
　機構本部・代議員は、情報流出事件以降、トップダウン方式が強まっていることを報告し、「なかなか拡大は大変だが、組合ニュースを配り、全職員にビラをまき頑張っている。組合掲示板も設置させたい」と決意を述べました。
　機構本部・K代議員も細かな業務対応に追われている状況を報告。「システム刷新も遅れている。十分な予算と体制整備が必要だ」と指摘。
　東北・I代議員も「本来業務に集中したい。お客様サービスと向き合っている職員を大切にしてほしい。全厚生を強く大きくしたい。くじけず頑張りたい」。
　傍聴の関東・組合員は「無期化制度が導入されたが有期の仲間が雇い止めになった。年金相談は長い経験と知識がいる。年金機構はなぜ人を大切にしないのか。最前線でがんばる職員の処遇改善を求めたい」と発言しました。

働きやすい職場に
まるで"ブラック企業だ"

　職場実態、非常勤職員の処遇改善、パワハラの横行への批判などの発言が注目されました。
　近畿・K代議員は「流出事件以来、トップダウン方式が押し付けられ職場は息苦しい状態だ。風通しのいい職場にするよう頑張りたい」と発言。
　中部・M代議員も「有期雇用を雇っても数か月で辞めてしまう。その人が言うには、こんなひどい職場はない。ブラック企業だ、と。生きがいとやりがいがあり、一人ひとりが大切にされる職場をつくっていきたい」と述べました。
　九州・H代議員、傍聴の組合員は、社保庁時代、全厚生のなかった職場や組合が競合していた活動の経験を振り返り、仕事に誇りを持ち、国民本位の行政を担う立場が重要であることを訴えました。またパワハラで休職に追い込まれた近畿・傍聴の組合員は苦しい思いを切々と語り、「大会に出て感動している。体調を崩すことがあるがもう少しやっていきます」と発言しました。

歴史を深くつかむ
現在の闘いに活かそう

　根本テーマの「歴史に学び、受け継ぐ」課題での発言が注目されました。中部・S代議員は「70年の歴史の中で全厚生が果たしてきた役割をしっかりつかみ現在の闘いに活かすことだ。職場を基礎にした活動の大切さは歴史的に証明されている」と指摘。
　中部・M代議員も「特に情勢の特徴と全厚生の使命の章にある国民の願う厚生労働行政を確立すること、働くルール破壊の攻撃を許さない闘いは本当に重要だ」と発言しました。

乱暴な解雇許さない
宣伝・署名行動に全力

　不当解雇撤回闘争をめぐって中部・I代議員は名古屋での宣伝行動や各地の裁判の傍聴行動に参加してきたことを報告、「９月29日の名古屋地裁大法廷を満席にして勝利をめざしたい。乱暴な解雇を絶対に許 してはならない」と決意を表明しました。東北・K代議員は東北の６県国公大会で支援を訴えてきたこと、「10月31日の口頭弁論では大法廷を満席にしたい」と表明。
　中部・S代議員は「今後の1年が重要な時期だ。宣伝行動や支える会の会員にニュースを配るなどあらゆるところで訴えてきていることを報告し、「要請署名が５万筆になろうとしている。引き続き頑張りたい」と述べました。
　傍聴で参加した広島事案の原告・組合員は「何としても裁判に勝利し職場に復帰したい」と並々ならない思いを表明し、激励の拍手が送られていました。そのほか、代議員・傍聴者から不当解雇撤回闘争に奮闘する決意が語られました。

国民本位の研究を
政治主導の研究費は問題

　研究機関からは3人の代議員が予算削減、任期付研究者の処遇改善などについて発言しました。
　感染研・Y代議員は「任期付研究者が所長交渉の成果や横のつながりを大切にする組合の姿勢を評価して組合に加入してくれた。これからも拡大に努力したい」と表明。また、組合員は再任用者のフルタイム化を求め取り組むこと、宿舎確保の課題で29年度以降も延長できる見通しが立ったことを報告。さらに「感染症対策が政治主導で動いている。アベノミクスの影響で特定の分野に研究費が吸い取られている。これでは国民の立場からの研究が難しくなる」と批判。同感染研のO代議員も日本の研究環境の特徴を紹介し、基礎研究をすすめる上で予算と定員確保の重要性を訴えました。
　基盤研・O代議員も職場活動の中で一人が組合に加入したことを報告するとともに、「任期付研究者が退職し人材が流出している。予算の確保、処遇改善が切実な要求だ」と発言しました。

雇い止めはするな
非常勤職員の処遇改善

　本省・T代議員は、非常勤職員の雇止めの問題点などについて発言しました。組合員は「非常勤職員は任命権者が部局単位に委任されている。そのため任命権者の考えひとつで採用、雇い止めが行われている。安定した雇用を確保する上で人事の一本化を求めることが重要だ。雇用と切実な処遇改善の取り組みは、国公労連全体で進めてほしい」と要望しました。
　本省・S代議員は「組織拡大は進んでいる方だが、若い人の加入がまだまだだ。支部のニュースを配って様々な取り組みを進めている。全厚生の役割・魅力をいかに伝えるかを工夫していきたい」と発言しました。
　傍聴の本省・組合員は「職場から国民本位の行政をめざす全厚生の姿勢はすばらしい」と述べ、がんばる決意を表明しました。

原爆被害の実相
多くの青年と平和活動

　青年の活動・平和活動について、傍聴の関東・組合員は広島の原水禁大会に初めて参加して考えが大きく変わったことを表明し、「原爆の実相を知った。70年もたっても苦しんでいる人がいること、原爆被害の状況を学び二度と再びこの悲劇を繰り返さないことを胸に刻みました」と話し、青年部活動に活かしていきたいと決意を表明。
　近畿・K代議員も「日常的に平和活動を続けていくことが重要だ。身近にある戦争遺跡を見て戦争の実態を学んでいきたい。組合の存在意義をいかに示すかが問われている。原点に返りがんばりたい」と述べました。

視覚障害者の進路守れ
福祉職場の困難さ浮彫りに

　福祉施設の職場の現状と課題について３人の代議員が発言しました。
　国リハ・T代議員は、伊東重度障害者センターの廃止に伴い、引越後に伊東センターに戻って業務を行った際の旅費等が支給されない問題で交渉していると報告。また、視覚障害の入所生の就職が健常者のための専門学校の進出によって難しくなっていると述べました。
　別府・K代議員は入所者の様々な要求に対応するむずかしさを報告。函館・S代議員は、発達障害の職員に対して長い時間をかけて合理的配慮を続けていると報告しました。

歴史に確信持って
川名副委員長が総括答弁

　川名健副委員長が討論終了後、総括答弁を行いました。
　まず川名副委員長は２日間で26人が発言し、いずれの発言も厳しい職場で組織拡大・強化に必死に取り組んでいることを全員で確認したいと述べました。
　川名氏は特徴的なことに絞って報告しました。
　第1に、定員削減、予算削減のなかでも苦しみながら仕事や研究を続けている発言は、「４部門とも共通であり、国民サービス低下を批判し改善に取り組む姿勢が鮮明になった」と指摘しました。
　第２は、年金機構職場での流出事件以降、トップダウン方式による管理が強化され、本来業務に支障をきたしており、しっかり改善させる必要があるとの発言が目立ちました。
　第３は、非正規職員問題については日々雇用不安と闘いながら業務をしており、働き続けられる職場にし、専門性が積み上げられていくことが大切だと強調しました。
　最後に川名副委員長は「みんなで全厚生の魅力を伝え全厚生を大きくしていこう。そのことこそ職場を良くする力だ。70年の歴史に確信をもって前進していこう」と呼びかけ総括答弁を締めくくりました。

裁判勝利へ頑張る

　退任挨拶に立った中部支部の組合員は、杉下・飯塚両元委員長、現山本委員長の下で中央執行委員を務めたこと、不当解雇され人事院との闘いで勝利し職場復帰することができたことを報告しました。
　「不当解雇された３年間は国公労連派遣の特別執行委員として活動し、職場復帰後の３年間は各地の裁判闘争勝利に向けて全力で取り組んできた。中執を退任するが全員の仲間たちが裁判に勝利し職場復帰を果たすまで、私の闘いは終わりません。引き続き中部支部書記長として頑張りたい」と決意を表明しました。

大会宣言

　全厚生は、『活かそう憲法！ふやそう仲間！必ず勝ち取る解雇撤回！笑顔で、知恵だし、声だし、元気だし、さあ、みんなでやり抜こう！』をメインスローガンに、東京・浅草で第80回定期大会を開催し、２０１６年度運動方針を全会一致で確立しました。

　安倍政権は、日本国憲法を踏みにじる戦争法を強行し、改憲勢力が３分の２の議席を占める危険な情勢が生まれています。「戦争する国づくり」に向けた暴走に加え、高江ヘリパッド建設強行、労働法制改悪、原発再稼働推進など、国民犠牲の政治が推し進められています。今こそ、「活かそう憲法」のスローガンのもと、「戦争はしない、させない」ことはもちろん、人間らしく生き、働くことのできる社会を求めて奮闘しなければなりません。

　社会保険庁不当解雇撤回闘争は、新たに広島でたたかう原告が仲間に加わり、３高裁４地裁でたたかわれています。全国の裁判闘争が大詰めを迎える中で、大阪、高松地裁の不当判決を乗り越え勝利判決を勝ちとるために、公正な判決を求める世論と運動を一層広げていくことが重要だと再確認しました。
　「公務員賃下げ違憲訴訟」とともに、政府の公務員に対する攻撃と対峙し、完全勝利するまでたたかい抜く決意が述べられました。

　一方、職場にも様々な課題が山積しています。本省では、省庁でもナンバー１と言われる恒常的残業が改善されません。年金機構の職場を支える有期雇用職員は、いまだに雇い止めの不安から解放されていません。試験研究機関では、国民の命と健康を守るために必要な人員体制、予算が確保されていません。伊東センターの廃止では、廃止に伴うやむを得ない旅費まで職員に自己負担させるという、信じがたい当局の対応も報告されました。
　共通の課題として浮かび上がったのは「職場で人が大切にされていない」ことです。人がないがしろにされ、連帯が損なわれ、ハラスメントが横行する職場では、国民のために働くことなどできません。一人一人を大切にする労働組合の活動が、今こそ職場のために必要であることが強調されました。

　全厚生は今年結成70周年を迎えました。大会会期中に開催された記念レセプションでは、全厚生をつくり、支えてきた諸先輩方から大きな励ましをいただきました。全厚生が、社会保障の拡充のために先頭に立ち、職場だけでなく、国民の安心・安全のための要求を掲げ続けてきた歴史に学び、運動に確信と誇りを持つことができました。
　同時に、先輩から受け継いだこの全厚生運動を「決してなくしてはいけない」、「国民本位の行政を目指す労働組合が強く大きくならなければならない」ことに確信を深めました。組織の強化・拡大は待ったなしの課題です。各支部が最重要課題に位置付けて、何としても組織の純増を実現するため、奮闘していくことを意思統一しました。

　全厚生が大きくなることが、職場を良くし、社会を良くすることに確信をもち、みんなで一歩を踏み出しましょう！
　以上、宣言します。

２０１６年９月11日
全厚生労働組合
第80回定期大会