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◆第1783号 (2015年10月15日付)◆
全厚生第79回定期大会を開催 組織強化・拡大に全力

不当解雇撤回闘争に勝利しよう

 活かそう憲法! ふやそう仲間! 必ず勝ち取る撤回闘争!‐などをメインスローガンに、全厚生労働組合は9月12、13の両日、静岡県伊東市で第79回定期大会を開催し、2015年度運動方針案を全会一致で採択し、先頭に立つ中央執行委員会の各役員を選出。大会では28人の代議員・傍聴者が発言、次期大会を純増で迎える決意を固め合いました。

山本委員長あいさつ/粘り強く要求実現を みんなで知恵だしやり抜こう

 挨拶に立った山本潔委員長は、喫緊の重要課題である安保法案=戦争法案、職場での日常活動・組織強化・拡大の取り組み、年金流出問題などについて述べました。
 まず委員長は、戦争法案について取り上げ「年金を戦争の食い物にさせない」「戦争によって二度と障がい者を出させない」「二度と戦争のための研究はさせない」と指摘し、「多数の国民が反対している戦争法案の強行採決を許さず廃案にしよう」と訴えました。
 つづいて年金流出問題にふれ、厚労省と年金機構本部の調査のずさんさを指摘し、「流出問題の本質を覆い隠し責任を職員に転嫁している」と厳しく批判しました。
 最後に、全厚生の組織強化と組合員を増やす課題について力説しました。支部・職場での日常活動の現状と課題、悩みなどを大いに出し合おうと呼びかけました。
 「みんなで知恵を出し合っていこう。労働組合に関わった時の感動をもう一度思い出して、全厚生の組織を強化・拡大に全力を尽くそう」と強調し、挨拶を結びました。

【特別決議】 戦争法案を廃案にするために立ち上がろう!

 安倍内閣は「海外で戦争ができる国」をめざして、憲法違反の「国際平和支援法案」や「平和安全法案」などの戦争法案を、国民世論を無視し国会をないがしろにしながら、今まさに強行しようとしています。
 しかし法案に対する危機感は急速に高まっており、8月30日には国会を12万人もの人が取り囲み、全国各地では100万人もの人がこの法案への反対を表明しました。この動きは連日至る所で繰り広げられており、労組や各種団体は勿論、組織に入っていない若者や子を連れたママさんたち、学者・文化人、宗教者など、あらゆる立場の人々が声を挙げています。全厚生も、国会包囲行動や雷門でのスタンディング、ゼッケンをつけてのマラソンアピールなど、世論に訴える行動を続けています。
 これまで70年間、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、憲法9条の存在と、原水禁世界大会に象徴される戦争反対と軍縮を求める運動があったからです。
 ところが政府は、アジアにおける緊張の高まりを理由として、憲法改正の手続きを取ることなく解釈改憲をもくろみ、強引にこの戦争法案を通そうとしています。
 私たちは、戦争につながるこれらの動きを黙って見過ごすわけにはいきません。
 戦争の多くは自衛の名のもとに始まりますが、いかなる理由をつけようとも、戦争によってもたらせる結果は悲惨なものであり、被害を受けるのは官僚や政治家ではなく、立場の弱い一般国民です。
 私たちの仕事は、社会保障や社会福祉分野を充実させていくことを目的としていますが、この法案は、これらと真っ向から対立するものです。
 事態は重大な局面をむかえており、来週にも強行採決かと報道されていますが、国民の運動により安倍内閣を追い詰めてきていることも事実です。
 最後まであきらめずに、中央で地域で提起されている行動に参加し、なんとしてもこの憲法違反の法案を廃案にしましょう。
 そして、平和で民主的な社会を私たちの手で実現しましょう。
 以上、決議する。

2015年9月13日
全厚生労働組合 第79回定期大会


【特別決議】 不当解雇撤回闘争に勝利し、労働者の権利が守られる社会をつくろう

 全厚生闘争団による不当解雇撤回を求めるたたかいは、北海道、愛媛の各事案について年度内に判決が出されようとしており、今まさに、重要な局面をむかえています。
 3月25日の京都事案の大阪地裁判決は、厚生労働大臣の責任を示したものの、政府の責任を不問に付し、大量解雇の要因となった「被懲戒処分者は一律不採用」の閣議決定を違法でないとし、行政を民営化すれば国家公務員の分限免職(整理解雇)はできると言い切りました。この矛盾に満ちた不当判決は、断じて許すわけにはいきません。
 私たちは、政府の責任を不問に付し、救済の枠組みを不当に限定した人事院判定を乗り越え、解雇撤回・全面解決を勝ち取るために奮闘してきました。
 現在、1高裁(大阪)、5地裁(札幌、仙台、東京、名古屋、高松)で行われている裁判闘争では、口頭弁論期日に、はたらく仲間とともに傍聴行動や裁判所前での宣伝行動を実施して公正・公平な判決を求め、厚生労働省に対して、解雇撤回・全面解決を求める要請を行ってきました。
 また、闘争団の団結を強め、粘り強く、国民世論を味方につけ、幅広い共同をつくり上げるために、宣伝や要請行動を積極的に行い、全厚生闘争団の支援及び当事者の生活支援を目的とした「全厚生闘争団を支える会」の会員拡大や、内閣総理大臣・厚生労働大臣あての要請署名や各地域あて署名を通して支援と共同の輪を広げてきました。
 社会保険庁改革の中で行われた団結権侵害行為についてILO(国際労働機関)結社の自由委員会にILO87号条約、98号条約違反で申し立てを行っており、国際的にも政府の行った不当解雇を追い詰めようとしています。
 10月30日には、不当解雇撤回闘争の勝利をめざし「不当解雇撤回10・30決起集会」を全労連会館で行います。私たちは、はたらく仲間の力の結集によりこの集会を成功させるとともに、JAL不当解雇撤回闘争、日本IBMロックアウト解雇撤回闘争をはじめとするすべての解雇撤回闘争に勝利し、労働者のくらしと権利を守るため団結して奮闘します。
 以上、決議する。

2015年9月13日
全厚生労働組合 第79回定期大会


【大会宣言】

 全厚生は、「活かそう憲法!ふやそう仲間!必ず勝ち取る解雇撤回!笑顔で、知恵だし、声だし、元気だし、さあ、みんなでやり抜こう!」をメインスローガンに、静岡県伊東市で第79回定期大会を開催し、2015年度運動方針を全会一致で確立しました。
 安倍政権は、日本国憲法を踏みにじり、多くの国民の怒り、憲法学者の憲法違反の指摘にも聞く耳を持とうとせず、戦争法案の強行成立、「戦争する国づくり」に向けて大暴走しています。さらには、川内原発再稼働、辺野古新基地建設、労働法制改悪など、国民犠牲の政治を推し進めています。
 「戦争はしない、させない」「二度と年金を戦争のくいものにさせない」「厚生科学研究を戦争に利用させない」「平和なくして福祉なし、真っ先に弱者を切り捨てる戦争は許さない」。厚生行政に働く私たちは、憲法25条の生存権保障や基本的人権を基礎に据え、人間らしく生き、働くことのできる社会を築くために奮闘しなければなりません。
 旧社保庁職員の不当解雇撤回闘争は、1高裁5地裁でたたかわれています。裁判闘争が大詰めを迎える中で、大阪地裁の不当判決を乗り越え勝利判決を勝ちとるために、JALやIBMの不当解雇撤回闘争など、不当な首切りを許さない共同・連帯の取り組みを強化し、支援の輪を広げていくことが重要だと確認しました。
 「公務員賃下げ違憲訴訟」では、国公労連の仲間とともに全厚生では6人の原告が、東京地裁での不当判決は不服とし控訴、勝利判決に向け引き続き奮闘する決意が表明されました。
 さらに、本省の恒常的残業の改善と期間業務職員の処遇改善問題、日本年機構の情報流出問題や業務を支える有期雇用職員の雇用継続問題、国民の命と健康を守るための試験研究機関の劣悪な研究環境の改善問題、国立福祉施設の地方センターの存続と伊東重度障害者センターの雇用確保の問題など、さまざまな課題が山積していることが報告されました。
 また、組織強化・拡大などの取り組みでは、各支部が最重要課題に位置づけ、全支部での組合員純増を実現するとともに、職場の過半数を組織することを目標として奮闘していくことを意思統一しました。
 道理ある要求を掲げ全力で闘えば、共感を広げ、運動の勝利、要求実現につながるということが再確認されました。こうした闘いに確信を持ち、その結果を職場に持ち帰り、伝え広げていくことにより、かならず組織強化・拡大の前進や要求実現につなげることができます。
 これまで蒔いてきた種が芽を出し、やがて全ての職場で笑顔の大輪の花を咲かせる時まで、組合員のみんなで知恵を出し、声を出し、元気を出して、要求実現をめざし、組織強化・拡大をやり抜きましょう!
 以上、宣言します。

2015年9月13日
全厚生労働組合 第79回定期大会


違憲の戦争法案を強行成立

 戦後一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使を認める安保法案=戦争法案を自民・公明両党などは9月19日、強行成立させました。同法案をめぐって野党や学者から違憲との指摘が相次ぎ、世論調査でも反対が賛成を上回っていました。
 政府・与党はこうした批判に全く耳を貸さず、憲法9条の解釈を変えて海外での武力行使を可能にしたのです。憲法9条と25条を運動の原点にしている全厚生は廃案に向けて粘り強くたたかっていきます。


希望が持てる社会に

生きいきと働ける職場を

 杉浦公一書記長は第1号議案・運動方針案と組織拡大方針案について提案しました。
 書記長は、情勢の特徴、大会の意義と目的、闘いの到達点、組織強化・拡大、基本要求などについて簡潔に説明しました。
 まず書記長は、「戦争する国」か「平和な国」かといった重大な岐路の情勢のもとに大会は開かれていると指摘し、「全厚生は何をしなければならないか」と課題を提起しました。
 「生きいきと働ける職場」「希望を持てる社会をつくる」ために闘っていくことが重要であること、その上に立って全厚生の立ち位置を明確に示すことが大会の意義だと強調しました。
 運動の到達点をめぐっては、社会保険庁職員の不当解雇が始まった5年前にさかのぼって、過去5年間の闘いの原点に立つことが重要だと強調しました。全厚生の5年間は、(1)道理ある要求を掲げて闘ってきた(2)職場を基礎に要求前進のために全力を尽くしてきた(3)不当解雇撤回闘争に全力をあげてきたと報告。

道理ある要求を掲げ 9条と25条を活かす共同を

 次に書記長は組織強化・拡大について提起。組織の減少に歯止めがかかっていないことを直視し、本省支部の活動経験を生かし「全厚生全体での純増をめざさなければなりません。道理ある要求を掲げて粘り強くたたかおう」と呼びかけました。
 全厚生の役割と使命については、「厚生労働行政を担う労働者で組織する組合として職場を変え暮らしを改善し、社会をよくするために活動する」ことを強調しました。
 具体的な内容は(1)14項目の基本要求(2)職場を基礎に要求前進をめざす(3)英知を結集した職場政策作り(4)社会保険庁職員の不当解雇撤回の取り組み(5)本省、福祉、研究機関の取り組み強化(6)憲法9条と25条を活かした共同の力で社会をよくする‐などの方針を明快に提案しました。
 最後に組織拡大方針案については、最重要課題であり、次期大会を純増でむかえる目標を提起し、全力でその目標を達成しようと呼びかけました。そして、「笑顔で、知恵をだし、声だし、元気だし、さあ、みんなでやり抜こう」のメイン・スローガンを提起して締めくくりました。

財政方針を決定 組織拡大を前提にした予算

 市川茂副委員長が第2号議案・財政方針と予算案について提案しました。
 安定した財政基盤を確立するには全厚生の組織を維持し純増を実現させる以外にないと強調し、「来年度の組織拡大に全力で取り組むことを前提にした予算案にした」と説明しました。
 そして可能な限り節約し効率的な執行に努め、「闘いの前進にとって必要な予算を捻出する」と提案しました。

本年度本部組合費

 15年度の本部組合費は次の計算方式です。
 一般会計分=本俸×0・011+420円(10円未満切り上げ)、専従補償特別会計分=120円。非常勤職員の本部組合費は1000円です。


英知を結集して次期大会を純増で

 大会では、委員長挨拶・書記長の運動方針案提案をうけて、28人の代議員・傍聴者が発言しました。地道で多様な日常活動など組織強化・拡大や粘り強い要求実現の取り組み、長時間残業などによる体調への深刻な影響、裁判闘争勝利への決意など、いずれの発言も運動方針案を支持し補強する内容でした。

多彩なレクで信頼関係 本省支部の組織拡大に学ぶ

 組織強化・拡大は最も重視してきた課題です。旧厚生本省では300名を超える非常勤職員が働いています。こうした非常勤職員に向けて本省支部では子育て・フラワーアレンジメント、中国語講座など多彩なレク活動を展開し、今年に入って16名の非常勤職員を迎えています。
 本省の代議員は「非常勤職員の雇用要求は切実なんです。レク活動を通じて組合を知り友達を誘って組合に入ってきています。地道な活動を通して信頼関係も生まれ、20代の正職員が10年ぶりに組合員になった」と発言しました。
 東北の代議員は「組織拡大は思うように進んでいないが本部オルグに60名が集まった。組合の存在を知らせることができた。機関紙も復刊した。頑張りたい」と決意を述べました。

組合員のつながり強め 交渉を積み上げ要求実現

 多忙な業務、施設移転など困難な状況の下で活動が進められています。
 関東の発言者は、「相談員に声をかけ食事に誘うなど日常的につながりを強めている」と発言。関東の代議員も「役員が相談員一人ひとりに会って話して誘わなければ」と粘り強い活動の大切さを強調。
 組合員同士のつながりが弱くなっている現状を報告したのは機構の代議員。「日常的なつながりを強めようと月1回ニュースを発行し組合の存在を見せている」。
 国立衛研の代議員は「移転によって組合は存続できるだろうか」と悩みながらも「安定的な予算確保要求をしていきたい」と発言。感染研の代議員は立ち退きを迫られていた公務員宿舎問題で職場での署名活動や各レベルでの交渉を積み上げ「宿舎を確保し2年間の猶予を勝ち取った」と報告。
 代議員は今後の本部体制の確立強化の必要性を強調しました。
 中部の代議員は「職場が元気になるにはまず組合が元気になることだ」と発言し、本省の発言者も「全厚生が元気になることは社会保障・福祉の充実を求める国民を元気にさせる」と希望を語りました。

情報流出で厚労省・年金機構は責任を取れ

 約101万人分の個人情報が流出した問題では、関東の代議員が職場ではネットが使えない、戸別訪問もできないなどの現状を報告、「厚労省の隠蔽体質は問題だ」と発言。機構の発言者も「厚労省は責任を持とうとしてこなかった」と批判しました。四国の代議員は「責任を現場の職員に負わせるな」と厚労大臣の地元事務所へ申し入れたことを報告。感染研の代議員も「トップが責任とるのは当然だ」と指摘しました。

逆転勝利へ正念場 署名活動・オグルの強化へ

 社会保険庁職員の不当解雇撤回を求めて1高裁5地裁で裁判闘争が行われています。
 四国の代議員は「京都事案は大阪地裁で不当判決が出された。不安だが負けられない。11月に高松市で決起集会を開く。なんとしても勝利する」と決意を表明。
 中部の代議員は中部での闘争団団長として北海道から四国の裁判の傍聴と激励に奮闘していることを報告し「月1回闘争団ニュースを出し愛知国公の宣伝行動に参加している。国公の職場で第2の社保庁をつくってはならない、と宣伝している」と元気に発言。
 近畿の代議員は「大阪地裁の不当判決に反撃し逆転勝利に向けた署名活動を進め、オルグを強めていきたい」と決意を表明しました。

長時間残業の解決を 人員増・処遇改善は切実

 長時間残業の解消・人員増・処遇改善も切実です。近畿の発言者は「私の職場では9人中、正規職員は3人。6人は有期職員だ。年々人が減らされ残業がなくならない。有期職員がいないと業務が回らない」と発言。
 機構の代議員は「人が減らされ経験者が失われている。有期職員の方々は一生懸命働いている」と現状を報告。「長時間残業は本当にひどい状況だ。60時間残業に加えサービス残業も。朝起きて震えがきて出勤できない人が出ている」と職場実態を告発した近畿の代議員。「当局は具体策を出さない。人員増を勝ち取らないと過労死になってしまう」と、当局の対応を厳しく追及しました。
 一方、処遇改善をめぐって本省の代議員は「4月から再任用で週4日働いている。税金や保険などを差し引くと手取り10数万円だ。これでは年金支給まで暮らせない。処遇改善要求を出していきたい」と発言しました。

抜本的な対策を 入退院を繰り返す仲間

 長時間残業やパワハラによって体調を崩し休職を余儀なくされた仲間もいます。近畿の代議員はパワハラを受け11か月休職、この9月からフルタイムで復帰。「組合からすごく励まされて元気になった。パワハラを受けた仲間に組合に入ってもらった」と発言。他の近畿の代議員も入退院を繰り返し復帰した経験を報告。
 関東の発言者も、「60時間を超える残業で8か月休職した。当局は実効ある対策を取らない。組合に相談に乗ってもらい本当にありがたかった」と喜びを語りました。

鍼灸師の雇用確保を 深刻な職場実態の改善に努力

 函館の代議員は「発達障害のある職員に対して、組合としても相互理解をすすめ、合理的な配慮の義務化に対応している」と報告。
 国立リハの代議員は「マッサージ師の診療報酬が32年間据え置かれ求人が減少、就職が困難になっている。署名に協力を」と発言しました。感染研の代議員は村山庁舎にある高度安全試験検査施設(BSL‐4)を特定一種病原体等所持施設として指定されたことを報告しました。
 基盤研の代議員は「運営費交付金・定員削減で若い人の意欲が低下している」と発言。また「引き続き女性部への結集を」と各支部に要請しました。本省の代議員は「宣伝した割にはゆう活は失敗だった。国会対応についても抜本的な対策が必要だ」と提案しました。


大いに語り元気に活動を

多彩な要求に応え 山本委員長がまとめ発言

 山本潔委員長が討論のまとめを行いました。
 まず委員長は2日間で28人が発言しいずれも職場の実態を反映し、真剣かつ率直で希望にあふれた発言であったと述べ4点にまとめて報告。
 第1に戦争法案について「戦争は社会保障を潰すもの、相いれないのだということが討論で明らかになった。廃案に向けて頑張ろう」と強調。
 第2に研究機関の組織再編や移転問題、人員不足、有期雇用などの問題をめぐってどう改善していくのかなど、職場の実態に即した活動が行われていることが語られたことは注目に値すると指摘しました。第3に委員長は、現状を分析し弱点を明らかにし日常的に信頼関係を築いて元気を出さなければならないということが共通の認識になったと述べました。
 最後に山本委員長は「日常的なつながりをしっかり持ち、一人ひとりを大事にすることが全厚生の伝統だ。寂しい思いを持って去っていく人をださないように大いに話し合い組合員・職員の多様な要求に応え元気が出る実践をしよう」と希望を表明して討論のまとめを締めくくりました。


退任されたみなさん 長い間お疲れさまでした

 退任挨拶に立ったAさんは「基盤研の抱える問題は国立栄養・健康研究所と統合されても基盤研の足元からやっていかなければならないと思っている。来年の大会には増勢で迎え新人を連れて来たい」と意欲的な抱負を述べました。
 Bさんは「副委員長を4期務めさせてもらった。杉浦書記長に助けられながらトップの立場で交渉も経験した。感謝したい。今後は側面から支えていきたい」と述べました。


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