人事院は６月１０日、旧社保庁職員の分限免職処分取消請求に対し、全厚生組合員７人に判定を出しました。北海道の組合員、秋田の組合員の処分を取り消す一方、他の５人については処分を承認。同日、全厚生以外で９人の判定も出され、合計すると２０人中３割に当たる６人が処分取消。社会保険庁の解体・民営化に伴う分限免職処分の違法性、不当性が一層浮き彫りになりました。この日は、昼休み人事院前行動と座り込み行動を実施。国公労連・東京国公各単組はもとより、全労連加盟の各単産・県労連、東京争議団の仲間など、約１５０人の仲間が参加。また、厚労省記者クラブ並びに北海道、秋田で記者会見を行いました。

　６月１０日は多彩な行動を展開。午前中には、全労連の社保庁不当解雇撤回闘争対策会議で情報交換。その後、厚労省には分限免職撤回の政治決断を求める要請を行い、人事院には、処分取消の早期判定を行うよう要請。
　昼休みには人事院前要求行動を展開。主催者挨拶した国公労連の宮垣委員長は、「人事院は、全ての請求者に対して、分限免職処分の取り消しの公正な判定を出すよう強く求める。政府・厚労省は、分限免職処分の不適正さが断罪されたことを踏まえ、直ちに５２５人の分限免職を撤回すべきだ」と訴えました。
　要求行動の後、人事院前の座り込みに突入。全厚生山本委員長が挨拶。その後、各参加者が次々に訴えました。午後２時過ぎ、人事院判定結果（第一報）を全厚生の杉浦副委員長が行いました。その後、加藤弁護士が詳しく報告。「人事院が３割もの解雇取り消しを認めたことにより、政府・厚労省は致命的になっている。全員を救済するために、解雇撤回闘争を強めよう」と訴えました。最後に、「不当な処分承認判定は許さないぞ」「人事院は公正・公平な判定を行え」「社保庁職員の分限免職処分は全員取り消せ」のシュプレヒコールを唱和して、行動を終了しました。

北海道・秋田でも記者会見

　北海道では、Ｅさんの分限免職処分を取り消す一方、Ｔさんの処分を承認。１０日午後、札幌市内でＥ、Ｔ両氏、全厚生北海道支部、道労連、社保庁不当解雇撤回北海道訴訟弁護団が記者会見。Ｅさんは、「妻にも苦労をかけてきたので、できるだけ早く復職したい。私の処分が取り消されたことはうれしいですが、同じ状況のＴさんが取り消されなかったのは納得できません」と話しました。Ｔさんは、「病気療養中に無理に行われた面接時の印象で評価され、解雇されたことは納得できません。今後も処分の撤回を求めてたたかいます」と決意を語りました。
　秋田では、Ｈさんの分限免職処分を取り消す一方、２人の処分を承認。１０日午後、秋田県庁でＨさんと秋田弁護団が記者会見。Ｈさんは、「３年６カ月待った判定です。ここまでこれたのも弁護団、労働組合の支援があったからです。感謝の気持ちでいっぱいです。妻の両親にも心配かけましたが、少し安心させることができました。みんなと一緒に（厚労省への）復職という形で喜びたかった。残念だ」と話しました。

全事案で処分取消の公正判定を　全厚生、直ちに人事院に抗議

　全厚生は６月１２日、２回目の人事院判定で全厚生組合員５人の分限免職処分を承認したことに抗議し、原恒雄人事院総裁宛に抗議文を送りました。内容は以下の通り。

　前回初めての判定同様、解雇回避にむけた政府の責任を不問にし、処分を取り消す対象者の枠組を不当に限定したことは重大な問題である。判定の判断基準として、（１）「分限免職回避にむけた努力が不十分なまま処分が行われた場合には、当該処分は裁量権を濫用したものとなる」、（２）「分限免職回避にむけて努力を行う主体は、一義的には処分権者たる社会保険庁長官であることはいうまでもないが、……厚生労働大臣も分限免職回避にむけての努力を行うことが求められる立場にあったものと認められる」とし、厚生労働省の解雇回避努力の不十分さが明らかになった下で、処分取消の事案と本質的には異ならないにもかかわらず、処分を承認したことは断じて許されない。政府から独立した中央人事行政機関として、何よりも労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、人事院がすべての事案について、分限免職処分を取り消す公正判定を行うことを強く求める。

　いよいよ夏季闘争の本番です。参議院選挙が行われる中での今年の夏季闘争は、憲法改悪反対、消費税増税、ＴＰＰ阻止、年金・社会保障改悪反対の世論を大きく盛り上げ、国民犠牲の悪政をストップさせるたたかいと、人事院勧告にむけての賃金・労働条件の改善、賃下げ違憲訴訟勝利、社保庁職員の不当解雇撤回闘争の取り組みを前進させていくことが大切です。また、職場要求前進のために組織強化・拡大の取り組みが重要です。
　いま、安倍自公政権の暴走を押しとどめることが最大の焦点です。憲法９６条の改正は、日本を戦争する国へと変質させる道を開くことになります。ＴＰＰ参加は、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」に変え、米国の大企業へ売り渡すものです。消費税大増税と社会保障大改悪は一体の攻撃です。消費税は、所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進的な大衆課税です。消費税＝社会保障税とすることで、社会保障を拡充すれば増税、据え置きなら社会保障の切り捨ての構図を作ることになるなど、国と企業の責任放棄、社会保障制度の破壊につながります。消費税増税に頼らない社会保障の充実が求められています。参議院選挙では、安倍自公政権に「悪政ノー」の審判を下し、国民が安心して暮らせる社会の実現に向けて奮闘しましょう。
　「賃下げ法」２年目の人事院勧告。公務員の労働基本権の代償措置機関としての役割を踏まえ、給与実額に基づく勧告が当然です。「公務員賃下げ違憲訴訟」が展開され、賃下げ反対の世論が全国に広がりを見せる中、「夏季闘争７・２５中央行動」に結集し「賃下げ法」廃止と生活改善につながる勧告実施を強く要求していきます。職場では、「全厚生夏期統一要求」を提出し、所属長交渉・上申を取り組み職場からの要求闘争を展開していきましょう。
　社保庁分限処分撤回闘争は、２回目の人事院判定が６月１０日に出され、全厚生事案では２回の判定で３人が処分取り消し。全厚生以外を含めた全事案では２０人の判定のうち、３割となる６人が処分取り消しとなりました。８月は、引き続き判定が出される重要な局面が予想されます。人事院には早急にすべての請求者の分限免職処分取り消し、政府・厚生労働省には、処分撤回・全面解決を求めて運動を強化していくことが大切です。最新のリーフレットを活用し提起されている署名・ハガキ行動に直ちに取り組み、不当解雇撤回を勝ち取りましょう。
　夏季闘争で要求前進を勝ち取っていくには、仲間の団結と職場要求行動が最も重要です。各課題について提起されている行動、署名、交渉・所属長上申を着実に実施し、職場集会等を開催し、職場にたたかう労働組合の姿をしっかり見せていくことが大切です。職場の仲間を主人公にした支部運動は、仲間に大きく信頼され、更なる団結を生み出し、組織強化・拡大にもつながります。夏季闘争で職場に労働組合の風を吹かせて要求前進を勝ちとりましょう。

　「平和」って。
　３５年以上前に自衛隊の戦闘機パイロットが主人公のマンガがありました。その中の一言に、「おれはね…人の命にむけてバルカン砲を発射しないことを自慢したいよ。おれたちのやっている訓練が全部むだになって…Ｆ４が、ただの飛行機として一生をおわれば最高さ…」アメリカのパイロットに言った言葉です。
　自分は、静岡県焼津市に生まれ、高校生まで住んでいました。その頃はビキニデーという言葉は知っていましたが、原水爆に反対・抗議する集会、行進がある事など全く知りませんでした。
　就職し、労働組合に入り、自治労の組合員として初めてビキニデー行進に参加、全厚生組合員となってからは国民平和大行進にも参加、以来毎年ビキニデー、平和大行進に参加しています。
　どうして参加するのかなんて言葉は必要ありません。多くの著名人、自衛隊を題材にした漫画家だってみんな平和を願っているのです。誰だって戦争、核実験で死にたくはありません。
　でも、行動に移すことは、大変です。
　しかし、自分が知らない時代から行動している人たちがいるんです。これからも、自分の知らない時代につなげていきたいので参加をしていきたいと思います。

憲法９条

１．	日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．	前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

組合員増めざし交流会継続／伊東

　伊東支部では、毎年１、２回交流会という飲み会を開催しております。情報が溢れる現代において、顔を合わせて話をする機会が大幅に減少し、職員同士のコミュニケーションも気薄となってきております。そんな中で、職員同士が気兼ねなく話ができる機会を提供してきております。今回は１名の非組合員のかたが交流会に参加を表明していただき、組合への加入をお願いしたところ快諾いただきました。引き続き組織拡大に向け継続していきます。

人と人との繋がりを大切に／別府

　別府支部では、この度２名の仲間が増えました。当支部は、執行部役員を各部門一人ずつで構成。仲間を増やすことができたのも、コミュニケーションが図れている人が声をかけ、話にしっかりと耳を傾けてもらい、興味を持ってもらえたからではないかと考えています。顔を合わせただけの人に言われても、なかなか興味を持たせるのは難しいと思います。組合も人と人との繋がり。組合員同士の人間関係を大切に考えていきたいと思います。

　試験研究機関の各支部でつくる全厚生試験研究機関支部連絡協議会（厚研連）は６月１３日、感染症研究所内で厚研連委員会を開催。感染研・国衛研・栄研の各支部と本部から、９人が参加しました。
　独立行政法人改革、「日本版ＮＩＨ」構想、創薬支援ネットワークなど、安倍内閣の政策動向について、杉浦副委員長が報告を行いました。また、国衛研の川崎移転の課題や感染研の期間業務職員の採用に関する課題、研究機関全体の情報ネットワークの改革についてなど、各支部の活動や研究所の実態について交流。厚生科学課長交渉の重点課題を議論し、交渉配置までのスケジュールを確認しました。また、組織拡大でともに奮闘することを意志統一して、会議を終了しました。